12月15日、中国電力は上関町に8億円の寄付を行ったようです。12月17日の上関町議会本会議で柏原重海町長が報告して明らかになりました。中国電力上関原発準備事務所は寄付金について、「原発を立地する町との共存共栄のため。活性化に役立ててほしい」などと説明しているようで、中電からのこうした寄付金は2007年以降だけで、07年8月の3億円、08年3月の5億円、08年12月の2億円に続く4度目で、計18億円となりました。また、中国電力はかつては原発協力を目的とした自治体への寄付を公表しておらず、原発立地自治体には匿名で(中電からと思われる)億単位の寄付が毎年のようにあったようです。(→参考記事「原発 極めて異常な匿名寄付26億円」

 柏原町長は「使い道は決めていないが、来年度予算に反映させたい」などと述べているようです。上関町はこうした寄付金による資金が豊富にあるため、温泉掘削に充てたり、剰余金を「町ささえあい基金」などに積み立て、子供の医療費や高齢者のバス運賃の補助などに充てているようです。

 原子力発電所が建つ自治体には、こうした電力会社からの寄付金に加え、国の電源三法交付金、固定資産税、核燃料税などによる莫大な収入があり、各地で公共施設や福祉政策の充実化が図られていますが、いわゆる迷惑料に頼った政策だけでは活性化に結びつかない例が多いようです。逆に「原発マネー」に依存し切ってしまい、収入が減るたびに原発関連施設の増設を求める自治体が続出するなど、自立を妨げるとの批判も多くあります。

●中国新聞(09.12.18)上関町に中電が8億円寄付
●北海道新聞(09.12.22)泊原発3号きょうから機営業運転 原発依存 施策手詰まり 人口流出は止まらず