2009年07月

2009年07月31日

経済情報(株高・失業率最悪へ)

今、選挙対策用として「黒い目」の外人買いも交え、株高を演出している日本ですが、その陰でじわりじわり悪化する指標があります。

【失業率】です。

公式発表でも過去最悪に迫る<5.4%>になっており、【有効求人倍率】に至っては、0.43倍と1963年に統計を取り始めてから過去最悪を更新しています。
この0.43倍ですが、正社員の有効求人倍率は0.24倍となり、職を求めた4人に一人(件)しか正社員の求人がない状況に陥っているのです。

まさに悲劇的な状況ですが、今回発表になりました数字でもっと悲劇的な数字があります。

完全失業者数 348万人(+83万人増)
就業者数   6300万人(−151万人)

今、企業が政府から<雇用助成金>を得て、なんとか失業者放出を止めていますが、この数が200万人を軽く超えているのです。

即ち、完全に失業した労働者数は348万人で、政府からの補助金で失業予備軍を企業に抱えさせている分が2百数十万人いるのです。
併せれば日本には失業者は600万人以上いると言えるのです。

しかも、この完全失業者はハローワークに登録している人だけであり、職探しをあきらめた人はカウントされておらず、実際には1,000万人近い人が事実上の失業者になっている可能性すらあります。

株を上げようがよい話をしようが、国民生活はじわりじわりと悪化しており、この先、作られた景気が悪化し始めた際には企業は一斉に過剰雇用者を放出することになりますので、日本の内需はガタガタになるはずです。
そしてひったくり等の治安の悪化も進み、日本は世界からみれば、とても安心して住めない国と認識されることになるかも知れません。



nevada_report at 19:31|Permalink

経済速報(バブルを演出する中国)

今日の日経新聞に以下のような記事が掲載されていました。

【中国の銅買い過熱 国際価格 7ヶ月で2倍 転売益狙い 相場かく乱も】

今、中国は中国国内銀行からの融資を受けて世界中で現物を買い集めており、バブル相場を作りあげています。

中国は以前にも銅を買い占めて失敗するという醜態を演じていますが、前回は一トレーダーの失敗で片付けられましたが、その失敗した理由は「規模が小さかった」という判断がされたようで、ならば今回は銀行あげて融資を行い、世界中から現物を買い集めろとなっているのです。
今のところは中国の投機は成功していますが、在庫がつみ上がっている今、果たして思惑通りにいくでしょうか?

中国は今回の金融混乱をバブルを作り上げることで解決しようとしていますが、借金(仮需)バブルは必ず破裂し崩壊します。

今、中国が作り上げています【借金(仮需)バブル】に世界中がついて行っていますが、これは非常に危険なことであり、崩壊すれば世界大恐慌どころの話ではなくなります。




nevada_report at 11:49|Permalink

2009年07月30日

経済情報(新築オフィスビルの3割空室)

オフィス仲介業大手の【三鬼商事】が明らかにしました6月末の都心(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)の新築ビル空き室率は32.89%となり、一年前に比べ3.5倍の水準になっています。

そして進んでいるのが賃料の引き下げと条件の緩和です。

賃料の20%、30%の引き下げは当然で、更に<礼金ゼロ>、<無料レント2ヶ月>、<更新料ゼロ>というものも出てきています。

一般賃貸マンションでも同じような事態になってきており、いまや日本の賃貸ビル・マンションオーナー業は不況産業に突入したと言っても過言ではありません。

では、なぜ今、このような変化となってきたのでしょうか?

過去数年間で、外資系不動産ファンドが大量のビル・賃貸マンションを取得しましたが、空きフロア・空き部屋が増加し始め、想定した収益をあげることが出来なくなり、苦し紛れに欧米と同じような募集形態を日本に持ち込んできたために、一気に日本の賃貸市場が変わってしまったのです。

今、収益性ビル・収益性マンションの売りが急増してきており、利回りが国債よりはるかによいとして買う医師・弁護士・企業経営者が増えてきていると言われていますが、安いとして買っている投資家は、不動産市場環境が激変していることを認識しておらず、今後、借金で破綻する道を歩むことになりかねません。

すでに、不動産投資の失敗で破綻に追い込まれた資産家も出てきていると一部で言われており、これらの破産物件が今後市場に大量に放出されれば、不動産市況は崩壊することもあり得ます。

今回の新築空室率32.89%が50%を超えた時、市場は崩壊に入る筈ですが、この32.89%でも供給をストップしたりしての数字であり、今や事実上市場崩壊に入っていると見て間違いありません。

恐ろしい不動産市場崩壊が日本経済・日本の金融機関・ファンドを襲うことになります。



nevada_report at 11:07|Permalink

2009年07月29日

経済情報(アメリカ経済の悪化)

アメリカ経済は月を追うごとに悪化していますが何故か政府発表は回復しているとなっていました。

ところが、調査会社大手のコンファレンスボードはアメリカ人の消費者心理は2ケ月連続で悪化していると発表しており、高級デパートの【ニーマンマーカス】の6月の売り上げは一年前に比べ20.8%も急激しています。
また【ギャップ】は6月の売り上げは10%減少しているとしており、消費関連企業の売り上げが軒並み不振となってきているのです。
また近々にはカジノ大手が破産するとの噂も流れており、消費関連が総崩れする恐れが強くなってきています。
アメリカ経済は一時の楽観モードが消えつつあります。




nevada_report at 23:00|Permalink

金融危機速報(アムバックの格下げ)

既報の【アムバック】グループがS&Pにより8〜11段階格下げされ<CC>格になり、事実上の破綻会社扱いになりました。

現在、緊急事態に備えるために準備金取り崩し等につき、緊急の要請を当局に行ったとも言われていますが、これが認められれば<CCC格>に格上げされ、週末の破綻は避けられますが、危機は波状的に襲ってきます。

今後、この忘れられていたこの【アムバック】問題は金融市場騒乱の一つの”種”になることだけは確かです。





nevada_report at 13:03|Permalink