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2009年10月14日

経済情報(破綻処理も視野に入り始めたJAL)

【JAL】の再建計画が明らかになりましたが、これでは到底黒字決算に持ち込むことは不可能であり、このまま時間切れで会社更生法乃至は民事再生法の申請に追い込まれるかも知れません。

現在【JAL】は2500億円の債務超過に陥っているとされていますが、問題は資産査定にあります。
保有する機材を売却した場合、膨大な隠れ損が表面化するとも言われており、実際には2500億円の債務超過では済まない可能性が高いと一部で指摘されているからです。

また、再建プランに入っています≪年金債務50%削減≫には、強行に反対する労働組合を”ねじ伏せる”法定手段をとるしか道はありません。

世界の航空会社は年間1兆円を超える赤字を出しており、どの航空会社も余裕がない状態になっているのです。
収益があがる『ビジネス・ファーストクラス』利用客が減っているために、赤字になっているものですが、今後益々『ビジネス・ファーストクラス』利用客が減っていきますので収益環境が厳しくなり、淘汰される航空会社も増えてきます。

このまま中途半端な再建策を取れば、来年から襲ってきます大恐慌時に収入が激減し、本当に【JAL】は消滅してしまいます。

前原大臣の希望である国内2社体制維持策を早急に撤回し、JALとANAの合併を行い、来る激変期でも何とか国内一社は守るという体制にするべきだと言えます。

そして羽田空港のハブ化を推し進めるのであれば、かさ上げされた国際線利用者を実体に合わせて航空需要を見直すべきだと言えます。

このかさ上げされた国際線利用者ですが、日韓間に存在する「お運びさん」の
搭乗者数を減らして見る必要があります。

韓国の女性には年間10万マイル(ユナイテッド航空利用等)以上飛ぶ人も多く存在しており、彼女達は韓国から成田に日本向けの「商品」を携行荷物で運び込み、一泊もせずに次の便で韓国に戻っていきます。
「お運びさん」は何回日本に来ているか分かりませんが、マイル数からしますと一年間では膨大な訪日数になっている筈であり、年間数万人、数十万人規模になっているかも知れません。

国土交通省からしますと航空需要を高く見せるためには好都合な存在ではありますが、今やこの「お運びさん」が激減してきており、日本への訪日外国人数の激減もこのためでもあるのです。

羽田ハブ空港化はかさ上げされた航空需要が前提になっており、実現した際には
膨大な「空き」が発生するかも知れません。
そして成田は廃港になるか、普天間基地等の移転先に転用されるかも知れません。

JALの再建問題が迷走しなければ良いですが。

















nevada_report at 12:29│
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