「日本の処理水で汚染される!」、韓国で塩の買い占め=わずか1カ月で価格2倍に急騰―中国メディア

1 名前:首都圏の虎 ★:2021/05/11(火) 13:03:53.42 ID:CAP_USER.net
中国中央テレビ(CCTV)の財経チャネルは10日、日本が福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を決定したことを受け、韓国では塩の買い占めが起きていると報じた。

報道によると、韓国京畿道水原市の市場では塩(海塩)が飛ぶように売れており、すでに品薄状態になっているという。ある店の店主は「最近は主婦たちが先を争うように塩を買っていて、何度も在庫がなくなった。メーカーへの注文が殺到しているので入荷するのも大変」と話した。

韓国の海塩の卸売価格は1キロ当たり450ウォン(約44円)にまで上昇しており、わずか1カ月で2倍になった。これほどの上昇は、キムチを漬けこむ時期である9、10月を除けば極めて異例だという。

日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出を正式決定してから、韓国では塩の販売量が右肩上がりに増え続けている。理由は主に「処理水放出によって韓国近海の海水が汚染され、海水から作られる塩にも放射性物質が含まれる」との懸念からだといい、長期保存がきくために今から大量購入する人が多いようだ。

報道によると、韓国では昨年、台風などにより海塩の生産量が平年の半分ほどに落ち込んだ。そして今回の突然の塩の買い占めにより、すでに昨年の在庫は吐き出したというメーカーも少なくない。また、影響は塩を大量に使うキムチメーカーにも及んでおり、このまま塩の価格が上がり続ければ「キムチの値上げも不可避」という状況だという。

CCTVは、「韓国各界では日本に対する抗議の声がやまない」とし、「最近の世論調査では6割以上が水産品の消費が減ったと回答、日本製品は買わないと回答した人も多かった」としたほか、京畿道の李在明(イ・ジェミョン)知事は日本の決定に猛反発しているとも伝えた。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b876241-s25-c30-d0052.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1620705833

【国際】WHO、台湾参加は加盟国が決定 事務局法務官が言明 中国が同意しない限り、台湾の参加は実現しない

1 名前:ブギー ★:2021/05/11(火) 11:52:19.05 ID:csmx4CMv9.net
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のソロモン首席法務官は10日の記者会見で、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加について「加盟国に決定する権限があり、WHO事務局にはない」と述べた。中国が同意しない限り、台湾の参加は実現しないことを改めて言明した格好となった。

 米国は、24日から始まるWHO総会に台湾を招待するよう要求。一方、中国は華春瑩外務省報道局長が10日の記者会見で、米国の動きに「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、実現は絶望視されている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/542366


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1620701539

【中央日報】クアッド、中国を意識する理由はなくなった=韓国

1 名前:昆虫図鑑 ★:2021/05/11(火) 08:10:09.73 ID:CAP_USER.net
我々はよく「固定観念の奴隷」になったりする。クアッド(日米豪印)加入をめぐる賛否論争でもこうした問題が表れる。現在「クアッドは中国を防ぐための安全保障協力体で、韓国が加入すれば中国の経済報復を受けることになる」という命題が真実のようになっている。

にもかかわらず、加入賛成派はクアッドに入らなければ韓国は米国の2流同盟国に墜落すると警告する。そして「血盟である米国側に立ってこそ北朝鮮と中国の脅威を防ぐことができる」という論理を展開する。反対論者は米中間に挟まれた韓国が一方の肩を持つのは危険だと考える。2016年の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国側の経済報復の被害が大きかったのは事実だ。それで「戦略的あいまい性」という名でクアッド加入を明らかにしないでおこうと主張する。事実上、参加を拒否するということだ。

では、こうした二分法的な思考は正しいのだろうか。まずクアッドが中国牽制用の安保共同体という認識から見てみよう。バイデン政権の発足以降、クアッドの性格ほど大きく変わったものはない。トランプ政権当時は、クアッドを中国の浮上を防ぐための安保共同体に育てるというのが目標だった。しかし今は変わった。

国家安全保障会議(NSC)のエドガード・ケーガン上級部長(東アジア・オセアニア担当)は7日に開かれたセミナーでこう断言した。「クアッドはアジア版NATOでも安保同盟でもない」と。さらに彼は「ワクチン、気候変動、サイバー安保など公共財的イシューをめぐり協力する連帯」と強調した。米国の構想がこうであれば、韓国が中国のために加入しない理由はない。

さらに注目されるのはクアッドの一つの軸であるインドの立場だ。発表者として参加したインド専門家によると、インドはクアッドが決して集団安保体制に発展することの望まず、いかなる合同軍事訓練にも反対するということだ。さらにインド政府はクアッドの決定が中国に対する独自の外交政策より優先されることはない点を明確にしている。すなわち、インド-中国の関係は自ら調整するということだ。このような場合にクアッドが中国牽制用の安保体制に発展する可能性はほとんどない。

クアッドに加入すれば中国の過酷な報復があるという論理も問いただす必要がある。クアッド創設メンバーのインド・日本はそのままにして韓国だけを攻撃するというのは、中国の立場でも矛盾がある。もちろん、開き直って韓国だけを攻撃する可能性はある。この場合、我々はファーウェイ(華為技術)事業禁止およびコロナ原因調査の主張などで昨年5月から中国の経済報復を受けたオーストラリアの事例を見ればよい。オーストラリアは対中輸出の比率が全体の20%を超えていた国だ。しかし1年間の中国の経済報復にもかかわらず、市場多角化政策などで全体の輸出は2.2%の減少にとどまった。

一方、台湾の場合、昨年の蔡英文総統の「一国両制」拒否発言などで中国と軍事的葛藤まで生じたが、対中輸出額は2019年の918億ドルから昨年は1024億ドルと、むしろ11.5%も増えた。南シナ海で深刻な領有権紛争をしたベトナムも対中貿易が減るどころか増加傾向にある。中国との葛藤が必ずしも経済報復につながるわけではないということだ。

なら、韓国に報復した中国がなぜ台湾やベトナムには特に攻撃をしなかったのか。これは各国に対する認識の違いのためというのが専門家らの見解だ。その間、台湾・ベトナムは中国の圧力に屈しなかった。一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権はTHAAD配備で中国の圧力が激しくなると、2017年に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「3不」政策を発表した。このため韓国は抑えれば抑えられる国という認識が中国人の脳裏に刻まれるしかない。最近脚光を浴びた「構成主義」理論は、各国に対する認識によって国際政治が進められることを示している。いつまでTHAAD配備、クアッド加入のような主権的事案まで中国の表情を眺めて決めるのだろうか。韓国は扱いやすい国という認識が変わらない限り、中国の干渉から永遠に自由にはなれない。

ナム・ジョンホ/中央日報コラムニスト
https://japanese.joins.com/JArticle/278517?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1620688209

【ブラジル】中国製ワクチンで大規模接種実験、大成功へ

1 名前:和三盆 ★:2021/05/10(月) 19:22:11.85 ID:2HOxFF1v9.net
中国製ワクチンで社会実験、死者激減のブラジル地方都市
サンパウロ支局 外山尚之
新型コロナ
2021年5月10日

ブラジル・サンパウロ州の人口4万5644人のセハナ市で、18歳以上の住民97.7%に中国製の新型コロナウイルスワクチンを接種するという「社会実験」が実施された。欧米製のワクチンの入手が難しい新興国の「アフターコロナ」の現実を追った。

サンパウロ市から自動車で約4時間。5月3日の昼下がりにセハナを訪れると、大通りのベンチに座り、談笑している人たちをみかけた。全員がマスクを着けていない。「ワクチンを打...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EBK0Q1A430C2000000/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1620642131

【中国通信3社】NY証取が上場廃止へ 米投資規制で

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2021/05/11(火) 02:32:11.13 ID:CAP_USER.net


中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)香港、中国電信(チャイナテレコム)の中国通信大手3社は7日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。写真は、取引終了後の同証券フロア。2020年3月18日に撮影。(2021年 ロイター/Lucas Jackson)

[7日 ロイター] - 中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)香港、中国電信(チャイナテレコム)の中国通信大手3社は7日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。

3社はニューヨーク証取に上場廃止決定の見直しを要請していたが、決定が確認されたことを受け個別に発表を行い、同証取が規制当局に上場廃止を通知する見込みだとした。

ニューヨーク証取の広報担当者はコメントを控えた。

3社の上場廃止は、トランプ前米大統領が導入した中国テクノロジー企業を対象とする投資規制を受けた措置。米中関係の緊張が続く中、バイデン大統領はこの規制を維持している。

3社は、ニューヨーク証取が米証券取引委員会(SEC)に登録廃止申請書を提出してから10日後に上場廃止になるとした。

ロイター 2021年 5月 10日 10:21 AM JST
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2CR02V


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1620667931
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