中国

【中国】中国を敵視することは日本にとって利益とはならない=中国報道

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/03/24(金) 06:26:58.48 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1632019?page=1

 2017年は日本と中国の国交正常化から45年目の節目にあたる年だが、日中関係は小康状態にあるものの、決して良好とは言えない状態が続いている。中国メディアの環球網は23日、日中関係が低迷しているのは日本側の責任であると主張する一方、中国を敵視することは日本にとって利益とはならないと論じる記事を掲載した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として、日中関係は2014年11月に行われた日中首脳会談をきっかけに改善の方向に向かうと思われたとしながらも、近年は再び関係が低迷していると指摘。その原因はあくまでも日本側にあると主張した。

 続けて、中国を敵視することは日本の利益に合致しないことは明らかだと主張。周囲に敵国が存在せず、東アジアが安定することは日本にとっての利益であると論じる一方で、日中関係の低迷は米国が日中の接近を拒んでいることが理由であると主張した。さらに、尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日中関係における政治的な地雷となり、日本は米国の手先となり、中国の平和的な勃興をけん制するための駒になったと論じた。

 一方で、米国の大統領に就任したトランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたことや、在日米軍の撤退の可能性に言及したことなどを指摘。日本と米国の関係が変わりつつある可能性を示唆したうえで「冷戦中に対立していた米国と旧ソ連ですら、関係は改善した」と指摘、日本と中国には歴史問題や領土をめぐる対立は存在するものの、経済面では密接な関係が存在し、日本が中国を敵視する政策を変えれば日中関係は改善する可能性が高いと論じている。



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490304418

【中国】「日韓国民が中国の大気汚染拡散に不満を示しています」の指摘に、中国外交部がコメント

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/03/22(水) 19:09:11.55 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172946&ph=0

2017年3月21日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で「日本や韓国に大気汚染の影響を及ぼしているかについては、科学的な検証が必要」とコメントした。

会見で記者から「近ごろ韓国や日本の市民が、自国に中国の大気汚染が拡散しているとして不満を示している」との質問を受けた華報道官は「大気汚染問題は確かに現在中国政府が力を入れている問題だ。できるだけ早く中国国民が青い空ときれいな空気をより多く享受できるよう努力する姿勢は決して揺るがないが、この問題の解決には長い道のりが必要だ」と発言。

さらに「中国の大気汚染が周辺国に影響しているかについては、科学的かつ専門的な研究や検証を行わなければならない。環境保護当局に直接聞いて欲しい。わが国の環境保護当局は周辺の隣国を含めた他国と密接なコミュニケーションを取っているようだ。われわれは国際的な対話と協力を強めることで、環境保護や汚染対策の分野でより多くの、より速やかな進展が得られることを願っている」と回答した。



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490177351

【中国】なぜ日本人は太っている人が少なく長寿なのか=「俺も日本人になりたい」―中国ネット

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/03/22(水) 16:11:59.16 ID:CAP_USER.net
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170322/Recordchina_20170322030.html

2017年3月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は太っている人が少なく長生きする人が多い理由について分析する記事を掲載した。

厚生労働省が公表したデータによると、2015年の日本人男性の平均寿命は80.75歳で世界4位、女性は86.99歳で世界2位だった。5年前と比べても男性は1.20歳、女性は0.69歳寿命が延びている。

記事は、力士を除けば日本人の多くが痩せており、太っている人がとても少ないと主張。先進国の中でも肥満率は最も低いと指摘した。

その理由について、「飲食とよく動くこと」が関係していると分析。具体的に、飲食の分野では緑茶をよく飲むこと、発酵食品をよく食べること、海鮮をよく食べること、食べる量が多くないこと、野菜をよく食べることを挙げた。また、「よく動く」点については、スポーツを好み、日常でもよく歩き、自転車に乗る人も多いことを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「俺も日本人になりたいよ」「生活のストレスが大きく、命を削って稼ぎ、12時間労働で、病院にも学校にも行けず、空気も土地も水も汚染しているんだ。70歳まで生きられたらいい方だ」などのコメントが寄せられた。

また、「ポイントは日本人の飲む緑茶や食べる野菜、海鮮が汚染されていないことだ。食べ物に問題があったら運動しても意味がない」「なぜ中国人が移民するのか分かった。中国の8割の食品には毒があるからだ」と、中国の食品安全問題を指摘する意見も多かった。



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490166719

【中国】王毅外相、戦争か対話かの「岐路」 朝鮮半島情勢で「米韓の大規模軍事演習停止」提案

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 22:25:45.54 ID:CAP_USER.net
 中国の王毅外相は20日、北京で開かれた経済フォーラムで講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢について「(戦争か対話かの)岐路にある」と述べ、6カ国協議再開などでの対話による解決をあらためて訴えた。

 王氏は緊張緩和への「突破口」として「北朝鮮による核・ミサイル開発活動と、米韓による大規模軍事演習の停止」を提案した。

 米中関係では、ティラーソン米国務長官と習近平国家主席による19日の会談で「衝突や対抗をせずに互いを尊重し、協力とウィンウィン(相互利益)の精神に基づき両国関係を発展させることで一致した」と述べ、関係改善の流れが強まっているとの見解を示した。

 南シナ海問題については、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協議が進んでおり「この地域の国々には意見の隔たりをコントロールする能力がある。南シナ海情勢は落ち着きつつある」と指摘、米国などの介入をけん制した。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170321/frn1703211530008-n1.htm



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490102745

【中国】「花王の紙おむつで赤ちゃんががんになる」=中国のSNSでとんでもないデマ拡散!

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 20:17:53.40 ID:CAP_USER.net
世界消費者権利デーの3月15日に中国中央テレビ(CCTV)が放送した特番が物議を醸す中、中国のネット上には「日本の花王の紙おむつは放射能汚染されており、長期的に使用するとがんになる」というとんでもないデマが流れている。

騰訊新聞によると、「自メディア」と呼ばれる個人などが運営する小規模メディアが18日、「CCTVが3.15晩会で暴露、日本の花王の2つの紙おむつ生産工場が放射能汚染地域に、赤ちゃんが長期使用するとがんに!」と題する記事を配信し、SNSなどで拡散した。記事では、「製品と皮ふが触れることでも害が及ぶ」などと紹介している。

しかし、CCTVの特番「3.15晩会」では、日本の食品の放射能汚染については言及したものの、紙おむつを含むそれ以外の製品についてはまったく取り上げていない。

また、問題の記事の中でも、「輸入禁止の対象が食品だけであること」が明記されている中国国家質量監督検験検疫総局(国家質検総局)による輸入禁止令を紹介しており、自らの記事でデマであることを証明するといういい加減な内容になっている。

ちなみに、「2カ所の紙おむつ生産工場が(中国が指定する)放射能汚染地域にある」という情報も間違いだ。

花王は山形、栃木、愛媛の3県の工場で紙おむつを生産しているが、このうち現在中国政府が食品輸入を禁止しているのは栃木県のみ。

今回の記事は、「3.15晩会」に便乗して消費者の恐怖心をあおる悪質なデマだと言っていいだろう。

この事実を伝えた騰訊新聞も、

「実際に接触して皮ふに影響があるならば、中国政府の輸入禁止のリストに含まれないのはおかしい」
「国家質検総局が過去に同社の紙おむつに行ったサンプル検査でも合格している」
「食品の場合、食物連鎖の過程で放射性物質による汚染が懸念されるが、食品以外では汚染の心配はない」
「世界の国で、食品以外に輸入制限を行っている国はない」

などを挙げて説明し、

「日本製の紙おむつを心配する必要はまったくない。『赤ちゃんががんになる』というのは完全なるデマだ」

と結論付けている。

CCTVの特番も「放射能汚染地域の食品が輸入されている」と報じながら、実際は生産地と販売者(本社)の住所を混同していたことが発覚し、ずさんな番組制作に批判の声が挙がっているが、スーパーでは日本の食品が撤去されるなどの影響も出ている。

Record china 配信日時:2017年3月21日(編集/北田)
http://www.recordchina.co.jp/b172890-s0-c30.html



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490095073

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