金融危機情報（公的資金注入：日本）

北海道の【札幌・北洋ホールディングス】（北洋銀行・札幌銀行）は年度内に公的資金注入を申請すると報道されていますが、日本でもメガバンクに強制的に資本注入を行う事態が早晩来るはずです。

今、日本人の【貯蓄率】（２００７年度）が＜２．２％＞にまで激減してきており、２００９年には貯蓄率がマイナスに転落することも想定され、日本に資金がなくなってきているのです。

既に【貿易赤字・財政赤字】に転落しており、【経常収支】も赤字になるのも時間の問題であり、日本の危機がいつ勃発しましても不思議ではありません。

【ワールドレポート２００９年新年号】で取り上げました【トヨタ・パナソニック】問題では、今徐々に危機的状況が明らかになってきていますが、今後もっと次元が違う危機が表面化することになります。
その時、あわてましても全てが手遅れになります。

昨年の【ワールドレポート】で既報の＜清算銀行＞（別名：バットバンク）が今、表面化してきておりますが、今後、【ＧＭ】問題も急展開するかも知れません。

そして【ドル・ユーロ】相場が大方の予想とは全く反対に動き出す日も近いかもしれません。

金融危機情報（トヨタの国内生産半減：報道）

朝日新聞一面トップで【トヨタ　国内生産半減】とトップニュースで報じていますが、この記事の中で以下のような記載があります。

「金融機関はトヨタ系列企業には、これまで積極的に融資してきたが、（ここにきて）貸出しを渋る動きもある」

「トヨタ部品メーカーの組織「協豊会」内部では従業員の休業手当などを助ける「中小企業緊急雇用安定助成金」を国に申請するための勉強会も始まった」

これが天下の【トヨタ】が追い込まれた現状なのです。

今後襲ってきます【大恐慌】は生半可な対応では完璧に吹き飛ばされますので、企業経営者のみならず正社員も今一度対応につき再検討するべきだと言えます。

＜おもな報道＞

＊鋼材受注の減少率最大　３８年ぶり低水準

＊ジャスダック上場の「ＳＥＳ」（半導体洗浄装置メーカー）が倒産（今年に入り上場企業の倒産はこれで３社目）

＊ＮＥＣ最終損益が２，０００億円規模の赤字の可能性（日経報道）

＊米国消費者物価　５３年ぶりの低い伸び

＊石油需要　２６年ぶりの２年連続減少

＊日本国内のＧＤＰ１０％減少も（１０−１２月期）アナリスト予想
　　これは年率では５０兆円規模という驚異的なＧＤＰ減少となります。

金融危機情報（３万人企業の閉鎖）

倒産して支援企業を探していました家電販売大手企業の【サーキットシティ】が全店舗閉鎖することが決まり、裁判所に全店舗閉鎖を要求する手続きに入ったと報じられています。

これで全米で３万人が失業することになりますが、ソニー・パナソニック等納入業者への影響も甚大であり、一斉に引当金を計上することになります。

今や実体経済の悪化は誰もが驚く程の速度で進んでおり、リストラに遅れた巨大企業の経営破たんが相次ぐことは避けられません。

今回の【サーキットシティ】の消滅はその端緒になります。

金融危機情報（赤字で株買い上げ）

【ＮＹ株式】市場は、シティ・バンカメの赤字決算＞救済を材料に株を買い上げていますが、はたしていつまで続くでしょうか？

肝心の銀行株ですが、危機的株価になりつつあるところも出てきており、ＮＹダウだけを見ていますと実態を見誤ります。

＜日本時間午前１時２０分時点＞

バンカメ　＄７．７０（−７．４５％）
　昨年来高値　＄４５．０８　
　昨年来安値　＄　７．３５
　赤字　：　１，６１０億円（昨年１０−１２月期）

シティ　＄　３．９１（＋０．８％）
　昨年来高値　＄２９．７３
　昨年来安値　＄　３．０５
　赤字　：　７，５００億円（昨年１０−１２月期）

ウエルズ・ファーゴ　＄　１８．６０（−７．７４％）
　昨年来高値　＄４４．６９
　昨年来安値　＄１９．０３

上記３行のうち、【ウエルズ・ファーゴ銀行】は現時点で安値を更新してきており、
【シティ・バンカメ】は安値近辺にまで下落してきており、週明け以降に安値を更新するかも知れません。

巨大銀行株が政府の救済にも拘わらず株価が下落してきているもので、専門家の間では不気味な動きとして警戒する向きも出てきています。

金融危機が去ったとして楽観論に浸る専門家も多いですが、上記３行の株価を見れば
危機がいまだに去っていないどころか深化していることがわかります。

さて、第２次金融危機、すなわち大恐慌がいつ勃発することになるでしょうか？
ワールドレポート新年号のシナリオ通りになればその時期は近く訪れることになります。

金融危機情報（日経平均８，２００円達成とリストラ）

日経平均は”予定通り”８，２００円台で引けており、これでＮＹ市場と同じとなりました。

ＮＹダウ　８，２１２ドル　
ＮＹ平均　８，２３０円
＜この誤差：１８＞

非常にわかりやすい相場になっているもので、相場を”いじくっている”者がそれだけ単純だということでもあるのです。
＊このため、外資系証券会社にとりましては、東京市場は非常に儲け易い市場とも言われています。

ところが単純化できない分野もあります。
今日、発表になりました＜リストラ＞です。

１）不動産　プロパスト　１７９名中８４名退職
　　　＜内訳＞　正社員　１５２名中６６名退職、非正規社員　２７名中１８名退職

２）デパート　さいか屋（神奈川）　８８１名中１５０名退職
　　＜詳細＞４０歳以上の社員に対して希望退職を募集

【プロパスト】は不動産不況、【さいか屋】は消費不況が原因ですが、今や不動産・消費関連企業に勤める社員は、「去るも地獄、残るも地獄」という様相を呈してきており、たとえ社内に残りましても給与カット・ボーナスカット等もあり、はたしてまともに生活ができるのかどうか、という次元になってきている企業も出てきています。

この１月、２月にはたして何社が生き残っているでしょうか？
これから本当の大不況・大恐慌が襲ってきます。