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ビットコインの光と闇

   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000839-wsj-int


  『仮想通貨「ビットコイン」は、ほとんど規制されていないため、その台頭は法執行当局による闇の世界の取り締まりを困難にしている。

  この仮想通貨は、本質的には暗号化されたコンピューターコードだ。ユーザー間の決済手法の1つとして認められており、その変動する価値は、国や中央銀行によってではなく、市場によって決まる。

  そういった理由によって、ビットコインの追跡は極めて困難になり得る。現金決済の追跡が困難なのと同様だ。

   このため、ビットコインは犯罪者にとって魅力的だ。法執行当局者によると、ビットコインの利用により、警察による金銭取引の追跡や、犯罪で得られた利益の回収が困難になっているケースは少なくないという。

   ある法執行当局の高官は、「当局は対処法を見つける必要がある」と話す。ただ、この高官は同時に、ビットコインに合法的な使用法があることも認めた(通貨投資家や一部のインターネットサービスビットコインなどの仮想通貨を実際に採用している)。

  米麻薬取締局(DEA)は今年4月、サウスカロライナ州に住む接客サービスに従事する男性から11.02ビットコイン(現在のレートで約2200ドル=約21万6000円)を押収した。しかし罪には問わなかった。

  この件は、連邦政府機関によるビットコイン押収が判明した初のケースだった。

  ビットコインを押収されたエリック・ダニエル・ヒューズ氏(DEAによれば、ケーシー・ジョーンズという名前でも知られる)の弁護士によると、同氏は押収されたビットコインが自分のものではないと主張しているという。

  ビットコインを押収したDEAロサンゼルス事務所は、ヒューズ氏がビットコインで何をしていたと主張したかを明らかにしておらず、押収が現在も継続中の捜査の一環だとだけ述べている(ヒューズ氏は、6月の家宅捜索後に薬物所持の疑いで州に訴追されている。同氏はこの件で無罪を主張しており、彼の弁護士はビットコインの押収とは無関係だとしている)

  
  今月、ビットコインを使用するインターネット麻薬市場に関する、より大規模な事件が明るみに出た。このため、ビットコインへの監視はさらに強まった。

  連邦捜査当局は「シルクロード」という名称のインターネット市場を閉鎖した。起訴状によると、同市場には何十万人もの人々が参加していた。捜査員らはウェブサイトのサーバーを押収したにもかかわらず、首謀者とされる人物の持つ、暗号化されたビットコインの富にほとんどアクセスできずにいる。

  シルクロードは現在のレートで1億2000万ドル(約120億円)以上の手数料を稼いでいたが、政府が発表したビットコインの押収額は520万ドル(約5億1000万円)相当にとどまった。

  事件を担当するニューヨーク南部地区連邦検事局の広報担当者は、コメントを控えた。

  シルクロードの管理運用者とみられているロス・ウルブリヒト容疑者の弁護人はインタビューで、政府の法執行当局はシルクロードのアカウントから押収したビットコインが同容疑者によって管理されていたことを証明しなくてはならないと語った。

  同弁護人は「これが政府が越えなければならないハードルだ」と述べた。同容疑者は依然として拘束されているが、全ての罪を否認している。

  これに対し、DEAの広報担当者は「ビットコインは事実上追跡できないように作られている。このため、麻薬の買い手も売り手も法執行当局に分からない状態になっている」と指摘、「捜査面では、法執行当局は犯罪者が当局を避けるために使うどんな新手法にも遅れずに追及していく」と強調した。

 
  ビットコインインターネット上の取引所で購入することもできる。株式市場で株を購入するのと同様だ。ビットコインは今週、取引所で6カ月来の高値で取引されている。1ビットコインは22日午後の時点で、197.55ドル(約1万9300円)。

  ビットコイン市場は全体で24億ドル相当。そのうちどの程度の金額が犯罪に関係しているのか不透明なままだ。ビットコインの利用拡大を目指す人々は、ビットコイン取引の大多数は非合法物品に関係ないと述べている。

  出会い系サイトの「オーケーキューピッド(OkCupid)」を運営するレインボー・ヒューモア社ビットコインで支払いができる。

  中国の検索エンジン最大手、百度のある子会社は先週、一部サービスの支払いとしてビットコインを受け入れると発表した。

   しかしオンラインの麻薬売買でのビットコインの人気は続いているようだ。

  麻薬や銃、悪質なソフトウエアなどを扱う電子商取引サイト「ブラック・マーケット・リローデッド」の運営者と自称する人物は、ウェブサイトのフォーラムで、ウォール・ストリート・ジャーナルの質問に対し、「一定レベルの匿名性がうちのような仲介者によって得られるようになっている」と述べた。』


  仮想通貨「ビットコイン」は日本ではほとんど使われていないが、アメリカではけっこう使われているようだ。 ビットコインと言うのは本物通貨ではなく仮想通貨だ。 僕も具体的によく知らなかったからちょっと調べてみた。

  日経の記者が試した記事があったので参考までに。 ビットコイン


  国際決済をする時には非常に便利らしい。 ビットコインは流通総量がプログラムで決められ、金のように有限のようなので投資のような目的の人もいるらしい。

   ただ、リスクも大きく、一瞬にしてパアーという危険性もあるとのこと。

  日経記事では、年初に1BTC=13ドル台だったビットコインの対ドル相場は4月に266ドルまで急騰した直後、70ドル台に急落したと書いてある。 266ドルから70ドルって・・・。4分の1近くに下落じゃん。

   一瞬にして国際決済できるメリットと価値の不安定さのデメリットが表と裏のビットコイン

   このビットコインが問題なのは、決済が追跡できにくく、麻薬取引など犯罪に使われているだろうということ。

   マネーロンダリングの問題が深刻化し、世界的に銀行のチェックが厳しくなってきているので、麻薬犯罪グループにとってはビットコインはうってつけだろう。

  記事でも、アメリカの捜査員らはウェブサイトのサーバーを押収したにもかかわらず、首謀者とされる人物の持つ、暗号化されたビットコインの富にほとんどアクセスできずにいる現実が書かれていた。

  ビットコインが容疑者に管理されていたという事を証明するのは至難の業だ。というより、現在はほとんどお手上げ状態ではないだろうか?

   そんなビットコインの闇の取引を解明できずにいる中、中国の検索エンジン最大手、百度のある子会社は先週、一部サービスの支払いとしてビットコインを受け入れると発表した。

   ビットコイン利用者アメリカイギリスがメインみたいだけど、香港を抱える中国も延びているようだ。 ビットコインは人気の兆候だ。

  だからこそ、中国の百度のある子会社がビットコイン受け入れを表明したのだろう。

   百度は日本ではほとんど知られていないけど、中国ではYahooとGoogleを足したような最大手のネット検索エンジンだ。

   日本でもビットコインが広まってくるとネットを使った犯罪はより複雑になり、犯人逮捕は難しくなるだろう。 ただ、難しいのはビットコインを利用している人が犯罪関連事業ばかりではないという事。

  真っ当な事業でビットコインを使っている人も多いようだ。 国際決済のスピードと手数料問題を解決すれば、ビットコインに頼る事も少なくなる気がするけどね。

  まあ、国際間の銀行の問題が関わってくるからな。従来の発想では無理だろうね。 国が関与できるビットコインに類似した新しい発想が必要では?

   ネット社会の出現で世の中が大きく変わり、従来の法律では対応できなくなってケースが続出している。

   海外の状況をよく把握して、日本でも早め早めの対策を採っていかないとね。

   今までの日本の状況をみていると、法律が後手後手に回って、法律や条例が整備されるまでに犯罪被害が拡大するという事を繰り返してきた。

   ある程度、どんな状況が起こるかを予想し、対応策など検討しておけば、実際に法律制定を検討するにしてもそのスピードは上がるだろう。

   ネットでの闇取引をしたと確信が持てたとして容疑者を逮捕しても、証拠不十分で何の罪にも問われず釈放され、再度同様の犯罪を繰り返す。

  そういう悪夢だけは避けて欲しいものだね。