人民日報

【人民日報】日本は中国復興の事実を受け入れて昔ながらの中等国に戻るべき

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/24(木) 20:11:06.70 ID:CAP_USER.net
2017年8月23日、中国メディアの人民日報が、日本は中国復興を受け入れ、中等国に戻るべきだと米メディアが報道したと伝えた。

記事によると、米国の元CIA諜報員が、中国はアヘン戦争で弱体化の時期を経験し、この時期に日本が優位に立つ状況が続いたが、中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1000年来の力学が復活すると分析したという。

そして、中国こそ地理的な大国であり、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻したと論じたという。

これについて日本メディアは、東アジアの大国は中国であり、日本は周辺の中等国家であるというのは千数百年来の姿だったこと、アヘン戦争後の100年のみ日本が優位に立ったものの、長い歴史の中では一時期咲いた花に過ぎないこと、ここ30年は日本が優位性を徐々に失っていることを考えると、この主張には一理あると分析した。

日本が中等国へと戻ってしまう理由として記事は、出生率の低下による人口減少と高齢化を挙げた。かつての日本が高度経済成長を達成したのは、その技術や勤勉さではなく「人口ボーナス」だったのだという。

また、日本が最も輝いていた時期の国民総生産(GDP)は米国の7割にまで達したが、今では4分の1程度に過ぎず、2010年には中国にも抜かれて今では中国の44%に過ぎない規模になったと指摘。

中国こそ大国であり、日本は中等国に過ぎないというのは未来の予想ではなく現実だと論じた。

記事は、鳩山由紀夫元首相が、「70年以上前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命にあることは、私にとっても受け入れ難い。

しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れるべきだ」と語ったと紹介した。(翻訳・編集/山中)

http://www.recordchina.co.jp/b188295-s0-c10.html



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503573066

【人民日報】「言行不一致」の新たな例証 悪意をもって「中国の脅威」を誇張する日本―中国コラム

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/13(日) 15:37:14.67 ID:CAP_USER.net
日本政府は最近の閣議で2017年版防衛白書を了承した。防衛白書は防衛省が毎年刊行するもので、日本政府の安全保障環境に対する基本的判断及び全体的防衛政策を反映する。

案の定、新版白書でも「中国脅威論」が重要なスパイスとなった。(文:蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

日本が「中国の脅威」を意図的に誇張するのは、これが初めてではない。2015年に与党自民党は「中国に関する記述が不十分」として、防衛省起草の白書の了承を拒否した。防衛省が東中国海・南中国海問題についてわざわざ加筆して、ようやく閣議で了承された。

それから毎年、日本は白書の記述に尾ひれをつけることを忘れず、今年はなおさらに、いわゆる「中国の脅威」のレベルを引き上げた。

防衛白書了承の前日、フィリピンでASEAN関連外相会議に出席していた中国の王毅外交部長(外相)は、日本の河野太郎新外相と会談した。

王外交部長は河野外相に対して「日本側が言行を一致させ、中日関係の改善という前向きな姿勢表明を具体的な政策及び行動に反映させることを希望する。いつも面と向かっては関係改善を希望しておきながら、身を翻すといたるところで中国に面倒をかけるのであってはならない」と意味深長に戒告した。

その直後、防衛白書が日本の言行不一致の例証となった。口先では日中関係接近を望みながら、白書の発表では悪意をもって「中国の脅威」を誇張したのである。

実際には、中日関係を軽視する勇気は日本にはない。中日関係は、以前日本の歴史問題に対する姿勢及び領土紛争の扱い方のために深刻な波瀾が生じた。

両国関係が損なわれるのを見て、日本側は繰り返し姿勢を表明し、ハイレベルの関係回復を図り、さらにはASEAN関連外相会議期間に「廊下外交」を行った。

河野外相も王外交部長と会った際、対中重視を強調し、双方が日中国交正常化45周年という重要な節目にあたり、交流を強化し、対話を再開し、理解を強化し、関係を改善し続けることへの期待を表明。そのために真摯に努力したいとも表明した。

表面上の口ぶりは良いが、本心はどうなのか?

第1に、日本には対中関係のレベルにおいて、解くことのできないわだかまりがある。日本は中華民族の偉大な復興が押しとどめられない趨勢であることをよく分かっているが、各分野で中国との落差が次第に開いていくのを、手をこまねいて見ていることにも甘んじない。

こうした中、機会を借りてもめ事を引き起こし、中国の発展を妨害することが、日本にとって重要な選択となった。

日本にとってもう1つの重要な選択が、米国の地域戦略と積極的に歩調を合わせることだ。日本は「中国の脅威」を口実に、地域における米国の軍事的プレゼンスの強化に協調している。

ASEANの場を含め、日本は常に米国の後につき、波風を立て、南中国海情勢をかき回すことを好む。日本からすると、同盟関係における自らの重みを増すことにもなるらしい。日米が互いに呼応して損なうのは、中国と地域の利益だ。

第2に、自民党政権には放棄できない私利がある。安倍首相就任以来、集団的自衛権の行使容認、新安保法などの問題で大いに躍進し、「中国の脅威」が拡張的安保政策の極めて良い隠れ蓑となり、平和憲法改正の企てを確実にするものとなった。

また、最近安倍首相がスキャンダルにはまり、支持率が下落していることから、外国の脅威の誇張により、国内の視線をそらして支持率を回復することもできる。

こうした要因の影響から、日本が中国を真に協力パートナーとするのは難しいだろう。河野太郎外相は父の河野洋平氏がかつて中日友好の推進に重要な貢献をしたとはいえ、自民党の影響と拘束から脱するのは恐らく困難だ。これは日本の対中政策に繰り返し生じる問題でもある。

命運は選択に在り。日本は大勢をはっきりと認識しなければならない。日本は言行を一致させるべきだ。(提供/人民網日本語版・編集NA)

http://www.recordchina.co.jp/b187270-s10-c10.html



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1502606234

【人民日報】慰安婦像で再び暗雲が立ち込める日韓関係、中国の専門家「日本の反応は明らかに過激」

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/01/11(水) 15:40:16.67 ID:CAP_USER.net
写真はソウルのろうそく集会。
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201701/20170105-03572795.jpg


改善していたはずの日韓関係は現在、冷え込みのリスクに直面している。人民日報海外版が伝えた。

■「改善」から「冷え込み」へ

韓国の市民団体は南部釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。これについて、安倍政権は一連の対抗措置を講じた。駐韓大使、駐釜山総領事を一時召還した。釜山総領事館職員は釜山市の関連行事への参加を一時停止した。韓国とのスワップ協定などの合意協議を中断した。日韓ハイレベル経済協議を延期した。

これは以前双方が親しく締結した合意と大きなコントラストを成すものだ。2015年12月末、日韓両国政府は慰安婦の支援について合意し、双方関係は明らかに改善の兆しを見せていた。また、両国政府は2016年11月に「軍事情報保護協定」に調印した。協定調印後、日韓双方は米国を経ずに迅速に情報を共有できる。

■「日本の反応は明らかに過激」

「今回の件に対する日本の反応は明らかに過激だ」。外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「今回の慰安婦銅像設置は韓国の慰安婦関連団体と民間組織の自発的行為であり、政府レベルでの決定ではない。日本が高圧的政策で韓国政府に譲歩を迫るのは反対の結果になるだけだ」と分析した。

実際、古い傷が暴かれたのには各レベルの原因がある。「2015年末に、日韓両国政府が慰安婦問題について合意に達したが、韓国民は日本が法的レベルで謝罪せず、賠償しないことに大きな不満を抱いている」。

周氏は「朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾後、韓国の国民と野党は日韓合意への反対の声を高めてきた」と述べた。韓国・聯合ニュースによると、韓国の野党は日韓慰安婦合意1周年に際し、「屈辱的な合意」の廃止を促し、再協議を要求している。

■懸念される両国関係の「運命」

「日本が韓国政府に対して完全に信頼を失ったと考えるのはまだ時期尚早のようだ」。中国軍事科学院外国軍事研究部の江新鳳研究員は「近年、日本は政治的、経済的、安全保障上の必要から常に韓国の力を得たいと思っている」「安倍政権が韓国政府に対して強硬姿勢をとっているのは明らかに韓国政府の混乱と弱体化を見ており、韓国政府が国内外の二重の圧力の下で動きづらいと見ているからだ」「これは日本の一貫した強硬心理だ。将来の両国関係の行方については、韓国側及び周辺国の反応を見る必要がある」と述べた。


人民網日本語版
配信日時:2017年1月11日(提供/人民網日本語版・編集/NA)
http://www.recordchina.co.jp/a160636.html



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484116816

【人民日報】ドワンゴ会長の川上量生「『南京!南京!』などの中国映画をニコニコで配信するのは日本人に真実を知って貰うため」

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2015/08/22(土) 23:48:23.75 ID:???.net
日本最大の動画共有サイト「ニコニコ動画」は7-8月、
歴史問題などを扱うドキュメンタリーを中心とした世界中の映像作品を配信する
「ニコニコドキュメンタリー」を行っており、今月18日からは、南京大虐殺をテーマにした
「南京!南京!」も配信している。

「ニコニコ動画」をニワンゴと共同運営するドワンゴの代表取締役会長・川上量生氏は取材に対して、
配信の目的について、「多くの日本人に真実を知ってもらうため」と語った。

川上氏は、「多くの日本人に真実を知ってもらうため。想象だけに頼っていたら、日中関係は悪化する一方」と説明。
「配信するのは、日本では見ることができないものの、中国や韓国では広く上映されている映画の内容は一体どんなものか、
日本人に見てもらいたい。それら作品を見ると、他の人の気持ちを理解することができる」とした。
「当社の中にも、反対する人がたくさんおり、『危険だ』と感じる人もいた。
でも、私は必要だと思ったから、一年前に配信を決めた」と川上氏。

「右翼勢力の報復が怖くないか」との質問に、川上氏は、
「正しいことをしているのだから、怖くない。自分のやっていることは、日本だけでなく、
アジアの平和のためになると思っている。平和が一番大切」と答えた。

それら作品の配信権を手に入れるため川上氏は多大の精力を費やしたといい、
「今後、もっと多くの中国の映画やドキュメンタリーを配信したい。日本の翻訳コストは高い。
もし日本語の字幕があればもっといい」と語った。

8月15日から配信開始された中国のドキュメンタリー「靖国 YASUKUNI」を再生した回数は2万8千回を超えていた。
また、本稿執筆時点で、「南京!南京!」の再生回数は2万6千回に達した。
鑑賞中に、「日本軍は残忍すぎ」、「日本人はこれら歴史的事実を正視するべき」などのコメントを寄せるネットユーザーもいた。

http://j.people.com.cn/n/2015/0821/c94473-8939882.html
http://j.people.com.cn/n/2015/0821/c94473-8939882-2.html



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1440254903

【人民日報】中国代表「日中韓FTA合意なら、15億人の人口と15兆ドル規模を持つ巨大市場に」

1 名前:雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/04/15(火)21:31:53 ID:yWN6O1VOf
中国国際経済交流センター、日中産学官交流機構、韓国貿易協会による、
第3回中日韓経済通商フォーラムがこのほど東京で開かれた。
会議では北東アジアの経済・貿易の現状、今後直面する課題が議論された。
(中略)
 中国代表団団長、中国発展改革委員会対外経済研究所所長の畢吉耀氏は
発言の中で、「中日韓が自由貿易協定を締結させた場合、
15億人の人口と15兆ドルの巨大な市場が誕生する。
ゆえに3カ国の自由貿易協定の交渉を加速する必要がある」と指摘した。

日韓の専門家も、自由貿易区を建設する必要性を列挙した。(編集YF)

http://j.people.com.cn/94476/8598715.html



引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397565113/

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