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2009年10月15日

経済社会情報(揺らぎ始めた民主党政権とJAL問題)

投資情報にて解説いたしましたが【JAL株】が急落しており、このまま株価が急落し続けますと市場がJALを追い込みかねません。
これはシナリオある破綻ではなく追い込まれ破綻となり市場に大混乱が起こります。

今、民主党政権が内部分裂を起こし始めており、これを嫌ってJAL株が売られているのです。

原口総務大臣が口にした『解散・総選挙をやるべき』という言葉が一部の政界・経済界・金融界で重く受け止められており、誰もが予想していない年内解散・総選挙があるかも知れません。

今回の原口大臣の発言は長妻大臣との軋轢にありますが、長妻大臣は年金には詳しいですが厚生労働大臣という「器」ではなく、厚生労働大臣としての見識・知識もなく、今や完全に官僚に牛耳られており(言い方は悪いですが馬鹿にされています)、このため、マニフェストに書いてある公約を無視する発言をした長妻大臣に対して、原口大臣が激怒したことに原因があります。

前原大臣の暴走、亀井大臣の言いたい放題、福島大臣の連立離脱発言等々賑やかになっていますが、肝心の鳩山総理はといいますと東京地検特捜部はなぞに包まれています鳩山家の資産を調査に入ったと朝日新聞は報じています。

もはや政権の体をなしていない民主党政権ですが、ここで政権内部のスキャンダルでも出てくれば一気に政権は崩壊します。

そしてこの政権のぐらつきがJAL再建問題に重くのしかかってきているのです。
特に、JAL社長解任報道でこれで一気に【JAL】社内での経営陣に対しての求心力が衰えてきており、社内がガタガタになりつつあります。

現経営陣は精一杯経営再建に努力しており、社長を解任する必要は全くありません。
改善するべき点は多々ありますが、これを良く知る経営陣が解決すればよいだけの話であり、全く新しい経営陣が登場しましても混乱するだけになります。

JALが崩壊するのが早いか民主党政権崩壊が早いか。
どちらも国民からすれば迷惑な話ですが、さてどうなるでしょうか?






nevada_report at 12:10│
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