金融情報(日経平均買い上げと業績)経済速報(上場企業のリストラ 1,000人と景気)

2008年11月12日

経済速報(景気を悪化させる麻生内閣)

今の麻生内閣は機能不全に陥っているようで、27兆円とぶち上げた【緊急経済対策】をめぐって、ちぐはぐな政策が相次いでおり、<景気引きあげ策>ではなく、<景気悪化促進策>ばかり出てきています。

問題の【給付金】ではあらぬ方向に議論が進んでおり、高額所得者に給付金は一人
あたり1万円は配るものの、年収1,800万円以上の高額所得者に対して最高税率の40%を引き上げ、これでバランスを取るとしており、高額所得者にとっては1万円もらって100万円以上課税されるという、ブラックジョークとも言える政策が打ち出されています。

また、【相続税課税】も強化されるとされており、今から景気が更に悪化する中、麻生内閣は多額の支出をする高額納税者を委縮させる政策を取り始めており、これでは高額所得者は外食費も含め消費を一層しなくなります。

景気の実情ですが、内閣府が発表しました【10月の街角景気判断指数】は9月より5.4ポイント減少の22.6となり最悪となっており、一般国民及び高所得者も消費を控えている実情が明らかになっていますが、今回明らかになりました高所得者への課税強化策は、さらに消費を冷え込ませることになりますので、11月、12月の消費はかつて経験したことがない程、落ち込むかも知れません。

<景気コメント>
*家電量販店 : 嗜好性の高い大型液晶TVが極端に落ち込んでいる
*デパート  : 来客数は前年並みだが食品だけ買ってすぐに帰る客が多い
*新聞社   : 製造業の求人広告の動きが急速に悪化
*不動産業  : 一戸建て住宅の契約率が大きく低下している
*金融業   : 受注量が少なく、資金繰りが悪化している取引先が増加

また、10月の企業倒産(負債総額1000万円以上)は今年最多の1,429件に達しており、不況型倒産が<75%>を占めているとされており、景気がさらに悪化している今、11月、12月の企業倒産は空前の水準に達するかもしれません。

今の麻生内閣は今の世界的金融危機、不況に全く対応ができておらず、このままいけば日本は再起不能な不況に落ち込むことになります。

日本国民は今後長く続く<大恐慌・大不況>を覚悟しておいた方がよいと言えます。













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