経済社会情報(揺らぎ始めた民主党政権とJAL問題)金融危機情報(国債発行が税収を超える事態に)

2009年10月15日

金融情報(甘く見られている日本:パリバ問題)

【BNPパリバ】が起こしましたソフトバンク株を巡る不正取引ですが、「またか」ということになりますが、外資系金融機関からしますと、泣く子も黙ると言われる位怖い存在である≪アメリカのSEC≫に比べ、日本の金融当局は甘い処分しかしませんので東京市場では違法行為など儲けるのであれば何でもありとなっていると言われているのです。

先の【アーバンコーポレイション】の場合は11億円程の利益(手数料収入)をあげましたが罰金は1億円であり処分はされましたが10億円もの利益を得たままになっています。
アメリカなら11億円の利益の10倍以上の110億円以上の罰金を課せられ、損をした投資家から膨大な損害賠償を請求されます。
日本は儲けたままになっているのです。

そこで今回発覚しました【ソフトバンク】株を巡る不正取引です。
金融庁は業務停止とするようですが、【BNPパリバ】からしますと「一足早いクリスマス」という位にしか思っていない筈です。
本当に実行ある処分を課すのであれば、幹部社員・担当者の刑事告訴、及び法人の追放処分をするべきだと言えます。

担当者及び幹部社員の刑事告訴まで踏み切れば他の金融機関もおいそれと違法行為をしなくなります。

果たして金融庁はどのような処分を課すことになるのでしょうか?
民主党政権で外人天国は解消されるでしょうか?





nevada_report at 16:05│
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