世間では、コロナウイルスが賑わっていますが、
皆様お元気でしょうか!?

13回目にして、令和元年度に司法書士試験に合格した、川原隆司です。

直近投稿者の岡田瞳さんの隣で司法書士特別研修を受講しています。

そんな、岡田瞳さんから、今回の投稿依頼のお話をいただき、即快諾しました。

 

さて、改正民法施行まで残りわずかですね。

特別研修では、改正事項が盛り沢山で勉強しています。

ただ、法定利率3%や契約不適合責任などは当然として、
講師も含めて一同の頭を悩ませていたのが、「保証」です。

幸い、私は伊藤塾の尊敬する関講師の改正講義を受講していたこともあり、
テキストが手元にあったので、比較的理解が進み易かったですが、
何度見ても中々インプットできません。。。

以下、今日「1日」で貸金返還の事例を通じて学んだことをご紹介します。

 

〇債権者がすべきこと
① 履行状況調査 債権者は受託保証人「法人・個人共」から照会があれば、
残債等の情報を提供しなければいけません。
違反時は説明義務違反等の解釈に委ねられることになります。
② 主債務者が期限の利益を喪失した場合、
債権者はその事実を知った時から2か月以内に
「個人」保証人(受託の有無を問わない)に対して2か月以内に通知を要します。
通知しなければ、期限の利益喪失から、通知までの遅延損害金を債権者は請求できません。

〇主債務者がすべきこと
① 財産状況 「個人たる」受託保証人に事業のための債務の保証をさせるときは、
債権者の財産・収支状況、負債、担保などの情報を提供しなければならず、
怠れば悪意・有過失等を条件に受託保証人は保証契約の解除が可能です。

〇個人を保証人とする事業のために負担した貸金等債務の意思宣明
保証契約締結前1か月以内に公正証書で保証意思を宣明しなければ、無効です。
ただし、現に事業に携わる配偶者などはO Kです。


〇個人根保証

個人貸金等根保証の概念は今までもありましたが、
賃貸借契約に基づく債務などを主債務とする根保証全般に拡大されます。
「個人」が保証する場合、極度額の定めが必須です。
もちろん、なければ「無効」です。

 

いかがでしたでしょうか。。。?

講師もおっしゃっていましたが、それなら連帯債務にするのでは。。。??

 

ただ、上記のことは全て条文に規定されています。

一度、民法第458条の2から詳しく見ることをお勧めします。

ただし、深入りすると、ここだけに時間を裂かれると思いますので、受験生は注意してくださいね。