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【助けて!タイの韓流モールがガラガラなの!】各界リーダーの94%が「韓流は10年も続かない」

1: 名無しさん 2018/11/16(金) 11:04:03.63 ID:CAP_USER9

ガラガラのバンコク「韓流モール」…タイ各界リーダー94%「韓流、10年も続かない」

2018年11月16日10時43分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

タイ・バンコクの「弘大(ホンデ)通り」と呼ばれているRCA(ロイヤル・シティ・アベニュー)の中心には別名「韓流モール」と言われているShow DCの建物が立っている。ロッテ免税店をはじめ、PSY(サイ)ら韓国有名芸能人が投資したレストランが軒を連ねている場所で、昨年4月オープンした。だが、ここを訪れるタイ人はほとんどいない。

時折、免税店ショッピングのための観光バスがやってくるが、ガラガラのショッピングモールを埋めるには力不足に見えた。免税店の中には韓国製化粧品さえない。すべてタイ製だ。免税店の入口に立っている実物大の韓国芸能人の立像が面目を失うほど観光客の足は遠のいている。ロッテがタイ政府だけを信じて昨年4月に免税店を開いたが、いざオープンしてみると空港免税品の引き渡し許可を今まで受けることができず、韓国製品を置くことさえできずにいたためだ。

Show DCモールの不振は東南アジア諸国連合(ASEAN)進出公式の一つである「韓流=成功」がこれ以上通じないという事実を示す代表事例だ。韓流の援助格であるタイですら「韓流の余命はあとわずか」という言葉まで出ている。

◆危険な韓流ブーム

韓国経済新聞は韓泰交流センター(KTCC)と共同でタイの政界・財界・言論界の主なリーダー85人を対象に、先月、アンケート調査を実施した。タイ国防省高位官僚および主要機関長や大企業、報道機関の役員が含まれている。このうち大多数である94%は、韓流効果があと何年続くかという質問に「10年未満」と答えた。このうち「5年未満」とする回答も38%に達した。

タイは2001年『秋の童話』、2005年『宮廷女官チャングムの誓い』などのドラマ放映以降、韓流ブームが巻き起こった代表的な国だ。韓国文化産業交流財団が韓流の人気度と成長性を基準に世界各国を分類したところ、タイはインドネシアと並んで最も高い点数をつけた。タイは韓国化粧品を年間1億2000万ドル(約136億円、2016年基準)輸入している。世界で6番目に韓国化粧品を多く消費する国だ。

タイの世論主導層である回答者全員が、韓流が自身の消費に「影響を及ぼす」(32%)あるいは「非常に影響を及ぼす」(78%)と答えた。タイ財界1位のセントラルグループのブッサバ・ジラーティワット(Busaba Chirathivat)副会長は「韓流のおかげで韓国文化と観光に対するタイ人の関心が大きく高まった」と語った。だが、同時に「最近、格安旅行商品が氾濫して韓国のイメージが落ちていることが心配だ」と話した。

タイ国営放送局「MCOT」のリティクライ・トンマライ副社長も「最近、韓流の成功だけを信じてとりあえずやってみようというようなイベントが多すぎる」とし「行事の質も以前には及ばず、韓流の持続的発展に対する障害物になっている」と指摘した。今年だけでも、韓泰修交60周年を記念するとして韓国の大型放送局と芸能企画事務所が主催したアイドルコンサートが次々と中止となり、チケット払い戻し騒動が広がっている。バンコク市長を務めたアピラック・コーサヨーティン元泰韓親善協会会長も「今後、韓流をどのようにもう一段階発展させるかについて悩まなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/187/247187.html?servcode=300&sectcode=300


2: 名無しさん 2018/11/16(金) 11:04:11.97 ID:CAP_USER9

◆本格化した日本のけん制

韓流の力に頼ってタイ進出を試みた韓国企業はどこも苦杯をなめている。韓国の大手インターネットショッピング「11番街」も売り上げ不振で撤退を悩んでいるという。韓流ブームに乗って「チメク」〔チキン+メクチュ(ビール)〕等が人気を呼んだが、韓国大型チキンフランチャイズであるキョチョンチキンも進出後これといった成果をあげることができないでいる。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)バンコク貿易館関係者は「最近では韓国商品を模倣した偽物がコンビニエンスストアや大型スーパーの陳列台を占めている」とし「低価格商品群ではタイではやっていけない」と話した。アモーレパシフィックの今年7月-9月期の海外売り上げは5%増にとどまり、営業利益は43%も減少した。

韓流が満開になる前に日本のけん制が始まったという点も懸念すべき要素だ。タイは「小さな日本」と呼ばれる国だ。2013年ごろから韓流の影響力が本格化すると、日本も2015年からジャパンエキスポを開いて文化攻勢を開始した。規模は韓国の10倍水準だ。中央政府と傘下機関はもちろんのこと、地方自治体などまで総動員して物量攻勢をかけている。KOTRA、韓国観光公社、韓国文化院など政府機関がそれぞれ行事を行って、地方自治体もほぼ同じようなコンテンツで各自韓流イベントを行っている韓国とは対照的だ。

タイ政府諮問官としても活躍中のホン・ジヒKTCCセンター長は「“日本の庭”とも言えるタイで、韓流のおかげで苦労して形成した韓国の肯定的なイメージを失墜させないようにするためには画期的な対応をする必要がある」と話した。タイは外国文物の流入を止めない開放的な国で、その分見る目が高い。そのため、地域専門家を養成して政府次元で韓流タスクフォース(TF、作業部会)チームを構成するなど部署間の仕切りを取り払った総合的な対策が求められているとの指摘だ。


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【もう病気】市役所の天井が旭日旗に見える!と騒動に(写真あり)

1: 名無しさん 2018/11/11(日) 21:53:21.76 ID:CAP_USER9


文化財庁文化財登録を勧告した忠清北道清州市役所本館天井構造物が旭日旗形象化したという論議に包まれた。

天井形状が日本の自衛隊の旗であり、軍国主義を象徴する旭日基そっくりたため出てくるの指摘だ。

7日市によると市庁舎建設特別委員会は6日、3回目の会議を開き、県庁舎本館を維持することを決めた。

文化財庁の関係者は先月、「1965年に建てられたこの建物は、非対称型の形状を見えるなど、国内近現代時期の建築方式を知ることができる重要な文化財的資料」と強調した。

近現代文化財として保存する価値がある旨であった。

文化財庁の意見などを受け入れ、本館建物の文化的・歴史的価値を認めて存置を決定した。

しかし、一部では、この建物の1階の天井構造物が旭日タイル似ていると主張し、議論を招いている。

円形構造物の曲線と直線が伸びていく形状が旭日タイル似ているというのだ。

これらは、この建物を設計した建築家が日本植民地時代、日本で建築教育を受けたことなどを掲げて主張を展開している。

反対の見方もある。1995年3月に発刊され、建築の雑誌は、この構造物を花柄模様の円形ビームで説明している。

旭日旗化の解釈とは距離がある。

市の関係者は、「一部の建築家が本館1階の天井構造物が旭日タイル似ているという意見を明らかにしたと聞いている」と述べた。

県庁舎本館の保存を主張してきた地域の市民社会団体の関係者は、「ほとんど日本植民地時代に建てられた国内近現代の時代の建物とは異なり、解放後の1965年、私たちの手で建てられたビルの天井が旭日機形象化したということは、常識的に合わない」とし、「文化財庁実写当時も、このような話はなかった」と語った。

続いて「当時、日本が先進国であり建築家が留学をしていた」とし「一部が主張を歪めた」と一蹴した。

■写真
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http://news1.kr/articles/?3470693(韓国語)


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【慌て始めた韓国】ついに日本が報復?フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る

1: 名無しさん 2018/11/09(金) 17:23:20.80 ID:CAP_USER9

 8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。 

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。 

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。
同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。
フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。 

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。
昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。
フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。
この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。 

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは?」
「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。
世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」など不安の声が上がっている。 

また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」
「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」「反日もほどほどにしないと」「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った?」
「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」「言ったでしょ?今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html




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韓国軍艦艇 親善で佐世保入港 海自がお出迎え

1: 名無しさん 2018/11/05(月) 12:58:48.39 ID:CAP_USER9

韓国軍艦艇 親善で佐世保入港

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20181105/5030002467.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

国際親善のため韓国海軍の艦艇が5日佐世保港に寄港し、海上自衛隊による歓迎行事が開かれました。

5日午前、佐世保港に寄港したのは、練習のための航海を続けている韓国軍の
陸・海・空の士官学校の学生およそ600人などを乗せた、韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」と
揚陸艦「チョ・ナンボン」、「イル・チュルボン」の3隻です。

岸壁で海上自衛隊による歓迎行事が開かれ、佐世保地方総監部の菊地聡総監が
「安全保障上の課題に効果的に対応していくために相互理解、信頼醸成の増進が重要となっています。
今回の寄港が韓国海軍と海上自衛隊の交流を深め、友好関係の深化に寄与すると確信しています」
とあいさつしました。

これに対し船団の団長を務めるイ・ソンリョル海軍准将は
「日本と韓国は20年前に日韓共同宣言を結び交流が続いています。
入港を歓迎して下さり、感謝します」と述べました。

3隻の船は、5日から4日間停泊し、学生らは、陸・海・空の自衛隊との意見交換や
アメリカ海軍佐世保基地での研修なども行う予定だということです。

韓国海軍の艦艇の日本への来訪は、去年12月以来で、今回で22回目になります。

11/05 12:08


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韓国メディア「これまで韓国に友好的な朝日新聞や東京新聞も批判に合流した」

1: 名無しさん 2018/11/04(日) 13:57:25.33 ID:CAP_USER9

「韓国では大統領が司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り、『皇帝と国王の力を足したほどの権力」』(大統領府の勤務経験者)を持つ。
半面、その政治が世論に迎合しやすい例えとして、『法の上に“国民情緒法”がある』ともいわれる。
今回も、世論の支持を得るための政治ゲームに徴用工問題が巻き込まれたとも言える」(朝日新聞)

「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」(東京新聞)

31日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の1面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。
これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
保守性向の新聞の中では、読売新聞が「韓国では世論の圧力が強く、大法院の司法判断でさえ、国民感情に左右されやすいともされる」とし
「徴用工問題に突き付けられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が色濃く反映されるものとなった」と報道した。

日本国内で代表的右翼である産経新聞は「国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている」として
「韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には『韓国疲れ』が蔓延している」と主張した。
また「政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない『戦略的放置』(政府高官)を強める考え」と伝えた。
保守か進歩かの社論とは関係なく、日本言論が「韓国的政治風土」を問題にしている姿だ。

テレビ朝日など民間放送のワイドニュース番組に出演した者の中には「慰安婦問題などにおいて、これまで『韓国が何度もゴールポストを動かそうとしている』という話があったが、今度は最初からゴールポストをなくそうとしているようだ」というような趣旨の発言も出た。
安倍晋三首相と河野太郎外相が「国際法に照らしてあり得ない判断」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」とし、「グローバルスタンダード」を強調するのもこのような日本国内の主張を背景としている。

河野外相は31日午前、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との電話会談で「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と再度抗議した。
河野外相が、韓国政府としてことの重大性に鑑み毅然とした対応をとるよう要求すると、康長官は「韓国政府内でこの問題について協議を開始した」と答えたという。

日本政府は、韓国大法院(最高裁に相当)の判決とは関係なく、韓国政府が「個人請求権はすでに解決済み」という従来の立場を維持しながら問題解決に直接取り組んでいくことを望んでいる。
自民党は外交部会などの合同会議を31日午前に開き、65年請求権協定で紛争解決手続きに規定されている「仲裁委員会」などを立ち上げるよう政府に求める決議を近くまとめる方針だ。
この会議では「韓国は国家としての体をなしていない」(中曽根弘文元外相)、「怒りを通り越してあきれる」(新藤義孝元総務相)などの厳しい批判も出てきたという。

<韓国、徴用工判決>日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000001-cnippou-kr




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