経済速報（急落したオフィス賃料と暴落する不動産）

−１５％

これは外資系不動産サービス会社が発表しました【赤坂・六本木】地区の２００８年１２月末のオフィス賃料の下落率（一年前比）です。
一年間で賃料が＜１５％＞も急落していますがそれでも空室は急速に増えてきており、汐留地区では１０階建てのビルで３０％もの空室となっており賃料も２０％下げて募集しているビルが出てきているとされています。

また、今回発表されました【公示地価】ですが下落が始まったばかりであり、今後猛烈な下落になります。
既に２０％を超える急落をみせている【商業地区】が６地区出てきており（５地区は名古屋、一地区は東京・品川）、１５％を超える急落を見せている【住宅地区】は１０を超えています。

＜商業地＞
１）−２８．４％　名古屋市中区栄４
２）−２５．５％　名古屋市中区丸の内３
３）−２４．８％　名古屋市中区錦３
４）−２２．４％　名古屋市中区丸の内２
５）−２０．０％　名古屋市中区丸の内４
６）−２０．０％　東京都品川区南大井４
７）−２０．０％　名古屋市新栄１
８）−２０．０％　名古屋市中区栄３
９）−１９．８％　名古屋市中区栄２
１０）−１９．８％　名古屋市東区葵１

＜住宅地＞
１）−１８．３％　東京都渋谷区大山町
２）−１６．７％　東京都港区赤坂
３）−１６．５％　東京都目黒区平町
４）−１６．３％　東京都港区南青山
５）−１６．１％　東京都港区神宮前
６）−１６．１％　東京都渋谷区松濤
７）−１６．０％　東京都渋谷区恵比寿
８）−１５．９％　東京都港区六本木
９）−１５．９％　名古屋市東区徳川町
１０）−１５．８％　東京都港区南青山

日本の土地の価値は総額で≪１２５０兆円≫と言われていますが、今回の公示時価下落率をかければ総額で≪４０兆円≫が吹き飛んだ格好になります。
また、日本全国の法人所有の不動産は＜４９０兆円＞と言われており、今後これらの価値下落が決算に反映されてきますので、担保割れしたために金融機関が融資を引き揚げたり競売にかけたりする不動産が急増するのは避けられず、不動産市場は大暴落に見舞われることは避けられません。

一部では中国マネーに頼る動きもありましたが、一斉に購入を停止したりキャンセルしたりしており、日本の不動産市場には買い手がいない状況になりつつあるのです。

日本の土地の価値が日本の現在のＧＤＰである≪５００兆円≫になる日も近いかもしれません。