おやじの気になるちゃんねる

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【インドネシア】ジャワ高速鉄道に「日本の費用と鉄道技術が必要」

1: おやじの名無しさん 2017/04/24(月) 15:15:58.56 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00010000-jindepth-int

https://amd.c.yimg.jp/amd/20170422-00010000-jindepth-000-1-view.jpg

【まとめ】
・インドネシア政府、高速鉄道計画で日本に発注の意向。
・先に受注した中国の建設計画大幅遅れが背景に。
・政治的要因残るも日本はこのチャンスを活かせ。

■インドネシア政府、日本と共同調査の意向

インドネシア政府はジャワ島西部の首都ジャカルタから東部のスラバヤに至る鉄道(約730キロ)の高速鉄道計画について今年5月からその実現可能性などを環境や資源など各種要因に基づいて調べる「事業可能性調査(フィージビリティー・スタディ=FS)」を開始する方針をこのほど明らかにし、インドネシアの国鉄(KAI)、科学技術応用評価庁(BPPT)とともに日本と共同で調査を実施したい、との意向を明らかにした。

インドネシアの鉄道高速化計画に関してはジャカルタからバンドンまでの約140キロ区間に関して2015年9月に日本との激しい受注競争の結果、中国が受注に成功したものの、その後の建設計画は予算増大や土地取得の遅れなどから大幅な「計算違い」が生じている。このため「中国ではなく、今度こそは日本に発注したい」と中国への落胆と日本への期待が政府部内で強くなっていることが背景にあるといわれている。

ルフット・パンジャイタン調整大臣は「インドネシアの高速鉄道化には日本の費用と鉄道技術が必要」として、5月からのFSを11月ごろまでには終了して、日本への発注で年内には合意する方向で政府部内の調整を進める方針を示した。

日本側も1月にジャカルタを訪問した石井啓一国交相がルフット調整相、スマディ運輸相などとの会談で「高速鉄道計画への協力」の姿勢を示しており、すでに両国政府間ではある程度の協力体制ができていたことも今回のFSへの日本の参加の布石となっていたとみられている。

■一向に進まぬ中国の建設計画

ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道計画では受注競争で新幹線による鉄道建設の実績、鉄道運航の安全性で日本の圧倒的優勢が伝えられていたが、中国側が最終段階で「日本のものと酷似した事業計画書を提出」するとともに建設に関する「インドネシア政府の費用負担をゼロ」とし、「事業が失敗した際の債務保証も求めない」という異例の案を示したことで逆転、中国が受注した経緯がある。

しかし、2016年7月に建設許可が下りて以来鉄道計画はほとんど進捗しておらず、2017年12月までに確保が必要となる約600ヘクタールの土地の収用もほとんどが手付かずの状態といわれ、2019年5月の開業を絶望視する声があちこちから出始めている。

2016年には建設予定地とするジャカルタ郊外の土地で中国人労働者が工事を開始したところ、そこがインドネシア空軍の管理地で空軍の許可もなく、さらに中国人労働者のビザに問題があったことが発覚するなど計画そのものだけでなく、建設工事の進め方でも「杜撰さ」が露呈、中国への信頼性が大きく揺らいでいた。

4月15日には建設に要する経費が当初の55億ドルから59億ドルに膨れ上がるとの見通しが示された。もっとも費用をインドネシア側は負担する訳はないが、増大した費用の負担を中国がどうするのかは不安なところ。中国の受注にジョコ・ウィドド大統領を最終決断させるのに大きな役割を果たしたとされるリニ国営企業大臣は「高速化路線に建設予定のトンネル工事で変更が生じた結果の費用増加だが、中国開発銀行が問題ないとしているので心配はない」とマスコミに説明、予定通りに建設計画が進むとの楽観的見方を表明した。

■政府部内の対立・確執が影響

「日本優勢の受注競争を最後にひっくり返した」のはこのリニ大臣といわれ、その背景には日本を推していた与党「闘争民主党(PDIP)」の党首、メガワティ元大統領とリニ大臣の確執、さらにジョコ大統領とメガワティ元大統領との不仲説も影響したといわれている。

内閣改造でリニ大臣の更迭をPDIPが求めたもののジョコ大統領が拒否したとされ、「ジョコ大統領、リニ大臣」と「メガワティ元大統領、PDIP」を巡る構図は基本的に前回の受注時とは変わっていない。

以下ソース

1:2017/04/23(日) 08:13:46.01

※前スレ
【国際】ジャワ高速鉄道、中国から日本へ 一向に進まぬ中国の建設計画 「日本の費用と鉄道技術が必要」★5
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492930567/


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【インドネシア】スシ海洋水産相、日本に中古海洋レーダー6基の無償支援を要請…違法漁船の監視、取り締まりを強化

1: おやじの名無しさん 2017/04/25(火) 01:00:21.91 ID:CAP_USER9

違法漁船の監視、取り締まりを強化するため、海洋水産省が日本メーカー製海洋レーダーの設置を検討している。
日本政府の無償支援で設置を実現したい考えだが、レーダーは1基200万ドルと高額。
10~14日に訪日したスシ・プジアストゥティ海洋水産相は「(日本側には)中古レーダーを少なくとも6基、支援してほしいと要請した」という。

同省によると、スシ海洋水産相は訪日中の12日、大手通信機器メーカーの日本無線(本社・東京都中野区)の荒健次社長らと会い、高性能レーダーについて話し合った。
荒社長はインドネシアの海洋保全や水産業発展に必要な技術を提供するとした上で、「インドネシアが天然資源を保護することにより、日本もエビや魚などの輸入品を得られている。
監視レーダーシステムの整備に貢献したい」と話したという。

海洋レーダーの監視範囲は最大半径150キロ。
海洋水産省は、中国やフィリピンなどの密漁船が出没するリアウ諸島州ナトゥナ諸島沖、北マルク州モロタイ島、西パプア州ラジャ・アンパット、パプア州アスマット県沖のアラフラ海、アチェ州ウェ島サバンなどに設置したい考え。
同省によると、日本政府は過去にも海洋レーダーを支援しており、現在は東南スラウェシ州ワカトビ県で活用されている。

日本無線はインドネシアに6の現地代理店を持ち、約3200人のインドネシア人が働く。
また国際協力機構(JICA)の事業で、海岸局設置に伴う通信システムの導入・整備に携わったほか、防災スピーカーの導入なども行った。

http://www.jakartashimbun.com/free/detail/34729.html


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「パチンコ奨学金」パチンコ業界が客の余り玉を奨学金にするとかなんとか

1: おやじの名無しさん 2017/04/22(土) 20:35:09.88 ID:CAP_USER9

パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉(端玉〈はだま〉)を学生のために寄付して――。
業界の有志が、返済なしの教育支援金制度、通称「pp(パチンコ・パチスロ)奨学金」を始めた。
今年度の奨学生は8人で、1人あたり月3万~5万円を支援する。2018年度の本格実施を目指す。

店舗を経営する「サンキョー」(埼玉県川口市)や「マルハン」(京都市・東京都千代田区)など6社がつくるpp奨学金委員会が、昨年12月にパイロット事業として「募金」をスタートした。
愛知県内で4店舗を経営する「フシミコーポレーション」の社長、深谷友尋・前日本遊技関連事業協会会長が委員長を務める。

きっかけは、「社会貢献活動ができないか」と深谷さんとサンキョー社長の阿部恭久さんが話し合ったことだ。
奨学金で大学卒業時に数百万円の「借金」を背負う若者が多いことに着目。
難民や中国帰国者の子弟らの進学・就学を支援してきた社会福祉法人「さぽうと21」(東京都品川区)に協力を求めた。
名前の「pp」には、ほんの少し(ピアニッシモ)の善意を、という意味を込めた。

現在の協力店は約40社。店に「端玉募金箱」を置き、パチンコ玉やコインを寄付してもらう。
1玉4円、1コイン20円換算で「さぽうと21」が受け取り、奨学生に給付する。
運営費は協賛店やメーカーなど業界全体に寄付を呼びかけてまかない、善意はすべて奨学金として使うという。

http://news.livedoor.com/article/detail/12970206/

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492839085/
2017/04/22(土) 14:31:25.93


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てるみくらぶ被害者が「国にも責任ある」とか言い出してうざい

1: おやじの名無しさん 2017/04/24(月) 12:38:46.71 ID:CAP_USER9

破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ(東京)に旅行代金を支払っていた15人が23日、東京都内で集会を開き、「被害者の会」を結成した。旅行代金の多くが弁済されない見通しで、てるみくらぶ側に損害賠償を請求したり、代金の弁済制度の不備を国に訴えたりする活動を検討中だ。ツイッターで情報を発信し、ほかの利用者に活動への参加を呼びかけていく。

てるみくらぶは破産手続きに入った時点で、最大で約9万人分(約99億円)の旅行の申し込みを受けていたとされる。旅行業法に基づく弁済制度には、弁済額の上限があり、てるみくらぶの場合は計1億2千万円。観光庁は有識者会議をつくり、制度の見直し策を検討する予定だ。

被害者の会に参加する都内の会社員男性(29)は「(弁済額に上限があって)『法で守られない』と突っぱねられるのは、納得できない。見抜けなかった国の責任もあるのでは」と訴えた。ハワイで結婚式を予定し、友人の分を含めて12人の旅行代金計150万円を支払ったという。

会の発起人の会社員男性(29)は、自分の誕生日祝いとして妻がハワイ旅行を準備してくれたという。「旅行代金を奪われただけでなく、(妻の)思いが踏みにじられた」と憤った。(森田岳穂)

http://www.asahi.com/articles/ASK4R52RLK4RULFA002.html

★1:2017/04/23(日) 20:11:03.82
前スレ https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492989653/
no title


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鳩山元首相「畑や水田にソーラーパネルを設置すると作物がよく育つ」と珍説をツイートして大炎上

1: おやじの名無しさん 2017/04/24(月) 10:34:45.72 ID:CAP_USER9

http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt1704230025-n1.html

鳩山由紀夫元首相(70)が「畑や水田の上にソーラーパネルを設置すると、作物を育てながら太陽光発電できる」「そのほうが作物がよく育つ。一挙両得で、農家への所得補償は不要となり、原発も不要となる」などと23日までに相次いでツイート。これに対し、「現場を見ないでものを言わないで」「田畑の上にパネルを設置し、太陽光をさえぎるのはおかしい」などと批判や異論が殺到した。

鳩山氏は、畑や水田にソーラーパネルを設置することで作物を育てながら太陽光発電できる、という説を「信金の相談役から伺いました」として、22日夜に以上の書き込みを相次いでツイッターに投稿した。

これに対し、「畑や水田の上にソーラーパネルを設置したら畑や水田に日光が当たりません。突風や台風対策にも多大な金と人手がかかる」「不作の年は発電量も収穫量も共倒れになる」「農業を知らない輩の妄言」「いまだに真顔でこんなことを」「東大出ても光合成を知らないという現実」「思いつきでモノを言う薄っぺらさは相変わらず」などと批判や異論が殺到した。

これに対し、「ソーラーシェアリングというやつですね。震災後に発達してきた事業なので、あまり知名度は高くないかもしれません」という肯定的ととれるツイートも少数ながらあった。

一般社団法人「ソーラーシェアリング協会」のホームページ(HP)によると、「ソーラーシェアリング」は、耕作地に架台を設け約3m上空にスリット状の太陽光パネルを隙間を開けて設置し、光飽和点を超える太陽光を利用して、営農を続けながら太陽光発電を行う仕組み。

平成25年4月に農水省が公表したガイドラインで、耕作を継続しながら太陽光を行う「ソーラーシェアリング」が容認されたとも考えられる、として、同協会は農業の高齢化、後継者不足を解決できる可能性があるとしている。

作物がよく育つかどうかは協会のHPの記載などを見てもよく分からないが、鳩山元首相が投じた一石。
今後普及し、「原発不要」となるかどうか、注目される。


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