金融情報（月末のお化粧買いがなかった中国株）

日本の株式市場には月末のお化粧買いが入り、【日経平均】は何とかプラスで引けていましたが（９円高）、【上海総合指数】は２．１５％安となりじわりじわりと下げておわり、【深センＡ株指数】は３％もの急落を演じ先の安値である７８９を見に行く状態になりかけています。

日本の株式市場は年金資金等の買いが入り、比較的強い動きとなっていますが、景気は日々悪化しており、このままいけば＜矛盾＞が極大にまで拡大し、その矛盾が一気に解消に向かえば、日経平均株価暴落もありえる状況になっています。

中でも、【不動産関連銘柄】の中にはストップ安となっていた銘柄もありますが、主要銘柄である【トヨタ】は１１０円安の４，６６０円で終り、反発らしい反発を見せまず、さしたる抵抗もなく値下がりしていましたが、この理由はお化粧買いを上回る売り物が入っていたからです。

今はとにかく株式市場は平穏ですが、これがいつまで続くのか。
空売り規制が利いている間はよいのでしょうが、【インディマック銀行】のように突然死する金融機関が出てくれば市場の雰囲気は一変します。

今週末に大型破綻がないかどうか、注目しておきたいと思っています。

経済速報（竹島問題）

竹島は韓国に帰属する。

米国家安全保障会議のワイルダー・アジア上級部長は３０日、米政府機関の地名委員会が【竹島】の帰属先表記を【未確定】としたことに対して「韓国」に戻す方針を決めたと明らかにしたと報じられており、これはブッシュ・ライス会談で決まったことでもあり、米国は明確に日本を＜無視する＞政策をとり始めてきています。

今後金融危機・食糧危機が起こった際に、米国は日本を助けないことになるのは必至な情勢となってきています。

詳しくはまた解説させて頂きますが、今後も日本が極東の小さな独立国として存続できるかどうか、きわめて微妙な情勢になったと言えます。

金融情報（３度目の倒産と不動産業界の苦境）

不動産ファンドとリーマンブラザーズ主導で経営再建を目指してきました【多田建設】ですが、昨日３度目の倒産をしたと発表になっています。

負債総額は１７９億円となっていますが、ここで驚きますのは、上場企業であり、売り上げ規模７００億円の不動産ファンドである【アセット・マネージャーズ】社（コード番号　２３３７】が支援しきれなかったことです。

上場ファンドと外資が組めば、１００億円、２００億円などいくらでも動かせると一般には思われていますが、今や１００億円規模の負債を救済すら出来ない程、外資・不動産業界は資金が詰まってきているのです。

また、昨日付けで東京の不動産会社である【ハウジング大興】が負債総額１３８億円で倒産していますが昨日起こりましたこの２社の倒産だけで負債総額は３１７億円となっており、更には近々に比較的規模の大きい倒産があるとの噂も金融界の一部ではささやかれており、今や不動産会社・ファンドの経営に警戒信号が点灯しています。

更に、今日付けの日経新聞には一般にはなじみのない【投資法人債】の価格が総崩れになっていると報じられていますが、これは【不動産投信（ＲＥＩＴ）】が発行します債券であり、一般には流通していませんので、一般個人が損をこうむることはまずありませんが、今まで引き受けてきました投信・機関投資家・銀行が一斉に手を引き始めており、発行済み残高５，０００億円もの債券が事実上凍結されるという異常事態に陥ってしまっているのです。

＊報じられるところによれば、不動産リート大手の【ＤＡオフィス】投資法人（コード番号　８９７６）は、【投資法人債】発行が出来ない事態に追い込まれており、この１１月に償還を迎える私募債のうち２２０億円を金融機関に借り入れ要請していると報じられています。
もし、金融機関が『Ｎｏ』と言った場合、更に第３者割り当て増資をすることになる
のでしょうが、この５月に６００億円を調達したばかりであり株価への影響は甚大なものになります。

大手不動産ファンド、不動産投信（リート）の経営破たんが現実味を帯びてきており、もし一社でも経営破綻すれば不動産の投売り合戦になるのは必至であり、不動産価格の暴落が現実味を帯びてきます。
（既に、業者間では５０％引きで取引される物件が多く出てきているとさえ言われておりこれが表面化するのも時間も問題だといえます。）

経済速報（景気の悪化）

何度も述べてきていますが、日本経済の状況につき、統計数字でも景気後退を示す数字が明らかになってきており、今後景気後退・悪化は一気に進むこともありえます。

今、政府は内閣改造に力を注いでおり、事実上『政治無策』となっており政府が手を打てない状況にあり、このような中、物価高が一斉に日本経済を襲おうとしている
のです。

ところで、この物価高（物価上昇率）ですが、あまりにもまやかしの数字が堂々と語られており、国民の実感から遊離しすぎています。

消費者物価上昇率　６月　＋１．９％

６月の物価上昇率は一年前に比べわずか１．９％しか上がっていないということになっているのです。
国民の実感からすれば、ゼロが一つ足らないのではないか？とも思える異常に低い物価上昇率（数字）となっていますが、このからくりはこの１．９％上昇には『野菜等生鮮食料品を除く』となっているからです。

国民が最も日々接している生鮮食料品を統計から除外して果たして『消費者物価』といえるでしょうか？

一部の専門家が出しています本当の『消費者物価指数』は５％を超える上昇となっているとなっていますが、これがより実感に近い数字だと思いますが、今のガソリン高・一般物価高を勘案しますと最低でも１０％を超える消費者物価指数高になっているはずです。

このような物価高で影響を受けていますのは何も一般雇用者だけではありません。
失業者も同様です。

６月の【完全国内失業率】は４．１％となり、２００６年６月以来の高水準になって
いますがこの理由は【就業者数】が一年前に比べ＜４０万人＞減少しているのです。
この主な減少理由は資源高となっていますが、雇用が減少した分野を見ますと特定の業界が悪いのではなくあらゆる業界で雇用情勢が悪化していることが分かります。

飲食・宿泊（−４．６％）
運輸　　　（−４．５％）
製造業　　（−２．１％）


景気が良いとされています【東京都】内の求人倍率ですが、３年３ヶ月ぶりの低水準である１．３１倍になっており、この悪化は４ヶ月連続であり、東京ですら景気悪化が進んでいることが分かります。

この悪化の原因は【新規求人数】の急減があるといわれています。
この６月の新規求人数は一年前に比べ＜１３．４％＞も急減しているのです。

建設業　（−３０．１％）
運輸業　（−２８．８％）
製造業　（−２０．５％）

今、日本列島どこでも景気悪化が進んでおり、この先、【物価高下の景気後退】という最悪の状況になるのは避けられませんが、お目にかかりました企業の中にはすでにこの【景気後退と物価高】を想定した経営戦略を立てられているところもあり、このような企業は今後の混乱した社会でも生き延びていける【資格】を得たといえますが、何もしてこなかった企業は今、つみあがった在庫や状況の悪化を眼のあたりにして混乱しているという状況ではないでしょうか？

株だけの買い上げに一喜一憂している企業経営者は今後再起不能の打撃を受けるかも知れません。

＊ワールドレポート（特別号）ですが、今日発送させて頂きますので、今しばらくお待ちください。

金融情報（これで増資と言えるのか？：メリルリンチ）

【メリルリンチ】が発表しました８０００億円もの増資ですが、実態のない増資であり、これは一種の架空増資とも言えるものです。

＜７５億ドル増資＞
主意要引き受け者：　シンガポール政府系投資ファンド（テマセク）

ここは総額で＜３４億ドル＞を引き受けるとなっていますが、この資金のうちこの
ファンドの＜お金＞はわずか９億ドルしかありません。
９億ドル？　そうなのです。
では他の２５億ドルは？

これが問題なのです。
実は増資をする【メリルリンチ】から受け取る『損失補てん金』となっているのです。

何のことはない。８，０００億円もの増資をすると言いながら、実はそのかなりの部分が自分（メリル）が提供する資金を使うことになっているのです。
これでまともな【増資】と言えるでしょうか？

今後資金難に陥った金融機関による、この手の増資が増えるかも知れませんが、本当に外部の資金を使った実態ある増資なのか、今回のような限りなく架空に近い増資なのか、実態をしっかり掌握する必要があります。

今回の【メリル】増資は、苦し紛れに行った増資であり、今後禍根を残すことになるのは必至といえます。