10月6日の米国マーケットサマリー:ユーロ上昇、ECB政策を好感
10月6日(ブルームバーグ):ニューヨークの為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はNY午後4時現在)
為替 スポット価格 前営業日ユーロ/ドル 1.3443 1.3348ドル/円 76.64 76.79ユーロ/円 103.02 102.51
株 終値 (暫定値) 前営業日比 変化率ダウ工業株30種 11,123.33 +183.38 +1.7%S&P500種 1,164.96 +20.93 +1.8%ナスダック総合指数 2,506.82 +46.31 +1.9%
債券 直近利回り 前営業日比米国債2年物 .27% +.01米国債10年物 1.99% +.10米国債30年物 2.96% +.10
商品 (中心限月) 終値 前営業日比 変化率COMEX金 (ドル/オンス) 1,653.20 +11.60+.71%原油先物 (ドル/バレル) 82.57 +2.89 +3.63%
10月6日(ブルームバーグ):ニューヨークの為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はNY午後4時現在)
為替 スポット価格 前営業日ユーロ/ドル 1.3443 1.3348ドル/円 76.64 76.79ユーロ/円 103.02 102.51
株 終値 (暫定値) 前営業日比 変化率ダウ工業株30種 11,123.33 +183.38 +1.7%S&P500種 1,164.96 +20.93 +1.8%ナスダック総合指数 2,506.82 +46.31 +1.9%
債券 直近利回り 前営業日比米国債2年物 .27% +.01米国債10年物 1.99% +.10米国債30年物 2.96% +.10
商品 (中心限月) 終値 前営業日比 変化率COMEX金 (ドル/オンス) 1,653.20 +11.60+.71%原油先物 (ドル/バレル) 82.57 +2.89 +3.63%
イオン:今期営業最高益へ、復興・節電需要で上方修正−2円増配
10月5日(ブルームバーグ):国内小売りグループ2位のイオンは5日、今期(2012年2月期)連結営業利益予想を過去最高益を更新する水準に上方修正した。東日本大震災を受けた復興・節電需要で生活用品や家電の販売が好調だった。配当も2円増配する。
東証で開示した今期営業益予想は1950億−2050億円。従来予想を11−17%上方修正した。前期比では13−19%増益になる。被災地店舗に提供した生活必需品や節電対応家電の売り上げが伸びた。これまでの営業最高益は07年2月期の1897億円だった。今期売上高予想も5兆1700億円と1.4%増額した。
地方のスーパーであるマルナカと山陽マルナカの買収効果も含めて今期純利益は630億−680億円に上方修正した(純利益の過去最高は620億円)。配当は期末で23円(前期実績と従来予想はともに21円)に増やす。国内小売り首位のセブン&アイ・ホールディングス(7&i)も4日、今期利益を上方修正して経常益は過去最高を更新する見通しで、小売り企業の収益回復が鮮明になっている。
10月5日(ブルームバーグ):国内小売りグループ2位のイオンは5日、今期(2012年2月期)連結営業利益予想を過去最高益を更新する水準に上方修正した。東日本大震災を受けた復興・節電需要で生活用品や家電の販売が好調だった。配当も2円増配する。
東証で開示した今期営業益予想は1950億−2050億円。従来予想を11−17%上方修正した。前期比では13−19%増益になる。被災地店舗に提供した生活必需品や節電対応家電の売り上げが伸びた。これまでの営業最高益は07年2月期の1897億円だった。今期売上高予想も5兆1700億円と1.4%増額した。
地方のスーパーであるマルナカと山陽マルナカの買収効果も含めて今期純利益は630億−680億円に上方修正した(純利益の過去最高は620億円)。配当は期末で23円(前期実績と従来予想はともに21円)に増やす。国内小売り首位のセブン&アイ・ホールディングス(7&i)も4日、今期利益を上方修正して経常益は過去最高を更新する見通しで、小売り企業の収益回復が鮮明になっている。
5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相
読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が1〜5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。
政府は9月末、福島市内で開いた除染に関する説明会で、自治体が行う除染で国が財政支援を行うのは原則として年間被曝線量が5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1〜5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量が局所的に高い側溝など一部とする方針を自治体側に提示したが、県や自治体からは不満が出ていた。
細野氏は会談で「除染の対象は1〜5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1〜5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。
読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が1〜5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。
政府は9月末、福島市内で開いた除染に関する説明会で、自治体が行う除染で国が財政支援を行うのは原則として年間被曝線量が5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1〜5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量が局所的に高い側溝など一部とする方針を自治体側に提示したが、県や自治体からは不満が出ていた。
細野氏は会談で「除染の対象は1〜5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1〜5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。
日本株はノンバンク急伸、資源買い−輸出や非鉄軟調で指数もみ合い
9月30日(ブルームバーグ):朝方の東京株式相場は、三井住友銀行によるプロミス完全子会社化の観測を材料に、消費者金融や信販などノンバンク株が急伸。原油価格の上昇を好感し、鉱業など資源関連株も高い。
一方、為替市場ではユーロの反発力が鈍いことで、輸送用機器や精密機器など輸出関連株の一角は安く、米国の反トラスト法違反をめぐる司法取引で、今期に特損を計上する古河電気工業が急反落するなど非鉄金属株の下げも目立つ。
前日の欧米株高の流れを受けたTOPIXは前日比1.76ポイント(0.2%)高の764.06、日経平均株価は同12円68銭(0.2%)高の8713円91銭と小幅に続伸して始まったが、その後はマイナスに転じる場面も見られるなどもみ合いの動き。
東証1部業種別33指数ではその他金融、証券・商品先物取引、鉱業、情報・通信、ガラス・土石製品、繊維製品、海運、石油・石炭製品などが上昇。非鉄や精密、水産・農林、金属製品、輸送用機器、ゴム製品などが安い。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループやソフトバンク、東京電力、アイフル、ファナック、三菱商事、オリックス、東芝などが上昇。半面、グリーやKDDI、日産自動車、キヤノン、ホンダ、住友電気工業などが安い。
9月30日(ブルームバーグ):朝方の東京株式相場は、三井住友銀行によるプロミス完全子会社化の観測を材料に、消費者金融や信販などノンバンク株が急伸。原油価格の上昇を好感し、鉱業など資源関連株も高い。
一方、為替市場ではユーロの反発力が鈍いことで、輸送用機器や精密機器など輸出関連株の一角は安く、米国の反トラスト法違反をめぐる司法取引で、今期に特損を計上する古河電気工業が急反落するなど非鉄金属株の下げも目立つ。
前日の欧米株高の流れを受けたTOPIXは前日比1.76ポイント(0.2%)高の764.06、日経平均株価は同12円68銭(0.2%)高の8713円91銭と小幅に続伸して始まったが、その後はマイナスに転じる場面も見られるなどもみ合いの動き。
東証1部業種別33指数ではその他金融、証券・商品先物取引、鉱業、情報・通信、ガラス・土石製品、繊維製品、海運、石油・石炭製品などが上昇。非鉄や精密、水産・農林、金属製品、輸送用機器、ゴム製品などが安い。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループやソフトバンク、東京電力、アイフル、ファナック、三菱商事、オリックス、東芝などが上昇。半面、グリーやKDDI、日産自動車、キヤノン、ホンダ、住友電気工業などが安い。
がんセンター、告発職員に嫌がらせの数々「隠蔽、組織ぐるみ」
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信
「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)で行われていたずさんな検査。28日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏(49)は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。
黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成17年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。
黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたという。
乳がん患者である黒沼氏の妻(48)が18年に同病院で検査を受けた際には、黒沼氏がずさんな検査を指摘していた同僚によって検体を破棄され、データを改竄(かいざん)されるなどの嫌がらせも受けたとしている。
黒沼氏が今年5月以降、その他の不祥事告発とあわせて、病院に内容証明郵便を送ったところ、「内容証明書の送付を禁止する」などとする業務命令も出された。
8月には、「臨床検査部を混乱させている」として、東病院長付に配置換えが行われた。
度重なるストレスで、黒沼氏は左目がほとんど失明状態になり、自律神経失調症も患い、現在は病気休職中という。黒沼氏は「正しいことを正しいと言ってきた。それを妨害する行為は許せない」と話した。
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信
「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)で行われていたずさんな検査。28日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏(49)は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。
黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成17年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。
黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたという。
乳がん患者である黒沼氏の妻(48)が18年に同病院で検査を受けた際には、黒沼氏がずさんな検査を指摘していた同僚によって検体を破棄され、データを改竄(かいざん)されるなどの嫌がらせも受けたとしている。
黒沼氏が今年5月以降、その他の不祥事告発とあわせて、病院に内容証明郵便を送ったところ、「内容証明書の送付を禁止する」などとする業務命令も出された。
8月には、「臨床検査部を混乱させている」として、東病院長付に配置換えが行われた。
度重なるストレスで、黒沼氏は左目がほとんど失明状態になり、自律神経失調症も患い、現在は病気休職中という。黒沼氏は「正しいことを正しいと言ってきた。それを妨害する行為は許せない」と話した。
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