刑法ニュースのブログ

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刑法総論

入試問題ネット投稿:不処分に元予備校生「迷惑、解決できていない」 /山形

●この事件「入試問題ネット投稿事件」は以前3月初旬に該当者が発覚した時に取り上げました。この度この事件に対する処分がきまり、該当者とされる元予備校生が検察庁における「不起訴処分」に相当する「不処分」と山形過程裁判所で決定しました。「悪質」(結果的に被害が大きい事件)とされるような事件ではありましたが、結局のところ「御咎め無し」となっています。

 法律的に考えると、この事件(結果)としては刑法の「偽計業務妨害」(ぎけいぎょうむぼうがい)と言われる信用を損なう罪に相当します。しかし、「刑法」をはじめとする一般刑事法に関しては、原則的に(過失犯)というものを除いては、行為にその結果を生じさせる目的の意思(つまり「故意」)が伴わなければなりません。

 今までの流れを考えると、この元予備校生の目的は、自分が解いている問題がわからないので、大学入試としては不正行為ではありますが、ヤフーの質問サイトである「ヤフー知恵袋」を入試の最中に投稿して不特定多数の人に投稿を求めたという事にあります。

 そうなると、この予備校生は大学(京都大学、同志社大学、早稲田大学、立教大学)の入試行為に妨害や信用毀損をする目的があったのかというと、やはり、そういう事にこぎつけると無理があります。
 では、どのような条件があれば「偽計業務妨害」が生じるかといいますと、先ほどお伝えしたとおり、「故意」が大前提なのですが、今までの最高裁などの判例では、「未必の故意」(みひつのこい)という有名な言葉(判例)が存在します。これは、「自分のこの行為がおこなわれれば、被害(損害)が生じるという認識があり、そうなっても構わない」という認識が必要です。もしこの人が予備校生ではなく、過激派で、大学に入学する気もさらさらなく、入試を受けた手段が大学の信用を既存しようとする目的や、その元予備校生が、これをやれば大学は明らかに騒ぎになるであろうそして信用問題にでもはってんするであろうという認識があれば、当然成立する罪とも言えます。

 人間としていけない行為だと思いますが、刑法ではいけない行為とは言えなくなります。
したがって、無罪ともいえる「不処分」となるわけです。

 このような事を取り締まりたいのであれば、「入学試験に関する不正行為等に関する法律」というものを国会で制定して、刑法の特別法として実施するのが最もいいことであると思うのですが、教育の場でこうい法律を持ち込んでしまえば、小さなことでも警察が動かなければならず、しかも受験生も萎縮(いしゅく)することとなり、おそらくこういう法律はできないのかと思います。

この事件の該当者が発覚した約1週間後の3月11日に東日本大震災が発生し、この事件の謝罪会見が河合塾の理事長から東京電力の社長に替わってしまい、世間の話題や批難も薄れてきていたのではないかと思います。
「人の噂も70日」という言葉もありますが、この事件はその忘却スピードが早かったような気がします。



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刑法:改正へ 懲役・禁固に新制度 実刑一部猶予、社会で更生

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❤ 刑法の改正が議論されています。
刑務所の収容能力が問題ともなっているのかもしれません。

刑法:改正へ 懲役・禁固に新制度 実刑一部猶予、社会で更生

 犯罪者を刑務所内でなく社会の中で更生させるため、法務省は、懲役・禁固刑の一部を一般社会での更生期間とする新たな制度「刑の一部の執行猶予制度」を導入する方針を固めた。現在の実刑と執行猶予の中間に位置づける。来年に法相の諮問機関の法制審議会で結論を出し、早ければ2010年にも刑法改正案を国会に提出する。【石川淳一】

 同省などによると、現在の執行猶予は、刑の執行を一定期間猶予し、期間内に新たな犯罪行為を起こさなければ、実刑を科さない。これに対し、新制度は、実刑と執行猶予を組み合わせる形で導入する。懲役または禁固の実刑を科した後に、残りの刑を猶予して、その猶予期間中は、保護観察所で処遇プログラムを受けるなどして社会で更生を図る。プログラムの内容は、再犯防止に向けた座学などが検討されている。刑務所などで一定期間の改善更生を図った上でその効果を社会でも持続させる狙いがある。

 判決言い渡しは、懲役・禁固期間と保護観察下の猶予期間を合わせた量刑になる見通し。刑務所に入る期間は減るが、必ず刑務所に入ることになる。現在の執行猶予は別に残す方針。

 この新制度の対象者は、主にこれまで刑務所に入ったことのない人を想定。道路交通法違反や覚せい剤取締法違反を重ねて初めて実刑となったり、執行猶予中の再犯で執行猶予を取り消された人のほか、実刑と執行猶予の境界線上の罪を犯した人も検討されている。

 刑務所に多くの実刑確定者が入る過剰収容対策を話し合ってきた法制審が、「刑務所での処遇と社会生活がかけ離れている」と指摘したことから、法務省は、刑務所と社会生活との中間的な処遇方法を検討していた。

 一方、法制審はこの制度とは別に街頭清掃や介護などのボランティア作業を保護観察に取り入れる「社会奉仕命令」を導入することも検討している。

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 ■ことば

 ◇懲役と禁固

 いずれも刑務所に拘置し自由をはく奪するため自由刑と呼ばれる。懲役(刑法12条)は労役に服することを義務づけられるが、禁固(同13条)には労役がない。禁固の適用は交通事故などの過失犯などに限定。いずれも有期なら1月以上20年以下(複数の罪を併科されると最長30年)で無期もある。

毎日新聞 2008年12月30日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081230ddm001010002000c.html

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