2005年11月25日

IT減税2006年3月で終了

11月11日、財務省は税制調査会基礎問題小委員会(第45回審議)を開催し、2006年3月31日以降「IT投資促進税制」を延長しない意向を明らかにした。

「IT投資促進税制」は、2003年1月1日〜2006年3月31日に限って実施されている法人租税特別措置で、IT企業への設備投資を促進することを目的とし、パソコンやソフトなどの購入費用から一定の割合で税額控除や特別償却を年度ごとに受けられるというもの。減税規模は毎年約5000億円にのぼるという。

しかしながら、経済産業省は、本税制により3年間で国民総生産を約2兆6000億円引き上げる効果があったとし、期限延長を求めているが、予定どおり終了になる可能性が非常に高い。

★IT投資促進税制の主な内容
【対象】
・ソフトの購入費が年間70万円以上。
・パソコンやルーターなどのIT系ハードウェア購入費が140万円以上。
・資本金が3億円を超える場合は、ソフト、ハードウェアそれぞれ年間600万円以上。
【減税額】
購入額の10%の税額控除、または、購入額の50%の特別償却。
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