2008年11月

2008年11月30日

経済速報(膨大な公的年金資金の買い)

11月第3週(17日、18日、19日、20日、21日)の5日間に公的年金資金が買い越した株式は総額で4,301億円にも上っていることが発表になっています。

<主体別売買動向>
信託銀行 +4301億円

投信   + 145億円
生保   + 113億円
都銀・地銀+ 113億円
生保・損保+  49億円

信託銀行の<買い>が突出しているのがわかります。
で、この本当の買いは?
我々の【年金資金】です。
このブログで“年金資金の買い”と指摘していた買いの正確な数字が上記の数字なのです。
それにしましても総額で4,301億円の買い越しということは1日あたりで860億円もの買い越しになっているのです。
今、売買代金が減少している中、一日平均860億円も買い越しを行えば株価指数は
上昇して当然となります。

そこで、この年金資金ですが、以下のような内容になっています。

市場運用分 92兆9,273億円
財投債分  26兆9,894億円

この市場運用分である92兆円分で7−9月期で<4兆2,383億円>の損を出しているのです。

現在の<10−12月期>はさらに運用成績が悪化しており、10兆円を超える損失を出すことも考えられ、そうなれば年金掛け金の引き上げという事態に発展するのは避けられません。

ところで、年金運用ですが、株安だけで運用成績が悪化しているのは分かりますが、
資産の60%以上を占める国内債運用で<−0.42%>となっているのです。
買って黙って放置していましても年利1%以上になる国内債で<−0.42%>とは一体どんな運用をしてきたのでしょうか?

ヒントは既報の≪物価連動国債≫の急落です。
11月28日時点では額面100円に対して<85円>にまで急落してきており、この部分で膨大な損を計上した可能性があり、あと、社債分野で【オリックス債】がいまや<79.68円>にまで暴落しており、もしこの【オリックス債】を保有していれば20%以上の損となっています。
ただ、それでもここまでの損を出すということはあり得ません。
公表されていませんが、リーマン債がらみの損があるのかもしれません。

日本の年金資金と農林中金の資金は世界の金融市場では”ネギかも”扱いになっており、今後も日米の株価指数を買いまくるでしょうが、これで損をしたからと言って誰も責任を取りません。
*因みに上記の11月第3週の外人の株式売買動向ですが、<5,360億円の売り越し>となっており、日本の年金資金(4301億円)の買いがなければ株価は暴落していたことが分かります。

市場運用分の90兆円がすべて株式運用になり、更には郵貯・簡保での株式運用が
始ることになるひも近いかもしれません。


















nevada_report at 08:08|Permalink

2008年11月29日

経済速報(メルトダウンを起こし始めた経済)

現在、日本経済は急速な勢いでメルトダウンを起こし始めており、大企業からしますと目の前にありました市場が<消滅>した事態に恐れおののいています。

大幅な利益下方修正をしました【トヨタ】、【パナソニック】等はサブプライム問題が起こったとしましても、世界経済は引き続き拡大するという目算で目いっぱい設備投資を行い、世界中に工場を作ったり商品を増産したり、拠点を作ったのです。
ところが、その市場が一瞬にして<消滅>してしまったのです。
残ったのは膨大な設備と人員と在庫です。

【自動車産業】でいえば今年度の減産車数は200万台に達し、人員削減は1.4万人にも達するとされており、この200万台の生産削減の内訳は海外と国内がほぼ半分半分となっており、国内生産では100万台分が必要なくなったのです。

昨日発表になりました11月の国内新車販売台数は1年前に比べ<33%>も激減し、34年ぶりの低水準になったのですが、月を追うごとに販売数が減少しており、このままいけば1年前に比べ<50%>以上減少するという異常事態に発展するかも知れません。
*【トヨタ】はすでにこの<50%>減少を想定しているかのように、≪トヨタ九州≫の生産計画は来年1−3月期は1年前に比べなんと<60%減>となっているのです。

また、【ホンダ】幹部は10月に発表しました利益見通しを更に下方修正するとしていますが、1ヶ月余りで更に利益を下方修正する理由を聞かれ以下のように答えています。
「日を追って市場状況が悪化している」

このような中、海外の在庫、中でも主力の北米市場での自動車販売在庫は1年前に比べなんと<45%増:103日分>となっており、適正水準の2倍近くになっていると明らかになっています。
作っても作っても売れなくなっており、過去30年間で最高水準とも言われているのです。

この生産・販売激減で打撃を受けるのは部品・素材関連業界ですが年末まで持てばよいといわれる中小企業が急増しているとも言われており、このような状況が続けば大企業も中小企業も存亡の危機に直面し、日本の経済は総崩れになりかねません。








nevada_report at 08:59|Permalink

金融危機情報(スイスフランの急落とユーロ)

スイスフランがじわりじわりと値下がりしてきており、現時点(日本時間午前1時50分)では78.07円となり、先の安値である76.20円まであと2円余りとなってきています。

この【スイスフラン】の値下がりは【UBS】の経営不振問題があり、【UBS】の経営が揺らいでいることに原因があります。
もし、【UBS】が破たんすることになれば事実上債務保証をしています【スイス政府】が破たんすることにもつながりかねず、スイス国家破産=スイスフランの紙屑化、ということにつながりますので、今、スイスフランから資金が逃げているのです。
また、もし、スイスが国家破産となりますと、【ユーロ】諸国にも影響が及びますから、連鎖的に【ユーロ】が売られており、現時点でユーロは120.47円と120円割れ寸前にまで売られています。

しばらくなりを潜めていました為替市場ですが、エネルギーを蓄えたようで場合によりましては大暴れするかも知れません。





nevada_report at 01:58|Permalink

2008年11月28日

金融危機情報(負債総額1615億円の倒産:モリモト)

東京の恵比寿・代官山にあります中堅の不動産会社である「モリモト」(東証2部上場:株価430円)が突然資金繰り倒産となりましたが、負債総額は1616億円となっています。

今日の株式市場は≪不動産関連株≫が一斉に買われましたが、この【モリモト】の倒産で週明けには一転して売られる展開になるでしょうが、何度も指摘しますが経済の実態は日々悪化しており、株式を買い上げることには無理があるのです。

今日発表になりました【鉱工業生産指数】ですが、11月の製造業生産予測指数は10月に比べ<−6.4%>となっており、この減少率は過去最大となっており、まさに生産がストップする位の異常な落ち込み方となっているのです。

詳しくは日経新聞夕刊一面のグラフ(鉱工業生産指数)をご覧頂きたいのですが、激減しているのがおわかり頂けると思います。
また、【在庫指数】は反対に前月比1.7%上昇しており、在庫は過去最大に積みあがっていることが明らかになっています。

生産が激減する中、在庫は積みあがるという最悪の状況に日本経済は陥りはじめており、今後【日本経済】が崩壊するリスクも指摘され始めているのです。

今や日本経済は恐慌前夜と呼ぶのに相応しい状況になりつつあるのです。

買い上げで操作されている株価指数だけを見ていれば判断を誤ります。



nevada_report at 17:55|Permalink

金融危機情報(誰も報道しない日本国債暴落と日本株)

86円25銭

これは100円の元本の国債価格で、13.75円も額面を割っているのです。
率にして13.75%もの暴落となっており、しかも日々じわりじわりと下落をしています。
この国債名は【物価連動国債】です。

多くの金融機関が保有している国債ですが、奇妙なことに金融機関の9月中間決算をみますと、含み損を<計上しているところ>と<計上していないところ>があるのです。
当局による<いかさま会計>OKが認められたためですが、そのような<いかさま会計>など関係ないとばかりに、この【物価連動国債】はじわりじわりと売られているのです。

そこで今回発表になりました【農林中金】の9月中間決算です。
1兆5737億円の<含み損>に転じていますが、これらの中にこの【物価連動国債】の含み損が入っているのかどうか。
発表では「国債等の債券の含み益が3,000億円」とされているだけで、はたして【物価連動国債】はどうなっているのか。

生保の決算もこの【物価連動国債】がどのような扱いになっているのか、表面的な発表では一切わからないようになっています。
いずれマスコミ等で発表になるでしょうが、その時にはあっと驚く決算数字に変わるはずです。

「日本の金融機関の基盤は強固である」と論じる専門家もいますが、「いかさま会計」をして強固と見せているだけであり、張り子の虎と市場が見透かせば日本株は徹底的に叩き売られることになります。









nevada_report at 07:12|Permalink