12月27日付日経新聞朝刊2面の記事によると、連合の高木剛会長は、民主党の前原誠司代表が国家公務員の人件費総額を3年で2割以上削減する考えを示したことについて、
「公務員も生身で働いている。乱暴に人を減らしたり、人件費を減らしたりできるのか。どういう根拠があるのか、よく聞いてみたい」
 と苦言を呈しました。
 労働組合にしてみれば、人件費を3割削減するのは大リストラですから、この考えは歓迎できませんな。
 ところが、国民にとっては公務員のリストラは耳ざわりのいいフレーズですから、世論は高木会長より前原代表の方に傾聴するでしょう。又、自民党を政権の座から引きずりおろしたい連合にとっては、自民党に変わる政権政党として民主党を支持せざるを得ない(いまさら社民党を盛り立てていっても無理)。
 これらの点が連合には痛いでしょうな。