世界のビックリニュースの視点

世界を旅してきたバックパッカーが、気になった世界のニュースを斬ります。自身の異文化体験や新しく得た発想などを交えながら、感想を綴ります。世界のビックリ仰天ニュースからお堅い政治ニュースまであらゆるジャンルを取り上げたいと思います。

    タグ:ビットコイン

    ベネズエラの仮想通貨政策

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000016-wordleaf-bus_all


     『独裁政権による失策で経済危機に陥っている南米ベネズエラで、急速に電子マネーが普及しています。猛烈なインフレで紙幣が不足しており、庶民は生活を守るために一気に電子マネーに移行しました。

     しかし、困ったことにマドゥロ政権は、こうした状況を逆手に取り、独自の仮想通貨ペトロの発行を開始。一部からはその不透明性が指摘されています。

     ベネズエラは世界でもトップレベルの石油埋蔵量を誇る国ですが、国家経営は安定していません。

     マドゥロ政権は、庶民からの支持を取り付けるため、バラマキ政策を実施するとともに価格統制を実施しましたが、国内産業は疲弊し、財政も悪化してしまいました。

     こうした状況に原油価格の下落米国による経済制裁が加わり、外貨や物資が不足。インフレが一気に進行し、2017年の物価上昇率は2500%を突破しています。

     紙幣はもはや紙切れ同然ですが、それでも日々の生活にはキャッシュが必要です。政府は紙幣の印刷を急いでいますが、インフレに追いつかず、紙幣が足りないという状況に陥っています。

     困り果てた庶民が頼ったのはアプリを使った決済サービスです。

     ベネズエラネット接続環境が悪いといわれていますが、それでも多くの人が、生活のため電子決済を活用しています。

     また一定以上の資金がある人は、自国通貨をビットコインなどの仮想通貨に換えて資産の劣化を防いでいるといわれています。  

     経済が危機的な状況に陥っていることから、マドゥロ政権は弱気になっているのかと思いきや、どうもそうではなさそうです。

     政権側はこうした状況を逆手に取り、何と独自の仮想通貨ペトロを発行しました。  

     ペトロは仮想通貨イーサリアムの技術を活用しており(真偽の程は不明)、政府が管理する石油資源が担保になっていると政府では主張しています。

     しかし、本当に価値が保たれるのかは何ともいえず、一部からはその不透明性が指摘されています。


     そのような中、マドゥロ大統領ペトロに続き今度は金を裏付けとした仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表しました。

     仮想通貨ペトロに裏付けがあるのかは別にして、独裁政権が引き起こした経済危機への対応策として、仮想通貨というキーワードが出てきたことは注目に値します。

     ベネズエラでの出来事は、世界経済が新しい時代に入ったことを象徴しているのかもしれません。』  

     世界有数の産油国でありながら、政策失敗で経済危機に陥っている南米ベネズエラ

     ベネズエラの通貨ボリバルは瀕死の状態。
     それで自国の通貨に信頼をおけないベネズエラ人仮想通貨のビットコインなどに資産を逃がしている。

     日本人は、ビットコインなど仮想通貨は危険という風に考えている人も多いから、その状況が信じられないかもしれない。

     しかし、それは貨幣の本質がわかっていない人達だ。

     1万円札が価値があるのは、日本ではみんなそれをお金と認め、日本政府の裏付けがあるからだ。 日本政府がメチャクチャやって経済を破綻させ、1万円で飴が1つ買えるかどうかしか価値がなくなったとしたらどうだろう。

     もっと酷い状態になると、「来週から1万円札は使えません。今週中に5000円札とか他の紙幣に替えてください」と突然言って、来週からは1万円札が全く価値のないものになったら・・・。

     そんな馬鹿な事を誰がするんだと思った人!

     けっこう多いと思うけど、これ実際に昨年あたりインドで実施された貨幣政策。もちろんインドだからルピーだけどね。

     インドの一番高い紙幣を突然廃止にしたんだよ。 だから、期限までに両替できなかった最高額紙幣は文字通り何の価値もなくなった・・・。

     実際、1万円札なんて日本政府の裏付けがあって、日本人みんなが貨幣として価値があると思っているから安心して保持できるのであって、そうでなかったらただの精巧にできたきれいな紙切れだよ。

     原価で言えばわずか数十円じゃない? そんなにしないかな?

     世界には日本人の常識など通じない国がいっぱいあるんだよ。
     とにかく、そんな状況になると、とてもじゃないけど怖くて1万円札で持っておきたくないよね?

     それが今のベネズエラの状況。 そこにベネズエラ政府ペトロという仮想通貨を発行したというわけ。

     ただ、ビットコインやイーサリアムなどは世界中で使われ、非中央システム。つまり政府のように管理するところがない。

     ペトロベネズエラ政府が作った管理型仮想通貨

     その場合、ベネズエラ国民が現在のベネズエラ政府、つまりマドゥロ政権を信用しているかどうかに大きく関わってくる。

     そして、経済を壊滅的にして国民の生活を圧迫しているマドゥロ政権を信用しているベネズエラ人は少ないようだ。つまり、ぺトロはほとんど流通しないということ。

     当然だよね。

     今のベネズエラ政府が管理するんだったら、紙が電子マネーに代わっただけで、いつ何時変な政策をされて没収されたり、価値を半減されるかわかったものじゃない。

     だから価値を証明するために、石油、続いて金の裏付けでアピールしたというわけ。

     まあ、ペトロペトロ・ゴールドは現マドゥロ政権ではうまく流通させられないとは思うけど、新たな仮想通貨経済の実験の場になるかもしれないから注目には値するね。

     これによって世界経済の仕組みも大きく変わる一歩になるかもしれないから。

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    福岡銀行も仮想通貨の研究開始

     http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000027-san-l40


     遂に銀行も生き残りをかけて、仮想通貨の研究を始めました。 
     今回は世界の貨幣概念を変える可能性がある、超まじめな仮想通貨の話です。

     銀行も注目する仮想通貨のメリットはどんなものか要チェック!


      『ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は15日、ネットワーク上の取引記録などを管理し、データの改変を防ぐ「ブロックチェーン」と呼ばれるIT(情報技術)の研究を始めたと発表した。

     仮想通貨など、新たな金融サービスへの応用が期待されるという。  
     システム開発のハウインターナショナル(福岡県飯塚市、正田英樹社長)と共同で研究する。

     ブロックチェーンは、ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引においても、機密性の高いデータを管理し、守るために使われている。  

     みずほ銀行
    や、日本取引所グループも研究を進めている。

     ふくおかFGは今後、今夏にも導入する「iBank(仮称)」や、小口決済、国際送金などへの応用ができないか調べる。  

     政府は4日、ビットコインなど仮想通貨に「貨幣の機能」を認めた上で、規制する関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

     こうした仮想通貨の普及によってブロックチェーンのようなIT技術の重要性は高まる。』


     昨年末にヨーロッパでビットコインなど仮想通貨が物ではなく通貨として認められ、2月には日本政府も同じく仮想通貨を通貨として認め、金融庁の管轄下に置く方針を決定しました。

     それに伴い、日本の企業で仮想通貨の研究があちこちで始まりだしました。  

     ビットコインの取引所
    だったマウントゴッド社の破たんした事件で、日本ではビットコインなど仮想通貨は危ないと悪いイメージが定着しました。  仮想通貨って危ない、インチキという風評が広がったんですね。

     でも、ビットコインはその後世界中で使われているんです。
     その価値もどんどん上がっているんですが、その事をほとんどの日本人が知らない。

     つまり、このマウントゴッド社の事件をわかりやすく言うとこういう事なんです。

     〇〇銀行の社長が不正を働いて逮捕された。 しかし、それで扱っていた日本円が悪いとか、詐欺だということになるでしょうか?

        ならないですよね。

     日本円の価値と〇〇銀行の社長が不正を働いた事は別の話だとすぐにわかります。
     それと同じ事が仮想通貨であるビットコインに起こっただけなんです。

     仮想通貨のビットコインの価値は世界で全く変わっていないんですが、いや逆に上がっているんですが、仮想通貨の事をよく知らない日本人はビットコインの価値とマウントゴッド社の破たんを同一視してしまっています。 やっぱりよく知らないものは危ない、詐欺だと。

     そんな経緯があっても、ビットコインやイーサリアムを始めとする仮想通貨はどんどん世界で価値を上げていっています。

     つまり、世界中で仮想通貨の需要が増えているという事です。

     その世界的流れが日本政府に重い腰を上げさせ、仮想通貨を物ではなく通貨とみなし、将来的に必要と認めさせたんでしょう。

     もし本当に仮想通貨が本当の詐欺のように悪い物なら、わざわざ国会に法案を上げたりしないですよね?   
     将来的に日本としても仮想通貨は必要だと認識し、今のようにきちんとした法律がない野放し状態ではテロリストのマネーロンダリングなどに利用される危険もありますしね。

     日本政府のある意味、お墨付きをもらった日本の企業は、こぞって仮想通貨やブロックチェーンのような金融IT技術、フィンテックに注目するようになってきたわけですね。
     特に銀行にとっては取り扱いを間違えると、死活問題に発展しますからね。

     こんな仮想通貨ですが、そもそも仮想通貨と言ってもよくわからないという人、まだまだ多いのではないでしょうか?  

      そんな人は先ずこちらをチェックしてみてください。
       仮想通貨入門  


     一応、簡単に仮想通貨が受け入れられている理由を幾つか説明します。

     なんで仮想通貨が伸びてきて世界中に受け入れられてきているのか?
     その一番大きい理由は海外送金の問題です。

     現在、海外から海外、日本へ送金しようとしたら、大変な時間と労力とお金がかかる。 実際僕もベトナムから日本へ送金しようとしてビックリした事があります。

     銀行に言って聞いてみたんです。
    「海外送金する場合、手数料はいくらですか?」  

      返ってきた答えは予想外の言葉。

     「送金はできないよ」
     「はぁ?」  

      そう。  

      ベトナム
    では銀行によっては海外送金そのものができないんです・・・。

      送金できる銀行が限られていて、おまけにその海外送金手数料もメチャクチャ高い。送金額によっては手数料が現地生活費の1週間分なんてこともあります。

      しかも、それだけ高い手数料を払っても、すぐに相手の口座のお金が振り込まれるわけじゃない・・・。  こんな国世界にいくらでもあります。  

      
     大体、海外送金するにしても銀行口座が必要です。  
     日本人はあまり気付いていないでしょうが、海外に銀行はあっても、銀行口座を持っていない人ってたくさんいるんですよ。みんなが持っているわけじゃないんです。  

     日本では銀行口座を1つも持っていない人は先ずいないでしょうが、それはあくまでも日本の常識。海外の常識は違います。これは日本の常識は世界の非常識の1つの例ですね。

     外国に出稼ぎに出て仕送りしたい時は? 自分は口座を持っていても、相手が持っていなかったら?
     当然困りますよね。

     また、緊急にお金が必要になって送金したい時は? 
     相手にそのお金が届くのは数日後です。

     それが仮想通貨を使えばすぐに届き、すぐにそのお金を相手が使えるんです。
     おまけに、仮想通貨だと銀行を通す海外送金より手数料もはるかに安い。サービス面、金銭面両方でメリットがあるんですから、どっちを選ぶか目に見えているでしょう。

     それに気付いた人の間では人気が出ないはずがないですよね。  


     スマホで仮想通貨で決済できるシステム
    が広がれば、国をまたいだ送金などもすぐにできますし、何か支払い事項が生じてもすぐに完了します。

     これはビジネス面で考えると、大きなメリットですよね?

     海外ビジネスをしている方ならわかると思いますが、入金確認がすぐできるのと確認に1週間かかるのとでは大きな違いだと実感としておわかりになるでしょう。 

     その1週間のずれで大きく利益が変わってくる事もあります。

     不安があるとすれば、ネット上のやり取りで生じるセキュリティー問題だと思いますが、年々コンピューター技術も進化してきて、データ改竄ができない仕組みができてきています。

     それがフィンテックですね。金融とIT技術を融合したものです。  

     ところで、TポイントやPontaカードをご存知ですか。 

     加盟店であれば、会社や業種を超えてポイントがお金と同じように使える制度ですね。
     つまり、ビットコインなど仮想通貨で決済できる会社やお店が多くなれば、今のTポイントやPontaカードなどと同じような事が世界規模でできるという話なのです。両替が必要なくなります。

     法制度にもよりますが、世界にインターネットが普及して従来の世界の常識を変えた時のように、劇的な通貨革命の可能性を秘めていると思うんですね。

     もう1つ利点と言われているのは、スマホですぐに決済できるという事です。

     ベトナムなど東南アジアでもスマホの普及率は高いです。アフリカでもけっこうな普及率と聞いています。  自分の銀行口座はなくても、スマホは持っているという人多いんですね。

     またアフリカなどでは銀行がある町に行く事が大変なケースだってあるわけです。  スマホで決済ができるなら銀行での面倒な手続きなしでできるようになるのです。

     しかも、銀行の開いている時間や休みを気にしなくていつでもできるんです。
     それでいて、すぐにお金が相手に届くので、緊急の場合でも有効です。  


     現在、仮想通貨の代表格ビットコインは最初の価格から何百倍、2位のイーサリアムも何十倍とどんどん値を上げていっています。

     それだけ、世界で仮想通貨の需要が高まっているという事です。

     日本ではまだ信用がなく怪しいものと見ている人が多いですが、世界ではその便利さに気付き、欲しがる人が増えているのは事実なんです。  これは日本に住んでいるとわかりにくいです。

     なぜなら、日本人は日本円の価値を全く疑わずに信じているから。世界の動きに気付かない盲点でもあります。

     もし、あなたが今持っている1万円札が明日には1000円の価値になってしまうような政情不安の国に住んでいるとしたらどうですか。

     早く自国の貨幣を安定した価値がある金や米ドルに換えて持っておこうとするでしょう。

     日本人日本円を信用し、日本政府を信用している。だから、1万円札をそれだけの価値があるものとみんな扱っている。  だけど、国の経済が破綻すると、自国紙幣が紙切れ同然のように価値を失うんです。

     みんながお金として扱わなくなれば、1万円札なんて単なる原価数十円の紙切れに過ぎないんですよ。そこをよく考えてみてくださいね。  

     実際、経済破綻したギリシャキプロスなどはそれに近いですよね?
     だから、米ドルと同じように仮想通貨であるビットコインを持っておこうとする人も出てくるわけです。
     そんな人達にとって、自国通貨を持っておく事が最大のリスクになりますから。

     また、ウクライナだった土地がロシア領になったなんて話もありましたね。そこの住民にとっては突然使用できる貨幣が変わるわけです。  

     そんな経験をしたら、自己防衛手段として仮想通貨を使い始める人がでてきてもおかしくないでしょう。
     世界にはこれらの国以外にも、自国の貨幣を信用していない人達がまだまだたくさんいます。

     でも現在流通しているビットコインなど仮想通貨は値段が高くなってきて、だんだん手が出せなくなってきています。       

          だったら、どうしますか?  

     そう、別の新しくできてくる仮想通貨に目を向けるでしょう。

     今、日本はマイナス金利になっているので、ただ銀行に預けていてもお金は全く増えない時代になりました。  20年前なら郵便局や銀行にある程度のお金を預けていれば、かなりの利息がついていましたが、今となっては全く夢のような話。

     そういった社会環境に後押しされて、仮想通貨をリターンが多い投資として見る人も出てきています。

     でも、最初に言った通り、今までは日本政府は自主規制に任せ、野放し状態だったんです。
     仮想通貨は割と簡単に作れるようで、その結果、数多くの詐欺の仮想通貨があふれています。
     今登場している仮想通貨の90%近くは詐欺まがいのものだという事です。

     じゃ、本物の仮想通貨とはどういうものか、本物と偽物は何が違うのか? 
     そこが一番気になるところですよね?

      それに仮想通貨を投資としてみるなら、本物でもその中で競争となるわけです。
     どの業種だって同じですよね。  本物だからと言って安心と言うわけではないですよね?  

     例えば、日本に本物の銀行はたくさんありますが、その中で顧客獲得競争が出てきています。
     だから、自社の特徴を把握して、独自のサービスを考えるわけですよね。

     記事にもある通り、福岡銀行グループがわざわざ仮想通貨やフィンテックの研究をすると発表するのはここで乗り遅れると死活問題になるからです。

     みずほ銀行や、日本取引所グループも研究を進めているのはその為ですね。
     仮想通貨の研究やそれに付属するIT技術の研究を進めていかないと、ライバルに負けて市場から淘汰されるかもしれません。銀行の手数料収入が大きく変わってくる問題ですから。

     先ずは仮想通貨の全体像と詐欺の手口を知る事が重要ですよね。
     それから本物と偽物を見分ける作業が必要となってきます。
      本物の仮想通貨とは  

     見ていくとなるほど納得と言う感じです。  

     まだ仮想通貨を怪しい思っている人もいると思いますが、何を隠そう、僕も数か月前は同じような状況でした。  でも、きちんと学んで自分なりの分析をしたら、ちょっと違うのではないかとわかってきたんですね。

     日本はある意味、非常に素晴らしい銀行システムを持った国なのです。 

     だから、日本に住んで海外と関わりがない人にとっては仮想通貨の便利さがピンと来ないのです。
     日本では送金も朝だったら当日、午後でも翌日にはお金を振り込んでくれます。 それがどれだけ凄い事か、大半の日本人は気付いていません。

     仮想通貨を理解するにはグローバルな視点が必要です。  

     そして数年後は、否応なしに日本にも仮想通貨の流れはきます。
     東京オリンピックが大きなきっかけになるかもしれませんね。  
     時代を先取りする為にも、仮想通貨は今から少しずつ学んでいった方がいいですよ。

     なぜ、みずほ銀行や福岡銀行などの銀行が研究と言う言葉を使って発表したのか。
     ブロックチェーンをお金をかけて、企業タイアップまでして研究する価値が仮想通貨にはあるということです。  その意味を、できる人ならすぐにわかりますよね?

      この2つの動画を見ると、大体の流れと重要性が見えてくると思います。
       仮想通貨入門  本物の仮想通貨とは

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    スマホで決済する時代


     今日はちょっと長いですが、近未来を予測した面白い記事を見つけたので、それを取り上げます。
     大前研一氏の主張に納得です。

      http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160228-00000012-pseven-bus_all&p=2


     『いま「フィンテック革命」という言葉が注目されている。

     「金融業のビジネスが変わる」「関連企業の株価が上がった」といったポジティブな現象が取り上げられがちだが、大前研一氏は「大前の4原則」で集約される本質を理解することが出発点だと指摘する。

      * * *「フィンテック(Fintech)」は「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、スマートフォンやビッグデータなどのIT技術を用いた金融サービスや金融商品のことである。 

     フィンテックの“要”と言われているのが「ブロックチェーン」という技術だ。これはネットワーク上で対等な関係にあるコンピュータ間を相互に直接接続してデータを送受信する通信方式(P2P)と、暗号技術を組み合わせたもの。

     それを応用すると、データの改竄が事実上不可能になったデータベースができる。

     たとえば「仮想通貨の残高」などを、数多くのコンピュータの“協力”で改竄できなくする技術だ。これにより、ネット上の仮想通貨の信頼性や決済機能が支えられている。 

     フィンテックに関する記事は「ブロックチェーン」のような小難しい言葉が並ぶものが多いのでとっつきにくいかもしれないが、基本概念は極めて単純だ。

     それを理解するための原理は4つあるが、それほど難しいものではない。 

     すなわち、(1)価値があるものは何でも貨幣と置き換えて考えられる、(2)価値は時間の関数である、(3)スマホのエコシステム(生態系)を使えば、ほぼ瞬時に全世界のどことでも、誰とでも取引することができる、(4)以上3つの原理を実行するために必要な“信用”を(サイバー空間で)提供するものが国家や金融機関に取って代わるということである。 


     要は、国家が作り出してきた「通貨」というものも最終的には要らなくなるのだ。この本質を理解することが重要である。


     ◆貨幣に依存しないスマホ経済 

     こうしたフィンテックの考え方を使えば、ビジネスチャンスは大きく広がる。すでに日本は、電車や飛行機に乗る時はチケットの購入から座席指定まで、すべてスマホで可能になっている。

     これは「貨幣に依存しないスマホ経済」であり、全世界共通である。ということは、今後金融機関が(タクシー業界を脅かしている)“UBER的新参者”に大きく侵食される、ということを予告しているとみるべきだ。日本は、JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄・地下鉄・バス用の「PASMO」など、交通系の非接触型ICカードの普及率が非常に高く、地域別にさまざまな種類がある。

     さらに「Edy」「iD」「nanaco」「WAON」「QUICPay」といった電子マネーも多様だ。

     ヤマダ電機やビックカメラなどのポイントカードも多くの人が持っており、貨幣に近い価値を持つ。楽天スーパーポイントなどネット上のポイントも同様だ。 

     野心的な企業が、ここにフィンテックの考え方を持ち込んで、すべてのICカードや電子マネー、ポイント制度、さらには生命保険や退職金も含めて互換性を持たせ、「現在の貨幣」に換算する仕組みを作れば、大きなビジネスになるだろう。 


     換算するもののリスクを評価し、そのリスクに応じたアービトラージ(サヤ取り)をして一手に引き受けるのだ。リスクは規模が大きくなればなるほど薄まっていくので、この会社は巨大な“フィンテック商社”になることができる。

     あるいは、交通系の非接触型ICカードの場合、その人が、いつ、どこからどこまで乗車したかという「人の動き」を把握して、それをビジネスにつなげることができる。

      たとえば、Aさんがウィークデーは毎日B駅からC駅まで通勤していたら、C駅前のデパートがAさんのスマホに「本日は帰宅前に売り場でこの画面を提示していただければ、特別に3割引きにいたします」というようなメールを送る。

     個人を狙ったワントゥワン(One to One)マーケティングを展開するのだ。 

     目の前で起きているフィンテックの動きだけに目を奪われることなく、その本質と「4つの原理」を頭に入れて考えれば、いくらでもビジネスチャンスは拡大する。

     そうなれば、日本銀行が発行する通貨の量に関係なくお金(と等価のもの)が動くので、経済規模は何倍にも膨らむ。

     言い換えれば、国家が発行する通貨を前提にしない「信用の創造」ができる時代が到来しているのだ。』


     大前研一氏が言っている近い未来の貨幣の行方。 要は各国が発行している通貨(日本なら日本円、アメリカなら米ドル)がいらなくなって、仮想通貨などでスマホ決済ができる社会ができてくるということ。

     これは僕も実感としてわかる。

        なぜか?

     日本にいるとわからないだろうけど、海外から送金する場合はメチャクチャ面倒だからだ。先ず手数料がバカ高い。何千円、場合によっては何万円の世界だ。

     日本人にとってもかなり高く感じるので、途上国の人にとっては尚更。下手をするとその国の一般の人の半月分の給料が吹っ飛ぶ計算だ。

      しかも送金は面倒な上、日にちがかかる。今日送っても明日送金されたお金が引き出せるかと言えば、そうではない。何日か待たなければならない。


      海外で出稼ぎを行う人は世界に大勢いる。その多くの人が手数料に苦しめられている。

      ところがビットコインなど仮想通貨を使うとすぐ決済できる。手数料も通常の海外送金と比べると天と地ほどの差だ。しかも銀行の開いている時間など気にせず、スマホで操作すればいい。

      大体、日本人はみんな銀行口座持ってるけど、外国では銀行口座を持っていない人も多い。そもそも銀行口座がなければ受け取る事もできないよね?


      だけどスマホの普及率はけっこう高い。日本のようなガラケーのケータイはないので、ケータイと言えばかなりの人がスマホを使っている。


     そんなわけで、現在、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨で世界と支払いの決済をしている人は増えている。 こんな便利なもの使わない人はいないよね?

     現在日本ではSUICAなどの電子マネー、楽天などのポイントなどが支払いに使われている。PONTAカードのように加盟店では、ポイントがお金として使われるシステムも出来上がっている。


     大前氏も言われているように、もう世界はそういう社会に向かっているんだ。

     ビジネスに先見性がある人達の間では、4,5年後には仮想通貨での決済が急激に伸びるとも言われている。


     じゃ、どうして今までそんなに使われていなかったのか?

      1つはネット上の仮想通貨の信頼性や決済機能の不安があったからだろう。仮想通貨残高のデータが勝手に変更されたら実質お金を盗まれたのと同じだから。

     でも、送受信する通信と暗号技術が発達して、通貨残高のデータの改竄ができなくなって信用が高まれば一気に広まる。ケータイが普及した時もそうだったね。

     当初はケータイを持っていると、会社からいつでも連絡されるとストレスになるとかネガティブな面も言われていたけど、結局便利だとわかって今ではほとんどの人がケータイを持つ時代になった。


      2つ目は仮想通貨は政府は介入していなかったので、詐欺まがいの仮想通貨が多く出現した事。
     実際に仮想通貨の90%以上は詐欺と言われている。

      仮想通貨の代表格であるビットコイン

     ビットコイン
    と聞いて、取り扱っていた代表者が日本で逮捕された事件を思い出す人もいるかもしれない。 ビットコインを扱っていた人がたまたま悪人だったのだが、まだ仮想通貨がよくわかっていない多くの日本人にはやっぱり詐欺だとの悪印象を与えてしまった。

     でもこれって、例えば○○銀行の銀行員がお金を着服したからと言って、日本円が悪いと言っているようなもの。 通貨自体に何の問題もない。


     こういう事件は国の法整備がおっついていなくて、悪徳業者を野放しにしていたのも大きな原因である。

     だから、先日ようやく日本政府も重い腰を挙げた。
       http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000086-san-bus_all

     『政府は24日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」と初めて定義することを公表した。

     定義を踏まえた資金決済法改正案が同日開かれた自民党財務金融関係合同部会で了承され、政府は今通常国会に提出、成立を目指す。

     金融庁が監督官庁となり、仮想通貨に登録制を導入するほか、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理などを義務付け、利用者保護を徹底する。

     テロ組織に悪用されるのを防ぐために、取引所を、資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象に加え、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。

      仮想通貨のこれまでの定義は「通貨ではない」と曖昧な表現で、法規制や監督官庁がなく、業界団体の自主規制があるだけだった。

     だが、世界大手取引所の破綻による顧客の資産の消失やテロ組織による悪用を背景に、利用者保護やテロ資金対策のルールを求める声が高まっていた。』

     このように日本政府ヨーロッパでも認められた仮想通貨は物ではなく通貨として金融庁の監督下に置こうとしている。

     逆に言えば、仮想通貨は将来的に必要だと国がお墨付きを与えたとも言える。もし仮想通貨自体が偽物、詐欺だったら、国会に提出するわけないし、警察が取り締まるだけで終わりでしょ。

     でも仮想通貨って詐欺が横行しているのも事実。本物を見極めないといけない。

     その仮想通貨の本物か偽物かの簡単な見分け方がある。

     指標となるのが、仮想通貨を公開する時に2倍以上の利益を約束している仮想通貨は詐欺だということ。1.5倍前後が適正かな?


           どうしてか?


     それはそんなに報酬を払うと、その新しい仮想通貨が市場に浸透しなくなるからだ。

      仮想通貨って多くの人が使うからこそ価値が上がる。 逆に言えば、この仮想通貨はよくないから誰も使わないと、価値が下がる。いや、誰も使わないと価値は全くなくなる。

     その仮想通貨の存在意義はない事になってしまう。 もし10万円で買って公開時に4倍や5倍になっていたら、あなただったらどうしますか?

     その時点で売るのではないですか?

     10万円が1年ぐらいで40万円になっていれば売るでしょう。
     一旦公開された後では為替と同じで、誰もその価値を操作できない。

     公開されて保持していたら価値が下がる可能性があるんだから、現時点でそれだけ利益が確定していれば多くの人が売りに出すに決まっている。

     もし100万円買っていたら300万円の利益、1000万買っていたら3000万円の利益だよ。
     そりゃ、売るでしょう。

     じゃ逆に誰がそれを買うのか?

     まだ名も知れていない実績のない仮想通貨を、10万円だった物が40万円に跳ね上がったとして、あなたはそれを買いたいと思いますか?

     現在まだ市場に浸透していなくて、誰も使っていない通貨を、大金はたいて買う馬鹿はいないよね・・・。

     みんなが買わないと、どうなるか?

     その仮想通貨はその時点で終わり。払ったお金は戻って来ない。
     その仮想通貨を扱っていた会社は公開した後の動きは知らないと逃げるだろう。

     そもそも最初から何倍も利益を保障する仮想通貨は、市場に浸透させて多くの人に利用してもらおうとする気が元々ない。

     客から支払われた金を持ち逃げしようと言う魂胆見え見えなんだよね。 仮想通貨は玉石混合、世界中で何千と多くのものが作られているけど、実際に市場によく普及しているものは20程度と考えてもいいのではないかな?


     今まで話したように詐欺も横行しているけど本物の仮想通貨パワーは凄いよ。ビットコインなんて625倍にも値上がりしている。625倍だよ。

     10000円が625万円になったという風に考えてみると、ビックリ仰天でしょ。

     今、マイナス金利で銀行に預けても利息は0.001%の時代だよ。今後だって急激に利息率が上がるとも思えない。

     市場に浸透した本物の仮想通貨の値上がりはメチャクチャ凄い。 それだけ世界中でニーズが高まっているということ。

     現金を使わなくて、スマホで決済が当たり前の世の中がもうそこまで来ていると言う感じだね。

      日本政府も必要性を認めた仮想通貨がどういう風に水面下でスタートしているのか。 http://bit.ly/1Qoz4S7 

     これからも新しい仮想通貨が次々に出てくるだろうけど、本物か詐欺かをしっかり見分けないといけないね。

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    ビットコインの光と闇

       http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000839-wsj-int


      『仮想通貨「ビットコイン」は、ほとんど規制されていないため、その台頭は法執行当局による闇の世界の取り締まりを困難にしている。

      この仮想通貨は、本質的には暗号化されたコンピューターコードだ。ユーザー間の決済手法の1つとして認められており、その変動する価値は、国や中央銀行によってではなく、市場によって決まる。

      そういった理由によって、ビットコインの追跡は極めて困難になり得る。現金決済の追跡が困難なのと同様だ。

       このため、ビットコインは犯罪者にとって魅力的だ。法執行当局者によると、ビットコインの利用により、警察による金銭取引の追跡や、犯罪で得られた利益の回収が困難になっているケースは少なくないという。

       ある法執行当局の高官は、「当局は対処法を見つける必要がある」と話す。ただ、この高官は同時に、ビットコインに合法的な使用法があることも認めた(通貨投資家や一部のインターネットサービスビットコインなどの仮想通貨を実際に採用している)。

      米麻薬取締局(DEA)は今年4月、サウスカロライナ州に住む接客サービスに従事する男性から11.02ビットコイン(現在のレートで約2200ドル=約21万6000円)を押収した。しかし罪には問わなかった。

      この件は、連邦政府機関によるビットコイン押収が判明した初のケースだった。

      ビットコインを押収されたエリック・ダニエル・ヒューズ氏(DEAによれば、ケーシー・ジョーンズという名前でも知られる)の弁護士によると、同氏は押収されたビットコインが自分のものではないと主張しているという。

      ビットコインを押収したDEAロサンゼルス事務所は、ヒューズ氏がビットコインで何をしていたと主張したかを明らかにしておらず、押収が現在も継続中の捜査の一環だとだけ述べている(ヒューズ氏は、6月の家宅捜索後に薬物所持の疑いで州に訴追されている。同氏はこの件で無罪を主張しており、彼の弁護士はビットコインの押収とは無関係だとしている)

      
      今月、ビットコインを使用するインターネット麻薬市場に関する、より大規模な事件が明るみに出た。このため、ビットコインへの監視はさらに強まった。

      連邦捜査当局は「シルクロード」という名称のインターネット市場を閉鎖した。起訴状によると、同市場には何十万人もの人々が参加していた。捜査員らはウェブサイトのサーバーを押収したにもかかわらず、首謀者とされる人物の持つ、暗号化されたビットコインの富にほとんどアクセスできずにいる。

      シルクロードは現在のレートで1億2000万ドル(約120億円)以上の手数料を稼いでいたが、政府が発表したビットコインの押収額は520万ドル(約5億1000万円)相当にとどまった。

      事件を担当するニューヨーク南部地区連邦検事局の広報担当者は、コメントを控えた。

      シルクロードの管理運用者とみられているロス・ウルブリヒト容疑者の弁護人はインタビューで、政府の法執行当局はシルクロードのアカウントから押収したビットコインが同容疑者によって管理されていたことを証明しなくてはならないと語った。

      同弁護人は「これが政府が越えなければならないハードルだ」と述べた。同容疑者は依然として拘束されているが、全ての罪を否認している。

      これに対し、DEAの広報担当者は「ビットコインは事実上追跡できないように作られている。このため、麻薬の買い手も売り手も法執行当局に分からない状態になっている」と指摘、「捜査面では、法執行当局は犯罪者が当局を避けるために使うどんな新手法にも遅れずに追及していく」と強調した。

     
      ビットコインインターネット上の取引所で購入することもできる。株式市場で株を購入するのと同様だ。ビットコインは今週、取引所で6カ月来の高値で取引されている。1ビットコインは22日午後の時点で、197.55ドル(約1万9300円)。

      ビットコイン市場は全体で24億ドル相当。そのうちどの程度の金額が犯罪に関係しているのか不透明なままだ。ビットコインの利用拡大を目指す人々は、ビットコイン取引の大多数は非合法物品に関係ないと述べている。

      出会い系サイトの「オーケーキューピッド(OkCupid)」を運営するレインボー・ヒューモア社ビットコインで支払いができる。

      中国の検索エンジン最大手、百度のある子会社は先週、一部サービスの支払いとしてビットコインを受け入れると発表した。

       しかしオンラインの麻薬売買でのビットコインの人気は続いているようだ。

      麻薬や銃、悪質なソフトウエアなどを扱う電子商取引サイト「ブラック・マーケット・リローデッド」の運営者と自称する人物は、ウェブサイトのフォーラムで、ウォール・ストリート・ジャーナルの質問に対し、「一定レベルの匿名性がうちのような仲介者によって得られるようになっている」と述べた。』


      仮想通貨「ビットコイン」は日本ではほとんど使われていないが、アメリカではけっこう使われているようだ。 ビットコインと言うのは本物通貨ではなく仮想通貨だ。 僕も具体的によく知らなかったからちょっと調べてみた。

      日経の記者が試した記事があったので参考までに。 ビットコイン


      国際決済をする時には非常に便利らしい。 ビットコインは流通総量がプログラムで決められ、金のように有限のようなので投資のような目的の人もいるらしい。

       ただ、リスクも大きく、一瞬にしてパアーという危険性もあるとのこと。

      日経記事では、年初に1BTC=13ドル台だったビットコインの対ドル相場は4月に266ドルまで急騰した直後、70ドル台に急落したと書いてある。 266ドルから70ドルって・・・。4分の1近くに下落じゃん。

       一瞬にして国際決済できるメリットと価値の不安定さのデメリットが表と裏のビットコイン

       このビットコインが問題なのは、決済が追跡できにくく、麻薬取引など犯罪に使われているだろうということ。

       マネーロンダリングの問題が深刻化し、世界的に銀行のチェックが厳しくなってきているので、麻薬犯罪グループにとってはビットコインはうってつけだろう。

      記事でも、アメリカの捜査員らはウェブサイトのサーバーを押収したにもかかわらず、首謀者とされる人物の持つ、暗号化されたビットコインの富にほとんどアクセスできずにいる現実が書かれていた。

      ビットコインが容疑者に管理されていたという事を証明するのは至難の業だ。というより、現在はほとんどお手上げ状態ではないだろうか?

       そんなビットコインの闇の取引を解明できずにいる中、中国の検索エンジン最大手、百度のある子会社は先週、一部サービスの支払いとしてビットコインを受け入れると発表した。

       ビットコイン利用者アメリカイギリスがメインみたいだけど、香港を抱える中国も延びているようだ。 ビットコインは人気の兆候だ。

      だからこそ、中国の百度のある子会社がビットコイン受け入れを表明したのだろう。

       百度は日本ではほとんど知られていないけど、中国ではYahooとGoogleを足したような最大手のネット検索エンジンだ。

       日本でもビットコインが広まってくるとネットを使った犯罪はより複雑になり、犯人逮捕は難しくなるだろう。 ただ、難しいのはビットコインを利用している人が犯罪関連事業ばかりではないという事。

      真っ当な事業でビットコインを使っている人も多いようだ。 国際決済のスピードと手数料問題を解決すれば、ビットコインに頼る事も少なくなる気がするけどね。

      まあ、国際間の銀行の問題が関わってくるからな。従来の発想では無理だろうね。 国が関与できるビットコインに類似した新しい発想が必要では?

       ネット社会の出現で世の中が大きく変わり、従来の法律では対応できなくなってケースが続出している。

       海外の状況をよく把握して、日本でも早め早めの対策を採っていかないとね。

       今までの日本の状況をみていると、法律が後手後手に回って、法律や条例が整備されるまでに犯罪被害が拡大するという事を繰り返してきた。

       ある程度、どんな状況が起こるかを予想し、対応策など検討しておけば、実際に法律制定を検討するにしてもそのスピードは上がるだろう。

       ネットでの闇取引をしたと確信が持てたとして容疑者を逮捕しても、証拠不十分で何の罪にも問われず釈放され、再度同様の犯罪を繰り返す。

      そういう悪夢だけは避けて欲しいものだね。

     

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