世界のビックリニュースの視点

世界を旅してきたバックパッカーが、気になった世界のニュースを斬ります。自身の異文化体験や新しく得た発想などを交えながら、感想を綴ります。世界のビックリ仰天ニュースからお堅い政治ニュースまであらゆるジャンルを取り上げたいと思います。

    タグ:マネーロンダリング

    ペルー元大統領が自殺 



     『【AFP=時事】(更新)ペルーのアラン・ガルシア(Alan Garcia)元大統領(69)が17日、収賄の疑いで逮捕される直前に自宅で銃を使って自らの頭部を撃ち、搬送先の病院で死亡した。

      アプラ党(APRA)のオマル・ケサダ(Omar Quesada)幹事長が明らかにした。

      警察は午前6時半(日本時間17日午後8時半)、首都リマの高級住宅地にあるガルシア氏宅で同氏の拘束を試みた。

      スレマ・トマス(Zulema Tomas)保健相によると、ガルシア氏は緊急手術中に心停止を起こし、3度にわたり蘇生させられたものの、最終的に息を引き取った。

      搬送先の病院は、ガルシア氏が頭部に銃弾を受けていたことを認めた。

      1985年~90年と2006年~11年の2度大統領を務めたガルシア氏に対しては、ブラジルの建設大手オデブレヒト(Odebrecht)をめぐる広範囲の汚職スキャンダルでのマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で逮捕状が出されていた。  

      ペルーのマルティン・ビスカラ(Martin Vizcarra)現大統領ツイッター(Twitter)で追悼の意を表した。【翻訳編集】 AFPBB News』  


      南米ペルーで2回、計10年も大統領を務めたガルシア元大統領が自殺した。

      ブラジルの建設大手オデブレヒト(Odebrecht)をめぐる広範囲の汚職スキャンダルで捜査の手が及んでいたらしい。いわゆる闇の金をきれいにするマネーロンダリング嫌疑のようだね。

      ガルシア元大統領は、逮捕されるなら自ら命を絶つということを選んだ。  

      まあ、南米の大統領は在任時は独裁者に近いから好き勝手やるが、大統領職を離れると一気に権力を失い、このように訴追されることが多いね。

      かつてセンデロルミロソなど深刻なゲリラ対策をした日系のフジモリ元大統領も逮捕されたしね。
      それにしても2回も大統領をやっていて銃で自殺。 人の運命って皮肉だよね。

      ちょっとビックリなのが、現職の大統領が公式発表ではなく、ツイッターで哀悼していたところ。

      南米の政治の世界にもSNSは確実に入っているんだね。

        

    黄金ビザ



     『【AFP=時事】ポルトガル外国人富裕層に発給している「投資活動用在留許可」(黄金ビザ)をめぐる汚職疑惑などの裁判で、同国の裁判所は4日、被告の大半に無罪判決を言い渡した。

     論議を呼びつつ欧州で広がっている投資移住ビザ発給に関する懸念が、この裁判を通じて浮き彫りになった。  

     汚職や資金洗浄(マネーロンダリング)、不正なあっせん行為などの罪で17人が起訴されていた。このうち2人には執行猶予付きの判決が言い渡され、中国国籍の2人には罰金が科せられた。

     ただ、賄賂罪と不正なあっせん行為の罪で起訴されたミゲル・マセード(Miguel Macedo)元内相らは無罪となった。

     前の中道右派政権で内相を務めていたマセード氏はこの裁判の被告の中で最も高い地位にあったが、汚職疑惑で2014年12月に辞任に追い込まれていた。

     財政難のポルトガルは2012年後半、50万ユーロ(約6200万円)以上の不動産取得、100万ユーロ(約1億2000万円)以上の資本移転、10人以上の雇用機会創出のいずれかを要件として、外国人富裕層を対象に「黄金ビザ」の発給を開始した。

     外国人投資家への発給数は6800件に上り、その親族にも1万1600件のビザが発給された。

     ポルトガルはこれと引き換えに、不動産投資を中心に41億5000万ユーロ(約5130億円)を獲得。国別発給数の首位は中国で、次いでブラジルだった。


     ■「あるべき姿から外れた制度」  投資の見返りにパスポート居住権を与える制度を政府が設けている国は、欧州に複数ある。

     キプロス、マルタ、ポルトガルの制度に関する調査リポートを最近まとめた非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)グローバル・ウィットネス(Global Witness)は、「不十分な審査や広い自由裁量権、利益相反により、欧州で汚職の扉が開かれる余地」を注視した。


     ポルトガルの制度を厳しく批判している一人、欧州議会のアナ・ゴメス(Ana Gomes)議員は、4日の判決について「失望したが意外ではない」と述べ、立証が甘かった検察当局に責任があるとの見解を示した。  

     欧州議会会派「欧州社会・進歩同盟(Socialists and Democrats、S&D)」所属のゴメス氏はAFPに対し、「これは本来あるべき姿から外れた制度だ。仲介者のネットワーク全体を養うことによって汚職を助長している、市民権の売り渡しだ」と語るとともに、「移民や難民に絡めた治安談議の後、外国人富裕層の話題になると論調が一変するのを耳にするのは耐え難い」と付け加えた。


     ■投資移住は「成長産業」

     トランスペアレンシー・インターナショナルとグローバル・ウィットネスは昨年10月に公表したリポートで、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合(EU)加盟4か国富裕層の投資家にパスポートを「売って」おり、その他の12か国が居住権を与えていると指摘した。


       両NGOによると、欧州は過去10年間に市民権を新規取得した6000人と居住権を取得した約10万人から、総額250億ユーロ(約3兆1000億円)の投資資金を集めたとされる。

     リポートは「EUの市民権と居住権は、ぜいたく品と同じように購入できる」とした上で、「買い手が多い上に売り手が不足することもなく、それゆえに投資移住は数十億ユーロ規模の成長産業になっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News』


     国にとって同じ外国人でもお金持ちは国を豊かにしてくれる人。難民など貧乏人は国の厄介者扱い。 それが現実。

     ただ金持ちだからいい人間だとは限らない。
     ポルトガルの富裕層対象の「黄金ビザ」は不正の対象ではないかと裁判沙汰になった。

     マネーロンダリング防止は各銀行などでも対策を取られているが、大金持ちは重要顧客であったりするので一般人と同じ扱いではない。

     それが、汚職の温床ではないかと問題になったわけだ。

     要するに金を落としてくれる金持ちの外国人はお客様。だから、優遇するのはわかる。

     だけど、市民権や居住権をお金で買えるというのはメリットもあるだろうが、その一方で審査が厳しくないと治安面などに危機を起こす。

     特にEUは国境がないに等しい部分もあるから、隠れテロリストのような輩が混ざっていたらとんでもないことになる。

     でもヨーロッパでも、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合(EU)加盟4か国が富裕層の投資家にパスポートを「売って」いるんだね。

     二重国籍となれるってことかな?

     各国それぞれの事情があるとは思うけど、EU加盟の欧州のパスポートを持っていたら行き来は自由だろう。

     ポルトガルの黄金ビザ発給で宗主国で言葉も同じブラジルが多いというのはわかるが、中国が1位というのを聞くと、ちょっと不安な部分もある。

     中国の長期的視野立った戦略には、とても日本は太刀打ちできない。
     国籍や市民権を与えるという事は、その国でそれなりの政治的パワーを与えるということ。
     情報面でも貴重な存在になるだろう。

     本当にその国の発展に貢献しようという人なのか、審査は厳しくしておかないと後でとんでもない目にあうかも。

     
     それは日本も他人事ではない。 条件さえ合えば割と簡単に帰化させて日本のパスポートを与えてはいないだろうか。

     投資国防と両方を考えながら政策を行わないといけない、見本のようなニュースだったね。


    【仮想通貨の窃盗】  

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000048-jij-soci


     『仮想通貨交換業者「コインチェック」から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、流出したネムの一部が別の仮想通貨と交換されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。  

     やりとりは、匿名性の高いインターネット空間「ダーク(闇)ウェブ」で行われており、警視庁は取引の動きを追跡している。

     捜査関係者によると、7日ごろにダークウェブ上にネムと別の通貨の交換を持ち掛けるサイトが現れた。

     警視庁は、実際に別の通貨をネムと交換した人に連絡を取り、流出に関与したとみられる人物からネムが送られてきたことを確認したという。』

     最近の泥棒は家に入らず、パソコンで処理するようになってきたね。

     1月末に起こった仮想通貨NEM盗難事件。正しくは暗号通貨だけどね。

      仮想通貨取引所「コインチェック」が、何者かに仮想通貨NEMが抜き取られ、現在も仮想通貨取引が中断中。

      仮想通貨取引高で日本1,2を争うコインチェックのセキュリティが、あまりに杜撰だったこともあって、被害者である「コインチェック」にも責任の矢が向けられている。

      一番大事なセキュリティをないがしろにして、タレント出川を使ったテレビCMで顧客ばかり集めていたという事実は、非難されても仕方がないね。

     今回は、金融庁や警察も取引調査や捜査をすぐに開始した。

      仮想通貨日本円やドルなどのような法定通貨ではないが、日本政府は通貨として扱う方針だ。
      ビットコインイーサリアムなど仮想通貨は年々数も増えていき、取引量も上がっている。

      実際にビットコインなどはビックカメラなど幾つかの店舗で、お金と同じように支払いができる所が増えてきている。

     日常的な買い物やサービスに対する支払い方法として、お金と同等のものとして受け入れられつつあるのだ。 そんな中、盗まれたNEMが別の仮想通貨に交換されたというニュース。

      これはショックだったねー。 それは何を意味するかと言えば、その仮想通貨から法定通貨、つまり円やドル、ユーロなどの本物のお金に換金されるということ。

     これまで盗まれたNEMは犯人の特定こそできないものの、取引アドレスを追っかけて盗まれたいわくつきのコインとして見張っていた人がいたけど、その努力も水泡に帰したということだ。

      ネムを扱う国際団体「ネム財団」が、盗まれたNEMコインは別のNEMコインと区別できるように「汚れたお金」と識別できる目印を付けていたのだ。

      そして、犯人がネムの換金できないような措置をとっていたはずだったが・・・。

      なんと匿名性の高いインターネット空間「ダーク(闇)ウェブ」で、他の仮想通貨と交換されているらしい。

      いわくつきの盗まれたコインとはいえ、NEMコイン自体に問題はなく、今後も価格が上昇していく可能性も高いので欲しいという人は多いと思う。

      だけど、その交換した人達は警察とが見張っている盗まれたコインだと知っていたのだろうか。
     多分、知らなかっただろう。

     まあ、闇ウェブだから、怪しいかもしれないという認識ぐらいはあったかもしれないけど。 警察が流出に関与したとみられる人物からネムが送られてきたことを確認したということは、そこまでは追っていっている。

      けれど、別のコインに交換されてしまえば、そこから追っかけるのはほぼ不可能だろう。
      つまり、犯人は特定されずに、何億というお金を盗むことに成功したことになる。

      それに、他のコインと交換した人も盗まれたNEMコインと知らなくて交換していれば、それは法律上正当な取引とみなされるのではないだろうか?

     まだまだ法の整備が整っていないし、世界を巻き込んだ仮想通貨日本の民法をそのまま適用できるわけでもないだろう。。。

     これだけ仮想通貨のプロや警察が追っかけていても、まんまと換金までこぎつけたという事実。

      警察が監視していても、ウェブ上の攻防でははるかにハッカーの方が上だったというのがよくわかったね。

     マネーロンダリングの監視上の問題も大きく浮かび上がってきたショッキングなニュースだったね。


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