2008年10月

2008年10月31日

金融危機情報(ユーロ相場)

【ユーロ】相場が大きく動くかもしれません。

今のところ【ユーロ・円】では122.16円まで売り込まれ、124.64円で一服となっていますが、【ユーロ・ドル】は、1.2664から1.2729まで動いただけで殆ど動いていないのです。
今、ECBは利下げをするのではないかとして市場は【ユーロ】を売る準備をしているとも言え、実際にECBが0.5%利下げを発表しますと、【ユーロ】は一気に
売られるかもしれません。

今、イギリスの不動産価格の急落(10月の平均住宅価格は一年前に比べ14.6%下落しこれは12ヶ月連続となっています)からも明らかなようにヨーロッパ中の不動産価格は急落しており、今後本格的な暴落が襲ってきます。
その時、ヨーロッパ圏の金融機関は軒並み経営危機に直面することになり、【ユーロ】崩壊が噂されるようになるはずです。

【ユーロ】危機が囁かれるかもしれません。






nevada_report at 22:33|Permalink金融危機情報 

金融危機情報(550億円の倒産)

ジャスダック上場の【ダイナシティー】が負債総額550億円で倒産しましたが、売り上げ規模(2007年度)で600億円の会社でした。
従業員は200名ですがこれでまた失業が増えることになります。

今、不動産業界には信用不安・決済不能・倒産・夜逃げ等といった言葉が飛び交っており、どの会社が消えましても不思議ではありません。

この事態は以前から一貫して指摘し警鐘を鳴らしてきましたが、ほとんどの不動産業界の人間は聞かず、『不動産ブームはまだまだ続く』として物件を買い、借金を積み上げ、突っ走っていたのです。
ところが今は事態は急変し、金融機関から一斉に負債返済を求められ、ノンバンクも資金難に陥っており貸そうにも貸せない事態になっており、万事休すとなっているのです。

不動産関係の負債は規模が大きく個人資産を売り払ったどころで焼け石に水であり
、ならば経営者は残った現金と流動資産を持って逃げるしかないとして夜逃げしているものが多いと噂されていますが、これがまた連鎖破たんを引き起こしており、
今や不動産業界は<負の連鎖>に入りこんでしまっているのです。
そしてこの<負の連鎖>はこれからますます拡大していき、東証一部上場の大手不動産会社を倒産に追い込むまで進んでいきます。

今回の550億円の倒産が“小さい”と見えるまで不動産会社の倒産は続きます。



nevada_report at 22:17|Permalink金融危機情報 

金融危機情報(暴落したハートフォード生命)

日本でも有名な【ハートフォード生命】株が暴落し、$9.62、率にして51.56%も暴落しています。
市場では解約急増で第二の【AIG】になるのではないか、と噂されていますが、【AIG】救済で手がいっぱいのFRBがはたして【ハートフォード生命】を守れるのかどうか。

今、市場はつぶす企業を探しており、最悪の場合【ハートフォード生命】がそのターゲットになるかも知れません。
経営者は早急に対策をとりませんと次なるリーマンになる可能性があります。



nevada_report at 07:46|Permalink金融危機情報 

金融危機情報(意外なGDP成長とNYダウ)

NYダウは180ドルあまり上昇していましたが、上昇した理由は予想よりGDPが悪化していなかったということでしたが、本当にGDPは悪化していなかったのでしょうか?

今回発表されました7−9月期のGDP成長は<−0.3%>であり、確かに予想(−0.5%)より小さいものですが、今回の発表は<速報値>であり、通常は大幅に修正されることがあるために、今後市場予想に近いかないしは予想より悪い数字が発表されることもあるのです。

しかも、内容を見てみますと意図的に良い数字を公表したのではないか?と思えるほど、不思議な内容となっています。

まず、米国のGDPの70%を占めます個人消費が≪3.1%減少≫となっており、これは1980年4−6月期に次ぐ大きな落ち込み方をしていたのです。
これだけの減少を記録しておきながらGDPは<−0.3%>となると他が大きな成長をしていなくてはつじつまがあいません。
では、他の項目はよかったのでしょうか?

耐久消費財   −14.1%
民間設備投資  − 1.0%
民間住宅投資  −19.1%
民間在庫投資  (385億ドルの赤字)

目も当てられない数字が並んでいます。
これだけではGDP成長は<−5%>を超えていましても不思議ではありません。

では、他に一体なにが上記の落ち込みをカバーしたのでしょうか?

GDPデフレーター +4.1%
政府支出      +5.8%

何のことはない、いじくることができる<内部数字>が異常な高度成長をしている
だけなのです。

特に各国で成長率をいじくることにいつも使われます<GDPデフレーター>が4.1%も伸び、さらに政府支出を5.8%伸ばせばGDP成長をプラスにでもできたはずなのです。
さすがにこれではまずいと思ったはずで、かろうじて<−0.3%>という微妙な数字に落ち着かせたということができるのです。

政府による“作文”の成果が今回の<GDP−0.3%>であり、これで株を買い上げてはたして持続できるでしょうか?




nevada_report at 07:42|Permalink金融危機情報 

金融危機情報(ユーロ危機が再燃へ)

10月のEU(27ケ国)の景気先行指標である景況感指数が9月より<−7.4ポイント>となり、過去最大の落ち込みとなっており、これを受けて【ユーロ】が大きく売られてきています。

ユーロ・円
131.02円→125.37円(下落率 −4.3%)
ユーロ・ドル
1.3297→1.2847(下落率 −3.38%)

株式・通貨の強さは経済の強さが元になっており、今回の発表で【ユーロ】が売られるのは当然ですが、株式は<金利安バブル>が発生しており上昇しています。
ただこの株式の上昇も途切れるのも時間の問題であり、この上昇が途切れた時、無理して上げただけに急落・暴落することも十分あり得ます。

今は、≪世界的な利下げ(金利安)バブル≫が発生していますので、株式は買い上げられていますが、空売り規制・買い上げがあれば上昇するのも当然ではありますが、このような人為的な策はいずれは効果が途切れます。

この途切れるきっかけを作るのが【ユーロ】急落かもしれません。






nevada_report at 01:14|Permalink金融危機情報