経済速報（アドバンテストの社員２６％削減）

アドバンテストは既報の赤字を発表していますが、同時に今後の急回復は困難として２６％もの人員削減を打ち出しています。

削減数は１，２００名となりますが、正社員は４５０名削減となっており、上場企業としては本格的な正社員削減となります。

今後このような正社員削減が相次ぐ事になるのは必至であり、日本の雇用情勢は激変する事になります。

経済速報（小樽グランドホテルの閉館と北海道経済）

【小樽グランドホテル】が２月半ばで閉館することになったと報じられていますが、閉館と同時に１２０名いる従業員は全員解雇されるとなっており、小樽市経済が苦境に陥ることになり、しいては北海道経済に打撃を与えることになります。

北海道経済は悪化の一途をたどっており、税収が漸減しており今年末か来年初めには財政再建団体に転落するかも知れません。

景気の悪化＝派遣切り、だけが問題ではなく、景気の悪化がすべての業種に蔓延し、ありとあらゆる業種から脱落者は増えるわけであり、企業間の貸し借り等も含め、リスク管理を今一度しっかり行うべき時期に来ていると言えます。

経済速報（激減したティファニーの売り上げ）

【ティファニー】の昨年１０−１２月の売上高が激減しています。

総合計　−２１％（６２０億円）
＜内訳＞
米州　　−３０％
アジア　−　２％
欧州　　−　４％

また、【ブルガリ】等の売上も急減しているようであり、店舗の閉鎖・統合も検討されていると言われており、世界の宝飾店も一気に縮小に入る筈です。

経営上、傷を浅くするには店舗の閉鎖等、リストラは早ければ早いほどよく、今の経済状況を甘く見ていますと、サバイバル競争に敗れ、消えていく羽目になります。

何度も述べますが会社を守ろうと思えば経営者は鬼になる必要があります。

経済速報（派遣問題）

今、【派遣切り】問題が騒がれていますが、この問題が大きく騒がれれば騒がれるほど【派遣スタッフ・派遣会社】にとって、マイナスになるということを当事者は分かっていません。

「派遣切りが批判されたので今後は増産しても派遣社員は雇わない」（契約大手）

【派遣社員】は正社員にはない、自由に勤めることが出来るという時間的自由がある反面、給料・待遇面では正社員には劣るという雇用形態であり、これは派遣社員も認めていた雇用形態だった筈なのです。
即ち、給与・待遇はそれほど良くないものの正社員にはない自由を手にいれたというメリットがあった筈なのです。

ところが、今回の【派遣途中切り】問題がマスコミ等で騒がれたために、今度は雇用者側が一方的な要求を突きつけられ世間体もあり、「ならば仕事はないけど、そのまま給与を払う」ということになり、派遣途中切りは表面上はなくなることになったのです。

そこで以下の報道をご覧ください。

「ボーイング７８７型機の関連製造工場で派遣と働くという契約をした派遣社員は工場にいったところ、（発注が遅れていて）仕事が全くない。
ごく一部の作業員が機体部品を加工している様子を数十人の派遣社員がひたすら立って見続けるという異様な光景が数ヶ月続き、辞めていく人が続出した」

今、【派遣切り】が批判されたために、解雇できずに、仕事がないのにひたすら工場・事務所で立っている、座っている派遣社員が日本国中に多くいるはずです。
そして、このような状況は人の心を徹底的に破壊していきます。

また、以下のコメントをどのように読めばよいのでしょうか？

「どんどん派遣社員が職を失い同情していたが、まさか正社員の自分まで失業するとは思わなかった」（名古屋市内のハローワークで職探しする４７歳の男性）

このスタッフは派遣会社で正社員として働いていたものすが、派遣業界の不況の影響で派遣社員を切る立場にいた自分が、あろうことに自分が切られてしまったのです。
「一緒に解雇になった仲間５人は誰も再就職は決まっていない」

何度もこのブログで記載しましたが、派遣社員の問題は確かにお金もなく苦しい人を生んでいますが、日本経済にとり問題は正社員が続々と解雇されていることなのです。
年収で２００万円前後の派遣社員が解雇されるのと年収６００万円以上の正社員が解雇されるのでは経済に与えるインパクトは全く違います。

「東海地方の製造業向けの人材派遣会社の多くはこれから淘汰される。輸出の総崩れによる雇用危機はまだ入り口であり、同じような動きはこれから日本全国に広がるだろう」（三菱ＵＦＪ　エコノミスト）


【派遣切り問題】は確かに大問題でしょうが【正社員の解雇問題】の方がより深刻であり、今後日本全国に給与の高い正社員の失業者が溢れ返れば、消費の一層の減少につながります。


＜人員削減報道：大手会社１６日付け報道＞

東芝　　　　　　１，０００人（非正規社員）
三洋電機　　　　　　８００人（正社員・派遣社員）
日産　　　　　　派遣社員全員削減
ルネサス　　　　正社員　３００人削減
富士通マイクロ　４００人（非正規社員）
ＮＥＣエレク　１，２００人（非正規社員）
ヤンマー　　　　　２５０人（期間従業員の半分）
日産ディーゼル　　７００人（派遣全社員、正社員は休業日については基本給１５％カット）

製造業の派遣社員は４６万人と推計されていますが、これらが今後続々と失業し、正社員も何万人単位で失業すれば日本の経済は一体どうなるでしょうか？

＜海外分＞
グーグル　　　　１００人削減（欧米の３拠点廃止）
モトローラー　　４，０００人削減（既発表の３，０００人に追加）　

世界中でものすごい解雇の嵐が吹いているのですが、毎年５，０００人以上の人員を増やしてきた【グーグル】が１００人とは言え、人員削減を発表したことは今後勝ち組企業でも先を争って人員削減を発表するはずであり、正社員でも気がつけば失業し、住宅ローン・車等のショッピングローンを抱えている一般家庭であれば一瞬にしてどん底に落ちることもあり得ます。

経済速報（上場廃止基準の緩和問題）

東証と大証は株式上場基準の緩和をすると報道されていますがはたして妥当でしょうか？
株価が急落しているからとして時価総額基準を４０％引き下げるとなっているのですが、株価が急落して基準に合致しないのであれば「退場」を促すのが本筋だからです。

ところで、この【時価総額】ですが、日本を代表します会社が集まる【東証一部】で一体いくらになっているか殆どの方は知らないはずです。
わずか２０億円です。
これを９ヶ月間維持できない場合は東証２部に指定換えとなり、更に１０億円を下回れば上場廃止となるとなっているのです。

日本を代表する証券取引所で２０億円を維持できないのであれば即、上場廃止し、店頭市場に移しましても問題はない筈です。
そしてまた時価総額が回復すれば【東証】に戻せば良い筈なのです。

ところが、今回明らかになりました上場基準引き下げでは、この時価総額２０億円を４０％引き下げて１２億円にするとなっており、２部に至っては６億円となるとされています。
日本を代表する証券取引市場上場がわずか１２億円・６億円で維持できるというのです。

この変更理由はこのままの基準でいけば３０社が上場廃止になるためとされていますが、上場廃止になれば当該企業は確かにダメージは受けるでしょうが、もっとダメージを受けるのが【東証】なのです。
上場廃止で企業からお金が入ってこなくなるからです。

今、東証から有名外国企業が続々と撤退していっていますが、彼らからすれば何で１０億、２０億円企業と同じレベルの市場で取引されなくてはいけないのか、となっていましてもおかしくはありません。

今の東証は基準を上に合わせるのではなく下に合わせており、これでは時価総額数百億円、数千億円規模の会社からすれば何で同じ土俵に、となっても不思議ではなく、今後更に上場外国企業の撤退が進み、そのうち世界の金融市場で東証株価は報道されなくなる日もくるかも知れません。

そして【トヨタ】、【ソニー】等の一流企業の株が主に海外市場で取引され、東証は現在の大証のような殆ど取引がされないローカルな市場に落ちぶれることになるかも知れません。


上場基準緩和は日本を代表する【証券取引所】の存在意義を揺るがすことになるかも知れません。