★警察官や検察官は「法律を扱う」ということと「強制力」を伴う行為を特に求められる公務員ということで、退職後は、その職務経験は高く買われる事が多いです。そのため、定年退職や早期退職後は、企業の「渉外担当」や法務担当などの重要なポストに就くことが多く、企業のコンプライアンスなどや危機に迫ったときは強い味方として大きく貢献する事をどの企業経営者も期待しています。そのため「高待遇」で迎えられることも少なくありません。
  しかし、公務員時代とは違い企業の「不正」の一躍をになってしまう事も少なくありません。警察官や検察官は特に上席に対して忠実に従う種類の職種です。検察官も独立性があるとはいえ、特にチームを組んで捜査を行う「特捜部」という組織においては上下関係は激しいものです。

 ところで、今回発覚したことは、「地方公務員法違反」の守秘義務違反とはいえ、かなり酷い違反行為となってしまっています。前回そのような事がおこなったのが平成10年の大和証券事件以来というのですから13年振りの大きな事件と言えるでしょう。

 こうなってしまうと「医療過誤」という民事裁判ではとても立証が難しいといえる活動にも支障が起こり、被害者の補償に関しても大きくぶれてしまう事にもなりかねません。こういう事件の立証や被害者の補償をめぐる証拠となるのは捜査機関の捜査結果を民事裁判に持ち込む事が大きなポイントとなっています。
 刑法第134条との兼ね合いがあるように見えますが、これは特に「公務員」を対象にしていないことと、地方公務員法に公務員の情報漏えいをあつかっているので「地方公務員法違反」ということで処理されることとなります。




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