2009年10月02日

経済情報(落ち込んだ自動車販売:かさ上げ消滅)

9月の米国自動車販売台数が年率換算で922万台となり1年前に比べ<22.7%>急減し、これは金融危機後最低であった今年2月の912万台(年率)に匹敵する低水準となっています。

8月は1%増の1409万台(年率)と22ヶ月ぶりに増加し、自動車販売は回復したと株を買い上げていましたが、支援策が消えた途端に販売が急減したものであり、今の景気が如何に「作られた」景気か分かります。

折から【NYダウ】は相次ぐ悪材料で200ドル安となり、今後更に悪材料が相次げば一気に底抜けることもあります。
その悪材料の一番は【CIT】社の経営問題です。
ここにきまして株価が暴落してきており、100万社以上に融資している【CIT】社が破たんするようなことがあれば、それこそアメリカ経済は底抜けます。

そしてこの【CIT】が破たんすれば中小零細企業は資金繰り難で倒産する事例が相次ぐでしょうから、皆が期待していますクリスマス商戦(+1%)が失速することになり、年末から来年春にかけて米国経済は“予定どおり”急悪化し、GDP半減化政策のゴールに向かって急速に縮小することになります。

自動車販売(米国企業)がほぼ半減している穴を日本の自動車メーカーが埋めていますが、このような状態がいつまで続くのか?
トラの尾を踏んだ【トヨタ】がどのような形になるのか。
注目しておくべきだと言えます。






nevada_report at 07:52|Permalink

2009年10月01日

金融情報(スイスの為替介入)

スイス中央銀行は断続的に為替介入を行いスイスフラン高を抑える動きをしています。
イギリスもポンド安政策をとり始めており、この流れからユーロ安に進むのかどうか。
ユーロ経済・金融市場の悪材料が表面化するとも言われており為替市場は大荒れになるかも知れません。




nevada_report at 20:53|Permalink

お知らせ(ブログ不調につきまして)

昨日より当ブログ更新・投稿・削除機能がうまく作動しなくなっております。
アップしたものがアップされていなかったり、削除したものが削除されていなかったり(当方の画面上は削除されていますが実際には削除されていない)、修正できなかったりと、不具合が多く出てきております。

原因は分かりませんが、昨日は携帯からの修正が全く出来ない状態になったり、今日はトヨタ問題をアップしますと4件もアップされ、後から削除しましたが削除されないという状態になっております。

ブログ移転も検討いたしたいと思っておりますが、それまでは一部お見苦しい点もあるかも知れませんが、ご理解いただけましたら幸いです。



nevada_report at 17:11|Permalink

経済情報(トヨタ欠陥問題と買収)

【トヨタ】リコール問題で米国運輸長官は異例の緊急発表を行っています。

『緊急事態である。対象(トヨタ・レクサス)の車に乗る人は直ちにマットを取り外すように強く要請する』

既に100件以上の事故が発生し、5名が死亡しているとされていますが、今後の調査でこの数字は拡大していくと見られており、リコール隠し等の事実が明らかになれば【トヨタ】はリコールではなく数兆円の賠償金と全車回収を命じられる恐れも出てきます。

米国マスコミでは「レクサスES350」に乗って事故にあい死亡したカリフォルニア州警察の高速隊員の緊急連絡が録音されており、これで事故が明らかになっていますが、録音内容がマスコミで繰り返し報道されており、【トヨタ】の対応次第では全米国民を敵に回す事態になりかねません。

一部では【トヨタ】製車の品質が揺らいできたとも言われており、今後リコールが相次ぐ事態に陥れば【トヨタ】は存亡の危機にたたされることもありえます。
そして【ワールドレポート新年号】に記載しました【トヨタ】が消滅する事態になるかも知れません。

大方の日本人からしますとあり得ない【GM】による【トヨタ】買収作戦が着実に進んでいます。



nevada_report at 11:31|Permalink

2009年09月30日

経済情報(急減した売上げ:中国)

中国の景気対策の効果が息切れしてきており、中国経済に赤信号が点灯しはじめています。

−14%(8月)

これは中国の家電購入補助金(農村部)での売上げ高増減です。
7月に比べ14%も減少してきており、今年に入り初めての<マイナス>になったと報じられています。
中国は農村部の家電購入に対して補助金を出し家電売上げを刺激してきましたが、今やその効果が剥げ落ちてきてしまっているのです。

中国はなりふり構わない景気刺激策を取ってきましたが、今やその効果が落ちてきてしまっているのです。

で世界経済・株式はどうなるでしょうか?
今まで中国が世界経済を牽引するとして証券界は資料を作成し、投信を売り込んできましたが、今や中国経済は風前の灯ともいえる状態になりつつあり、頼みの外需(輸出)も「外需の減少圧力は非常に大きい」(温家宝首相)としているのです。

このブログで指摘してきましたが、中国大激変の時代が到来したといえます。



nevada_report at 12:56|Permalink

経済情報(トヨタのリコール)

【米国トヨタ】は380万台をリコールすると発表していますが対象は「プリウス」・「レクサス(IS)」という最新車種となっています。
また、元顧問弁護士から【米国トヨタ】が訴ええられていますが、その理由は「SUV車事故に関して隠蔽をさせられた」ためとなっており、今や【トヨタ】は米国市場で「悪」というレッテルを張られる存在になってきています。

【GM】を破綻に追い込み、欠陥車を売る日本の自動車メーカーというキャンペーンが消費者・弁護士グループに張られた場合、【トヨタ】は最悪の場合、一兆円単位の賠償金(懲罰的賠償)と米国市場から追放という事態に追い込まれかねません。

【GM】の尻尾を踏んだ【トヨタ】が新生GMに飲み込まれる戦略が着実に進んでいます。






nevada_report at 08:29|Permalink

2009年09月29日

地球温暖化の真実

地球温暖化といえば、すぐ頭に思い浮かべるのは、排気ガス・工場排煙等々ですが、実は我々が忘れているもっと悲劇的な<地球破壊>が進んでいるのは殆ど知られていません。

熱帯雨林(ジャングル)破壊です。
今日お目にかかりました専門の先生(農学博士)はインドネシアにジャングルがなくなっており、虫がいないプランテーションがあるといわれていました。

アマゾンではもっと大規模なジャングル破壊が進んでおり、毎年200万ヘクタールもの熱帯雨林が消滅して農場に変わっていると報じられています。

そして地球規模では毎年1,520万ヘクタールものジャングルが消滅しているとされており、これはフロリダ州の面積と同じであるといわれています。
ヨーロッパで換算すれば、オランダ・ベルギー・スイス・デンマークの国土全部を合計した面積と同じ広さとなっており、いかに広大な熱帯雨林が消えていっているか分かります。

日本で言えば、エコバックを買ったり、エコポイント云々という次元でお茶を濁している間に地球全体が大災害に見舞われるかも知れません。

今回フィリピンを襲いました台風では150名を超える死者が出ていますが、台風の規模としては大したことはありませんでしたが、300ミリを超える猛烈な雨を記録しており、これらは本来ならジャングルで降る雨だった筈なのです。

今後日本にも一日の雨量が300ミリ、400ミリに達する豪雨が襲うかも知れず、これが東京・名古屋・大阪・福岡を襲えば都市機能は麻痺します。

我々地球人(人類)が2020年、2050年の温室効果ガス削減を議論している間にジャングル破壊からくる影響でこの地球に住めなくなるかも知れません。





nevada_report at 19:26|Permalink

経済情報(じわりじわり進むデフレと外遊する鳩山総理)

5月 −1.1%
6月 −1.7%
7月 −2.2%
8月 −2.4%

これは消費者物価指数の動きですが、月を追うごとに下げ幅が拡大してきているのが分かります。
ここまで物価が下落してきますと企業はよほどしっかりした在庫管理・販売戦略をとりませんと赤字に陥り、今の金融状況下では赤字になれば金融機関から借り入れをしておりますと、「貸しはがし」に会いましても何ら不思議ではありません。

このような状況下にあり、今の民主党政権は「円高容認」という態度であり、これでは中小零細企業は円高を使った安い輸入品に太刀打ちできず、販売不振から倒産する企業も多く出てきます。

民主党政権、特に鳩山首相は海外にばかり目が行っており、今度はIOC総会に出席するために国内を留守にするとされていますが、国内経済の惨状を一体どうするのでしょうか?

一部では本当の情報が鳩山首相に上がっていないと指摘する向きもありますが、このままいけば、国民は早晩民主党政権に反発することになります。
衆議院で300議席があるから何でも出来ると思い上がった考えでは、思わぬところから足をすくわれることもありえます。

「殿、ご乱心」と鳩山首相を首相の座から引き摺り下ろす役を演じることの出来る重鎮”は民主党に多く控えています。

経済をないがしろにして国政はありえません。






nevada_report at 15:38|Permalink

2009年09月28日

政界秋の嵐

昨日行われました大阪堺市長選挙で民主党がおした候補が大敗を期し、衆議院選挙大勝でうかれていた民主党関係者に打撃を与えています。

今回の選挙は大阪の一地方選挙ではありますが、国民が前回の選挙で民主党を支持したのではなく自民党がダメだから仕方なく民主党を支持したという事を証明しています。

すなわち次回の参議院選挙までにもし民主党がテタラメな政策をするのなら民主党は大敗を期す可能性があるという事になるのです。
もっとも自民党も旧態依然とした利権構造を求めたり内部抗争に明け暮れたりしていれば再建の目はありません。
谷垣氏を中心に政策を実施する本当の国民政党に生まれ変われれば自民党は必ず復活する事になります。

折から、民主党鳩山首相の政治資金問題を追及する動きもあり国会で問題になり最悪の場合、鳩山首相の『側近』が逮捕されるという事態になれば総理辞任に追い込まれ岡田氏が首相になる事態になれば政界はまた動き始めます。

また、問題発言を繰り返している亀井大臣と藤井財務大臣が対立し閣内不一致となり亀井氏を解任する事態になるのかどうか。
亀井氏は辞任することはないでしょうから鳩山首相が解任する事になりますが、同時に藤井財務大臣の円高容認発言・景気悪化責任論が金融界・経済界から沸き起これば藤井財務大臣の辞任という事態もあり得ます。

自民党は国会で準備して待っているはずであり、政界には秋の 嵐が吹き荒れるかも知れません。



nevada_report at 19:13|Permalink

金融情報(イギリスのポンド安政策が世界を混乱へ)

今、急速に円高が進んでおり、今後世界の通貨に対して円高が進み、日本経済は戦後最悪の「円高不況」に陥るリスクを抱えています。

ユーロ 131円18銭
ポンド 142円48銭
ドル   89円23銭
豪ドル  77円28銭
スイスF 86円86銭

ドルは90円を突破し、今度は【ポンド】の140円割れから130円割れへ、
【ユーロ】の130円割れから120円割れへ、突き進むことになりかねず、特に【ポンド】はイギリス政府が【ポンド安】政策を取り始めたこともあり、120円台に突入することもありえ、瞬間風速で【ユーロ】と逆転するかも知れません。

今、イギリスとアメリカが通貨政策でぶつかりはじめており、【イギリス】のポンド安政策が世界通貨不安を招きかねないと見られています。
この【イギリス】のポンド安政策が世界中に広まれば、世界は通貨切り下げ政策に突入し、収拾のつかない事態に陥ります。

ブレア首相とオバマ大統領との会談が流れたのもこの【通貨切り下げ】に対して米国の怒りが爆発したためとも言われており、今後為替市場が世界金融市場を崩壊の瀬戸際に追い込むかも知れません。




nevada_report at 08:04|Permalink