世界のビックリニュースの視点

世界を旅してきたバックパッカーが、気になった世界のニュースを斬ります。自身の異文化体験や新しく得た発想などを交えながら、感想を綴ります。世界のビックリ仰天ニュースからお堅い政治ニュースまであらゆるジャンルを取り上げたいと思います。

    タグ:国際問題

    HUAWEI(ファーウェイ)問題


     『【北京・赤間清広】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を締め出す動きが世界で拡大している。

     同社製通信機器を通じ情報が盗まれる恐れがあると訴えるトランプ米政権が関係国への働きかけを強めているためだ。

     中国政府は反発しており、世界経済の新たな火種になりつつある。  

     米国は今年8月、「国防権限法」を作り、ファーウェイや中興通訊(ZTE)など中国通信機器メーカーの製品を政府機関が使うことを禁止した。

     両社の製品を通じて政府機関や軍の情報が中国当局に流れる危険性がある――というのが米国側の主張だ。

     米国同盟国にも同様の対応を迫っており、オーストラリアがいち早く追随したほか、日本も政府や、重要インフラを担う企業・団体の情報通信機器調達先から中国製品を事実上、締め出した。

     世界の通信大手は現在、現行規格である「4G」の約100倍の通信速度を誇る「5G」の導入準備を進めている。

     米メディアによると、これまで特定国の製品排除に慎重だったドイツなど欧州諸国でも5G機器調達先見直しの動きが具体化しており、対中包囲網は狭まっている。  

     こうした動きに、中国は危機感を強めている。

     ファーウェイは「セキュリティー(安全性)は最重要事項であり、自社の利益を優先することはない」と情報漏えい疑惑に反論。

     中国外務省も「(情報漏えいの)証拠を誰も示せないではないか」と援護し「臆測に基づき企業の正常な経営を阻害するのはでたらめだ」と不満を隠さない。

     ファーウェイ幹部がカナダ当局に拘束されるなど、通信分野をめぐる米中の覇権争いは過激化している。

     ファーウェイやZTE中国のハイテク分野のけん引役でもあり、両社の国際競争力低下中国の成長戦略にも影響しかねない。  

     中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は17日付の社評で、中国製品排斥の動きを「中国は断固として反撃し、代価を支払わせる」とけん制。

     「米国に追随し中国に損害を与える行為は、高いリスクを伴うことになる」と警告した。』


      アメリカのトランプ大統領が発言した中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を締め出しが国際問題に発展しそうだ。

      アメリカは以前から中国のIT技術やハイテク技術の盗みを疑っていた。 そして、今一番のターゲットになっているのがHuawei(ファーウェイ)だ。

      世界的なグローバル企業に成長したHuaweiは、日本でも安いスマホやタブレット会社としても認識されている。

     しかし、Huaweiはもっと先端的な5G導入でリードしているとも言われている。

     中国尖閣諸島の時もそうだが、漁船と言いながら政府の息がかかった船団を送ったりした前科があるように、民間企業だからという理由は全く当てはまらない。

     Huaweiがここまで急成長した背景には、創業者が人民解放軍出身で、そのコネクションがあったとも言われている。

     中国共産主義一党独裁国家だから、民間企業の生殺権中国政府が握っているのは間違いない。

     中国政府が突然こうだと命令を出せば、一夜にして状況は一変する社会なのだ。

     現在、Huawei(ファーウェイ)製品政府や個人情報を自動的に中国へ送っているのではないかという懸念は西側諸国で広がっている。

     サイバー戦争は、今後の世界覇権に直結するとも言われているから、国家安全上の問題とも相まって非常に注目されることとなった。

     このHuawei(ファーウェイ)の創業者の娘がカナダで逮捕されてから、中国政府はかなり危機感を覚えているように思う。

     彼女は数々のパスポートを持っていたとも言われ、単なる民間企業の重役という以上の関係があると見られている。

     日本政府アメリカ政府に追随する姿勢を見せている。

     こうした中国包囲網中国政府はかなり過敏になっている。
     それは中国政府がこの大企業Huawei(ファーウェイ)に経済的、国家戦略的にかなり依存している部分があるからではないか?

     それだけに大きな国際問題の火種となる可能性があり、1民間企業の話と言うわけにはいかないのである。

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    韓国の非国際化の実情

      http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00010002-newsweek-bus_all


     『チンパンジーで黒人をイメージさせた絵柄に非難続出 韓国で驚きの広告キャンペーンが物議を醸している。

      広告主は年間20億ドル以上の売上高を誇る韓国たばこ最大手のKT&G(旧韓国たばこ人参公社)。

      新銘柄「This Africa(ディス・アフリカ)」の広告で、アフリカ人をチンパンジーに見立てた絵を用いたのだ。服を着たチンパンジーに、キャッチコピーは「アフリカ が来る!」。

      アフリカを前面に押し出したのは、この新商品にアフリカ産のタバコの葉を用いているから。パッケージにはタバコの葉をあぶるサルが描かれ、この銘柄は韓国全土のコンビニに置かれている。

     「KT&Gの絵柄は侮辱的で、気分を害さずにはいられない」と、たばこ規制団体「アフリカ・タバコ規制同盟 (ATCA)」は広告中止を求めた。

     「アフリカをこけにしながら、死をもたらし得る商品を売り込むとは言語道断だ」

      ATCAに言わせれば、KT&Gアフリカのイメージを悪用するのは、文化的な鈍感さの表れだ。

     「もっと悪く言えばアフリカが何十年も直面してきた迫害と搾取の新たな形を意味する。韓国国民に死を売るような商品に、アフリカの名を使われたくはない」

      国際機関で働く韓国人高官は、匿名を条件に英字紙コリア・タイムズにこう語った。

     「奴隷貿易時代のアフリカ大陸の歴史について基本的知識があれば、ヨー ロッパの植民地主義者がどのように差別を正当化していたかを知っているはずだ」。

     「アフリカの人々をサル並みの知性と能力しかない人間以下の存在と見なし ていたのだ。韓国人は自国の歴史や文化が他国から少しでも軽視されるとすぐに憤るのに、アフリカ人は憤らないと思うのは身勝手な話だ」

      根深い黒人への差別感情。こうした抗議を受け、KT&Gは広告を10月いっぱいで中止すると発表。事態を「遺憾」だとし、「人種差別的だという懸念を払拭したい」と釈明した。

     「私たちは誰かを傷つけるつもりはなかった。サルを選んだのはアフリカ人を思わせる楽しい動物だから。この商品はアフリカの伝統的なロースト製法で乾燥さ せたタバコの葉を含むので、アフリカの自然を象徴するイメージを採用しようとしただけ」

      広報担当者によると、広告のデザイン過程にはイギリスのグラフィックデザイナーも参加していたという。しかし「誰も人種差別的だとは考えなかったため、批判は予想外だった」という。

     今のところ、箱の絵柄を変更する予定はない。

      とはいえ、韓国在住のアフリカ人もこの広告には悪意を感じている。韓国人の夫とソウルで暮らすザンビア出身のミリアム・シマシクは、「不快そのものだ」 と憤る。

     「私たちアフリカ人は『純血』の韓国人の中で今も少数派のまま。人種差別に対する法律も十分に整備されていない」

      韓国のネットでも非難の声が上がっている。「要するに企業は、たばこを作るアフリカ人をたばこを作るサルに変えた......人種差別ではないか」といった書き込みなどだ。

       韓国社会では以前から外国人、特に黒人に対する差別が問題視されている。

      6月には、プロ野球選手の金泰均韓国でプレーする黒人ピッチャーについて侮辱的な発言をして物議を醸した。

      はこの黒人選手は対戦相手として手ごわい、なぜなら「顔が黒過ぎて白い歯とボールの見分けがつきにくいから」とネット番組で語った(非難されて後に謝罪)。

       近年、韓国には移民労働者をはじめさまざまな国の人が流入している。もはや単一民族の国だという幻想は捨て、人種問題にもっと敏感になるべきだろう。 (ニューズウィーク日本版11月 5日号掲載)』


      近年、韓国人の横暴さが目立つようになってきているように感じる。 

      サムスンなど韓国企業K-popの人気などで韓国の国際的な地位は上がってきたのに伴って、ますます韓国人の自己主張が強くなった気がするんだよね。

      韓国企業の強引さは南米などでも、かなり前から耳にはしていたが、それが最近は大きな国際問題にもなってきている。

      日本との関係で言えば、竹島問題の対応はもちろん、一部日本人政治家の韓国入国拒否対馬から盗まれた仏像問題、戦時中の企業賠償問題などなど。

      韓国人のあまりの高飛車な態度にビックリさせられる事が本当に多くなった。非常に残念だ。

      日韓ワールドカップ日韓関係がかなりいい雰囲気になっていたのが、ここ2年ぐらいでぶち壊れたしね・・・。 

      特に、ビックリしたのは韓国の裁判所韓国の裁判所は国際的にみれば非常識な判決を繰り返している。

      対馬から盗まれた仏像韓国地裁が、日本側が正当に取得したことが訴訟で確定するまで返還を差し止めたのはご存知の通り。はっ?って感じ。

      韓国国内の問題であっても?がつく判決だけど、外国が絡んでいる国際問題で盗んだ国の司法関係者が勝手に返す必要はないと判決するなんて。

                    韓国は盗人の国


      どこの国によその国から盗んできた物を、元々はここにあったんだから返さなくてもいいと理屈をつけれるんだろうか。そんな理屈を言ったら、韓国北朝鮮中国などに多くの物を返さないといけないんじゃないか??? 

      しかも韓国政府の政治的判断ではなく、韓国国内の司法的判断で行っていて、それを韓国政府が何も解決できていないという事実をどう考えればだろう? 

      司法の暴走韓国政府がコントロールできないという事ではないのだろうか?

      例えばの話だが、北朝鮮人韓国から韓国の国宝を盗んだとして、それは元々北朝鮮にあった可能性があるから韓国の裁判所はそれは仕方がないという判決をするのだろうか? 

       はっきり言って絶対にそれはない! 


      正直に言って、今の韓国の裁判所は狂っていると国際的にアピールしているね。

      国際的にマイナスになって国益を損ねているという事に気がつかないのかな? 
      今、例え韓国の企業が調子がよくても、信用を失えば一気に苦境に立たされるんだけど。

      自信を持つ事と高飛車になる事は違う。 


      日本との関係だけが特別なのかというとそうでもない。

      今回の韓国たばこの広告の問題
      アフリカのタバコの葉
    を使った事でアフリカを全面に出したいという意図はわかるけど、黒いチンパンジーを擬人化したパッケージは人種差別だと問題が上がったのだ。

      韓国たばこ「This Africa(ディス・アフリカ)」の広告、問題のパッケージを見たい人はこちらをチェックしてください。  韓国タバコのパッケージ


      アフリカを全面に出したかったという主張はわかるけど、黒人の人種差別の歴史や微妙な問題を考えればちょっとね・・・。日本人を揶揄するのに韓国人がサルの物真似をするのに似ているかも?

      もちろん韓国にも良識ある韓国人国際的感覚を持った韓国人もいるので、韓国人からもこのパッケージに批判が出ている。

      だけど、韓国のたばこ企業KT&Gは広告はやめるけど、パッケージを変更する予定はないという。

      広告は自分達の視点とは違っていて思わぬ非難が起こる事もあるのでそれをどうこういうつもりはないけれど、どうしてパッケージを変更しないのかが不思議。

      僕は、この韓国のたばこ企業KT&Gの感覚が非常に気になるのだ。

      広告って、商品を広め、お客様に商品を買ってもらう手助けをするのが目的でしょう?パッケージの絵柄も一つの広告だと思うんだけど・・・。

      人種差別の非難を受けたパッケージを残して何のメリットがある?

     「アフリカ・タバコ規制同盟 (ATCA)」からは、これからもずっと非難され続け、味や好みの前に売れなくなるんじゃないかな?

     「This Africa(ディス・アフリカ)」を吸っている人は人種差別に無感覚な人間とのレッテルを貼られるかもしれないからね。ここまで問題化されると、良識ある韓国人は買うのにちょっとためらうんでは?

      万が一、「This Africa(ディス・アフリカ)」が販売増という事になれば、韓国人人種差別に無頓着な国民との悪評を国際社会に定着させる可能性もある。

     いずれにしてもメリットはほとんどない気がするんだけど、なぜサルのパッケージに執着するのか全く理解できない。

      韓国人自身は日本の旭日旗が使用される事を取り締まる法律をつくり、日本のサッカー代表ユニフォームにうっすらと放射線を描かれているのさえ旭日旗を連想させるといちゃもんをつける。主張が幼稚すぎて笑っちゃうくらいだ。

      旭日旗そのものでもなくても自分達が気に食わないと文句を言うくせに、人の痛みには全くの無頓着の印象。

      韓国人は自分勝手と言われても仕方がないだろう。そんな事を続ければ、国際社会で相手にされなくなるのではないかな?国連事務総長が変われば、韓国の影響力も下がるし、もう少し考えたほうがいい。

      一番可哀想なのは、外国に住んでいる国際感覚を持っている韓国人。例え自分達の意見と違っていても、韓国政府韓国企業の対応によって自分達は肩身の狭い思いをしてしまう事が多いからだ。

      それにしても韓国アメリカやオーストラリアなどに多くの人が留学しているのに、なぜこんなに国際感覚がなく、ナショナリズムに走り始めたのだろうか?

      いや、韓国のネットでも「This Africa(ディス・アフリカ)」のパッケージは非難されているという事は、韓国企業のお偉いさんがアホなだけなのか?

      理由はよくわからない。

      もちろん日本人韓国人は考え方の違いというものも考慮に入れないといけないけど。

      ただ、この韓国のたばこ企業KT&Gをはじめ、感情やメンツだけでなく、もう少し客観的に物事を見れるようになってほしいものだと思う。

      もちろん、我々日本人も「ひとのふりみてわがふりなおせ」を忘れてはいけないけどね。

     
      

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    中国の人身売買グループ

       http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130929-00000021-jij_afp-int


       『【AFP=時事】中国国営の新華社(Xinhua)通信は28日、中国の警察当局が人身売買の被害に遭った子ども92人を保護したと報じた。

      新華社中国公安部の発表として伝えたところによると、子どものほか成人女性2人も保護され、犯罪組織のメンバー300人以上が拘束されたという。

      河南(Henan)省で起きた子どもの誘拐事件をきっかけに始まった警察の捜査は、主に中国南西部の11の省にまたがる大規模なものになった。グループのメンバーらが逮捕されたのは9月11日だったが、公安部が発表するまで明らかになっていなかった。

      新華社によると、犯行グループは組織内部で明確な役割分担ができていた。「誘拐担当者」が雲南(Yunnan)省四川(Sichuan)省で子どもを誘拐。

       「輸送担当者」が他の地域に連れて行き、売人に引き渡していた。

      国民の間ではこうした人身売買に対する懸念が非常に高まっている。政府は厳格に取り締まると繰り返しているものの、被害者は増加し続けている。

       その背景 に同国の「一人っ子政策」もあるとされている。男児が重視される一方で、女児は売られたり、捨てられたりすることもある。【翻訳編集】 AFPBB News』


        またもや中国人身売買グループが摘発された。

        中国では貧しい地域から子供を誘拐して、高く売りつける人身売買グループの問題が以前から指摘されてきた。特にミャンマー付近で東南アジアに近い雲南省はターゲットにされてきた。 悲しい現実だ。

        それでも、沢山あるであろう人身売買グループを摘発して、少しずつは改善しているのかもしれない。

     人身売買グループの犯罪メンバーが300人以上いるという事自体ビックリだよね。 それだけいれば、会社でも中規模程度の会社組織だよ。

      誘拐担当、輸送担当などと分かれていたというから組織としてもきちっと役割分担をしていたというから、トップは全うな仕事をすればそれなりの成績を上げられる人間だと思う。

      きっと子供を買う客探しの営業担当もいただろう。 もっと良い方に力を発揮すればいいのにね。

      ところで、メンバーはどういう風に利益分配を受けていたのだろう? ちょっと興味があるな。

      ただ中国の人身売買一人っ子政策の影響で、家族が貧しさなどから売ったりする場合もあるという。それだけに状況は複雑だ。

       最も悪質だと思うのは産医が新生児を誘拐したりするケース。 医者が自ら金儲けにはしると、誰を信用していいのかわからない。 まあ、日本でも似たようなケースがないとは言えないが・・・。

       毎回言っているけど、犯罪者が二度とやらないような厳刑を望むね。犯罪ビジネスに手に染める事は損だと思わせないと、刑期を終えてもすぐに元の木阿弥だよ。

      ちょっと役人に金を渡せば、大した罪にも問われず、すぐに自由の身になるような事だけはやめてもらいたいね。 それと子供を買った人達への対処も。

      人身売買顧客を洗いざらいチェックしないとね。 ただ中国のような広大な国だと、中国政府が国を挙げて本腰で取り組まないと地方レベルではなかなか難しいだろうけどね。

       日本もいばってはいられないんだよ。 日本は人身売買受入国として批難されている面があるからね。
      人身売買中国だけの問題じゃなく、国際的な問題だからね。子供と女性が主なターゲットになっている。

       中国の人身売買を対岸の火と見るのではなく、もう少し僕達も意識を高める必要があるな。

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