2010年07月08日

財政?景気? 有権者、冷静な反応も 参院選 消費税に関する主要政党の公約の不思議


昔からよくいいますが、財政?景気? 有権者、冷静な反応も 参院選 消費税に関する主要政党の公約の話題にはふれないほうがいいかもしれない?もしかすると自分自身も被害者なる可能性も。。

内容:

 参院選(11日投開票)は、民主、自民両党が掲げた消費税増税が大きな争点になっている。本来、民主連立政権の是非を問う選挙でもあるが、他の政策論争がかすみ気味だ。しかし、増税は家計や消費経済に影響するだけに、有権者の関心も高い。消費税引き上げは財政健全化の切り札となるのか、景気の悪化を招くのか、さまざまな見方がある。

 消費増税の影響が直撃するとみられるのが小売りなどの商店だ。だが、京都商店連盟の早瀬善男会長は「過去の消費税論争と比べ、今回は商店主たちの受け止め方が変わってきている」と話す。「これまでは国の財政状況がよく分からなかった。今は財政難への認識が深まり、反対ばかり言えなくなってきた」といい、選挙の「鬼門」とされてきた消費税論議を冷静に受け止めようとする機運が生まれつつあるようだ。

 ただ、家計の状況は好転していない。総務省の家計調査で、2009年は12月を除くすべての月で消費支出が前年同月を下回った。今年に入って支出が前年同月を上回る月もあるが、収入は落ち込んだ状況が続いている。

 消費税が3%から5%に上がった1997年4月は、引き上げ前は駆け込み需要で消費支出が増えたが、増税後は反動で急落。京都でも97年4月の百貨店売上高が過去30年間で最大の落ち込みを記録した。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中田一良研究員は「89年の消費税導入時はバブルで景気が良く、影響は少なかった。消費税を上げる時の景気状況によって家計への影響は変わる。税率を引き上げる場合、税率と上げるタイミングを、慎重に見極めるべきだ」と話す。

 財政再建への効果はどうか。財政の健全性を表す指標に、新たな借金に頼らず政策的経費を賄えたかを示す基礎的財政収支がある。この収支は10年度に30兆円の赤字が見込まれ、債務残高は10年度末にGDP比1・8倍の862兆円に膨らむ。

 民主党は20年度までの同収支の黒字化をマニフェストに掲げ、自民党も同様の公約を示した。しかし、内閣府の試算では、経済成長率が名目1%台半ばで推移するなら、20年度の黒字化の達成には22兆円分の増収か歳出削減が要る。消費税を5%引き上げた場合の増収は12兆円だ。

 京都総合経済研究所の小池元東京経済調査部長は「この試算を元に仮に消費増税だけで黒字化を達成するなら、9%前後の引き上げが必要。消費増税のほかに、租税特別措置の見直しなど税収を広くカバーする対策も必要になる」と指摘する。

 消費増税は菅直人首相が公示直前に表明、争点に急浮上したが、低所得者に負担が重くなる消費税の「逆進性」対策や、増税分の具体的な使途が明確でなく、京都でも民主党の現職と新人候補がそれぞれ訴えが食い違っているほか、反対する政党も多い。

 消費税引き上げは、国民負担に直結するだけに慎重な議論が必要な一方、同時に行き詰まる国の財政への問い掛けでもある。それだけに、有権者は政党や候補者の主張を十分、見極める必要がありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000004-kyt-l26

Yahooニュースより


new2oo at 09:55 
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