【米中】中国は為替レートを操作=トランプ米大統領

1 名前:みつを ★:2018/08/21(火) 22:05:21.73 ID:CAP_USER9.net
https://www.bbc.com/japanese/45254852

中国は為替レートを操作=トランプ米大統領
2018/08/21 9時間前

ドナルド・トランプ米大統領は20日、米国による中国製品に対する関税への対抗措置として、中国が為替レートを操作していると非難した。

トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」と語った。
2016年の米大統領選に向けた選挙戦でトランプ氏は、中国は為替操作国だと語っていたが、大統領就任後は同国の為替操作国認定を見送ってきた。

今週後半には中国の王受文商務次官がワシントンを訪れ、米中の貿易摩擦について事務レベルの協議を行う予定となっている。トップレベルでない協議から成果が得られるのか、疑念を示す向きも多数ある。
トランプ氏はインタビューの中で、今年前半に行われた対話に続く今回の協議から、多くは期待していないと語った。
トランプ氏はさらに、経済規模が世界第1位と2位の米中の対立を終わらせる「期限はない」と述べた。

進む貿易戦争

米中は先月、お互いに対する関税措置の第1弾として、340億ドル(約3兆7370億円)相当の製品に課税。さらに米国は、160億ドル相当の中国製品への関税を23日に導入する。中国は同等の報復措置を表明している。

このほか、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す準備を進めており、今週ワシントンでは公聴会が開かれる予定となっている。
ホワイトハウスは今週、追加関税の税率を当初の10%から25%への引き上げを検討するようトランプ大統領が指示したと発表した。
ホワイトハウスは当時、人民元の為替レート下落を受けた税率引き上げ検討ではないかとの指摘を否定していたが、トランプ氏のインタビューでの発言は、ホワイトハウスの主張と相反する内容となっている。

FRBにも責任があると

今年4月に米中間の貿易摩擦が激化して以来、人民元はドルに対して10%近く下落しており、中国製品への関税の影響を相殺する効果をもたらしている。

トランプ大統領は、為替レートの変動に対する責任の一端は米連邦準備制度理事会(FRB)にもあると語り、FRBが他の中央銀行に先駆けて金融引き締めに動いたと指摘した。
トランプ氏はインタビューで、「他の国々との交渉に、我々はとても力強く、強硬な姿勢で臨んでいる。我々は勝つ。だが、このような時期にはFRBからの多少の援護があるべきだ。他の国は金融緩和的だ」と語った。
中国以外にも矛先を向けたトランプ氏は、「ユーロも操作されていると思う」と述べた。

「あまりうれしくない」

トランプ大統領は、FRBによる政策金利引き上げもあらためて批判した。
トランプ氏によって指名され、今年2月に就任したジェローム・パウエルFRB議長は、これまでに2回政策金利を引き上げており、今後も引き締めに動くと予想されている。
FRBは、物価高騰を抑制するための金利引き上げに十分耐える力強さが米国経済にはあるとしている。アナリストらは、金利上昇がドルの為替レート上昇の要因にもなっていると指摘している。
トランプ大統領は、借り入れコストの上昇が経済を下押しすることを懸念している。
トランプ氏は、「金利引き上げはあまりうれしくない。そうだ、あまりうれしくない」とインタビューで語り、従来の主張を繰り返した。
(英語記事 Trump accuses China of 'manipulating' its currency)

米中対立の影響は、広州市内に張られたレストランのポスターにも表れている。ポスターには、米国人の顧客にはより高い値段でサービス提供すると書かれている
https://ichef.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/13FEC/production/_103100918_hi048651587.jpg



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534856721

【サイバー攻撃】ロシアに続き、中国も他国の選挙に介入か 沖縄知事選への影響を指摘する声も

1 名前:ニライカナイφ ★:2018/08/21(火) 17:08:12.46 ID:CAP_USER9.net
☆ たまたまスレです

◆ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入?沖縄知事選への影響を指摘する声も

■日経報道の衝撃

18日の日本経済新聞に「中国、サイバー選挙介入か」という衝撃の見出しが躍った。
記事では、中国がサイバー攻撃技術の開発に乗り出したという疑惑が浮上、すでに先月29日のカンボジア総選挙では“予行演習“も実施済みだと伝えている。

それによると、アメリカに住むカンボジアの野党関係者のもとに届いた不審なメールを調査したところ、発信元は中国のサイバー戦部隊が拠点を置く海南島で、メールを開くとウィルスに感染、機密情報が抜き取られることが判明したというのだ。
海南島のサーバーからは選挙管理委員会や野党関係者などへのアクセス履歴も確認された。

また、1月のカンボジアの下院選では、攻撃ソフトの一部に中国語が使われ、中国のキーボードの使用も確認されたという。
こうした動きが選挙に与えた影響は不明だが、結果は中国と友好的なフン・セン首相が率いる与党「人民党」が圧勝、全議席を獲得するという極端なものになっており、アメリカ、EUなどが公正な選挙ではなかったとする声明を発表している。
さらに同紙は、中国共産党と距離を置く蔡英文氏が総統を務める台湾の地方選挙への介入、さらには来年のインドネシア大統領選挙、フィリピン中間選挙への介入を懸念する声があることも報じている。

■数千人のハッカー抱える部隊も

そんな中国が手本にしているのが、ロシアの手法だ。
不正に得た機密情報をもとにSNSなどを使って敵対勢力を中傷する情報や偽情報を流して有権者の心理を操作、選挙結果に影響を及ぼすのだという。
トランプ大統領が勝利した2016年のアメリカ大統領選挙でも、大量の偽ニュースを流すなどして、世論操作を試みたという疑いが持たれている。

トランプ大統領も18日、「ロシアの介入だけに目を奪われている愚か者たちは別の方向、中国にも目を向けるべきだ」とツイート。
翌日にはボルトン大統領補佐官が「ロシアと同様に中国、イラン、北朝鮮の介入についても十分な懸念がある」とABCの番組で発言。
秋の中間選挙にロシアや中国が介入することを懸念しているとみられている。

株式会社ラックが作成した防衛基盤整備協会提供の資料によると、中国軍にはサイバー攻撃に関する組織として、数千人のハッカーを抱え直接的なサイバー攻撃を行う「61398部隊」、防衛・宇宙・通信分野を中心にメール攻撃を仕掛ける「61486部隊」そして海南島を拠点にしたサイバー戦の専用部隊「陸水信号部隊」の3つが存在しており、2007年以降、欧米諸国に対するサイバー攻撃を行っているのだという。
2013年5月には、ニューヨークタイムズが中国のサイバー部隊が115のアメリカ企業や組織を攻撃したと報じている。

■「中国のサイバー攻撃は事実だろう」

中国政治に詳しい、『週刊現代』の近藤大介編集次長は「ホワイトハウスでオバマ大統領と習近平国家主席が会談した際、サイバー攻撃をやめるよう促したところ、大ゲンカになったという。
海南島には海軍の軍事基地もあり、サイバー攻撃の拠点となっているので、可能性は大いにある。ただ習近平体制になり、人民解放軍が外国人と接触すると逮捕される法律ができているし、完全に裏を取るのは難しい」と話す。

『アゴラ』編集長の新田哲史氏は「陸水信号部隊については2010年にアメリカの研究機関が報告書を出していて、1100人規模でアメリカや台湾の軍事施設を標的に活動していると言われている。
カンボジアの問題も発信元が海南島ということなので、仮に同じ部隊がやっていたとすると、2010年当時よりも技術的に拡充している可能性がある」と話す。

慶応大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「アメリカの諜報機関などが発信源を調べた結果、中国から来ていることが分かった。
中国の利益になるような情報を持っていっており、それが実際に活用されていることから見ると、サイバー攻撃を仕掛けているのは事実だろう。
ただ、気をつけないといけないのは、中国政府だけではなく、“ネット右翼“のような、愛国的な集団が勝手にやっている場合もあるし、それらを軍が連携している場合もある」とした。

AbemaTIMES 2018/8/21(火) 16:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00010009-abema-int

※続きます


2 名前:ニライカナイφ ★:2018/08/21(火) 17:08:29.94 ID:CAP_USER9.net
※続きです

■沖縄世論を反米に誘導も?

アメリカのセキュリティ企業がホームページ上で公開している、サイバー攻撃をリアルタイムで可視化した地図を見ると、今も世界のあちこちで攻撃が行われている事がわかる。
部谷氏は「もちろん遠隔操作によって第三国を経由して攻撃している可能性もあるが、まさにリアルタイムの新しい戦争が起きている」と話す。

今や選挙結果へも影響を与えるサイバー攻撃を、日本は対岸の火事として眺めているだけで大丈夫なのだろうか。
陸上自衛隊が九州・沖縄を防衛する西部方面隊に、サイバー攻撃対策本部を新設するという報道もある。

新田氏は間もなく行われる沖縄県知事選や自民党総裁選への攻撃を懸念していると話す。
「今回の日経新聞の記事では、介入の対象に日本は入っていなかった。ただ、これは遠慮して書かなかったのではないか。沖縄県知事選でも可能性は十分あり得ると思う。外洋に出ていくのが長期的な国家目標である中国からすれば、米軍基地反対運動が盛り上がり、翁長知事の後継勢力に県政を担ってもらった方がいい」。
部谷氏も「県知事選挙で勝てなくても、沖縄のナショナリズムを煽って反本土・反米的にし、本土と分断させようという思惑もあると思う」と指摘した。

※おわり〆



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534838892

【政府】電子マネーやクレカ、現金使わない決済に税優遇を検討 現金を好む国民性、普及の足かせに(日本18% 韓国89% 中国60%)

1 名前:ばーど ★:2018/08/21(火) 16:31:59.26 ID:CAP_USER9.net
 政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。

 経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18%で、韓国の89%、中国の60%と比べて低い。現金自動預払機(ATM)をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。

 普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

2018/8/21 15:56
共同通信
https://this.kiji.is/404529704419804257



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534836719

【国際】「プリンス・オブ・ウェールズ」など英沈没戦艦が略奪被害=中国海賊が鉄くず回収―東南アジア

1 名前:シャチ ★:2018/08/21(火) 14:42:55.23 ID:CAP_USER9.net
8/21(火) 5:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000008-jij-eurp
 【ロンドン時事】第2次世界大戦中に日本軍の攻撃を受けて沈没し、今も東南アジアの海底に残されたままの英海軍の戦艦などが、鉄くずを狙う中国の海賊による略奪の被害を受けていることが分かった。

 英政府は事態を憂慮し、マレーシア、インドネシア両政府と連携して調査に乗り出す意向を示した。英紙デーリー・メールが20日までに報じた。

 同紙によると、被害を受けているのは1941年のマレー沖海戦で日本軍に沈められた戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」や同「レパルス」、42年のスラバヤ沖海戦で撃沈された重巡洋艦「エクセター」など計10隻。

 海賊は船からおの形のいかりを下ろして沈没艦を破壊し、クレーンですくい上げる方法で金属を回収しているという。

 艦内には今も1000人以上の遺体が残されており、ウィリアムソン英国防相は「戦争の遺物はそのまま残されるべきで、艦内に残る遺体も安らかな眠りを妨げられてはならない」と強く非難した。 



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534830175

【国際】台湾、エルサルバドルと断交

1 名前:すらいむ ★:2018/08/21(火) 11:46:19.26 ID:CAP_USER9.net
台湾、エルサルバドルと断交

 ロイター通信が21日伝えたところによると、台湾は中米エルサルバドルとの外交関係を断絶する。(2018/08/21-11:24)

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100423



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534819579

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