2007年09月09日

日本と言う国家の戦前、戦後の連続性に関して

6b5694dc.JPG 秋の虫が鳴くころとなりました。(自身が考えることなくただ鳴くだけの
秋の虫でないのが残念です。そうであればこれほどまでに悩むことも無い
と思われますので・・・)

さて、私たちは未来をよき方向へと変えることは可能なのでしょうか・・
・。

私はかなり悲観的な展望しかもてないのです。勿論、技術的には可能でしょう。
しかしながら、余りにも社会へそうした技術を社会に導入する仕組みの作
り方が下手な様に思えるのです。

結局、その理由は、私たちが資本主義経済の中で人間の欲望の集約であ
る資本という怪物を飼い馴らすことが出来ないことにあるようです。

市場という実に不完全なものを恰も神の手によって効率的であると自己の
欲望の充足を第一義に考える方々がその欠陥を押し隠しながら利益の極大
化の道具としている様に思えるのです。

人間の社会のおいて資本と言うものは人間同士が作ったお金の関係のみで
カウント可能な私有財産を基礎としています。そもそも地球上のモノを後
から出てきた人類が勝手に私有する権利があるのかも不思議なのですが、
それは武力を持つものが先に宣言したものや占有していたもの、先行のあ
るものが、勝手に人間同士の関係をもって分割しているに過ぎません。

この限界を超えうるのかどうか。私はそれは残念ながら無理なのかもしれ
ないと思えてしまうのです。

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昨日、実にまじめに設置工事をされている太陽光発電の業者の方からお誘
いがあって建築資材の内覧会のようなものに行く機会を得ました。

そこで、見たものは、地球環境の保全、温暖化防止を呼びかけながら、エ
コアイスやオール電化を国が補助金を出すから是非やりましょうととんで
もないことを商売がらみで宣伝する業者を見ました。

年若いメーカーの 広報マンも「原子力の電気はCO2を出さないから環境
にやさしい」と原発推進派の嘘をそのまま鸚鵡返しに来る返しエコキュート
  を絶賛するのです。

そう、恐ろしいことに地球環境の保全やCO2を出さないことが商売の有
無を言わさぬ殺し文句になってきているのです。

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過日、妹夫婦がはるばる関西から来た折に、鹿児島の知覧の陸軍特攻隊の
記念館を見学したのですが、今日、明け方に目が覚めるころにうつらうつ
らとしながら思ったことには・・・。

この国は、国民に国家への犠牲を要求するが、決して、その国民を守ろう
とはしないもので、それは先の大戦で敗北をしたことで清算され非連続な
国民主権の国家になったはずであったのに、その根幹であるエネルギー政
策は相変わらず国策であり、国民一人一人が参加可能で、その人たちが生
きる地域社会を豊かにするな自然エネルギーではなく、企業が一般消費者
から富を収奪する装置としての原子力とか化石燃料系の資本にとって都合
の良い仕組みをすすめる、そういう意味ではまったく何も変わっていない
国家であると言うことでした。

だから、補助金なのでしょう。如何に買い叩くか、彼らが言う効率とは、
国家をささえているとする企業も含めた権力を持つ側が一般国民を買い叩
く効率のことであって、社会全体での効率を上げるという発想ではありま
せん。

資本が国民から収奪することに手を貸しても、国民が社会を豊かにする事
業を行う事に対してはその適正なコストを支払う仕組みを作ることを妨害
し企業が国民から富を収奪することには手を貸す、若しくはその仕組みを
作ることが社会の利益であるという思想がこの国家の根幹にある様の見え
るのです。

そして、それが赤らさまに行われたのがこの10数年であったのです。思
うに、「生活大国」というメッセージを掲げて非自民党政権として誕生し
たはずの細川政権があっという間にその権力を投げ出してしまって、国民
にとっての冬の時代がやってきた様に思えます。

その時の継子のごとくの生まれたのが家庭用太陽光発電の系統への参加で
あり、補助金制度であったのです。

残念ながら、系統送電線と言うを実際にエネルギーの過剰と欠乏をやり取
りすることの出来る仕組みを共有化する=市場に国民は一人一人生産者と
して参加し得る、つまり、「貴方が参加することで社会は豊かにある」と
言う新たな社会を支えるパラダイムを含む自然エネルギーの可能性を潰し
てしまうのです。

つまり、補助金によって本来価値を持つ環境負荷の無い電力の価値が電力
資本の押し売りする価値の無い電力と同じものとされてしまったのです。

価値有るものを価値の無いものと同じに見せてしまう補助金と言う悪しき
仕組みを有り難がる事を止めねばなりません。
  
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2007年08月30日

休日の電力使用グラフ

8月26日日曜日の電力需給

普通の日とは違ってます。やっぱり誰もいないときは電気は使われないのです。でも、発電はしています。で、その電力は送電線で他のところへ・・・。決して無駄にはなりません。社会全体のエネルギー供給を支えています。  
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市民共同発電所「照葉」ちゃん

市民共同発電所「照葉」ちゃん@NPOハウス屋上


実は今の日本の仕組みでは太陽光発電をする人はその思いとは裏腹に電力会社に協力させられてしまうのだ。その裏には原発推進とか利権構造とかさまざまの問題が横たわっている。よく勉強しておこう。

http://trust.watsystems.net/
  
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太陽光発電は夏場の電力供給の救世主

695167f9.JPGNPOハウス屋上の市民共同発電所「照葉(てるは)」ちゃんの発電実績とそのNPOハウスの電力需要の関係を表したグラフだ。昼間、NPOハウスと言うオフィスビルでは一般的に電力需要が高まるそれに合わせた形で太陽光発電は電力を供給している。つまり、付加平準化の役立ってるわけだ。

  
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2007年08月28日

日本の暑い夏  太陽光発電へ

付加平準化8月27日

このグラフでみると良くわかるが、太陽光発電が電力会社が本来なら供給すべきピーク電力を供給していることが良く分かる。つまり、揚水発電なんてお馬鹿なものをつくるのならこうした街中のオフィスビルとか工場とかにはしっかりとこうした設備を載せるほうがよほど効果的なのだ。

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※このファイルは転載歓迎(但し、クレジットは付けてくださいね)

この国では、表向きには自然エネルギーの普及を進めていると言ってはい
るものの、実際に推進するための施策を採っているかというとまったく其
れは無く、むしろ、自然エネルギーの普及を押しとめようとしているので
は無いかとすら思えます。

先ず、問題は一杯あったものの、兎に角、国民の一人一人が自分が使う電
力の生産者になるという画期的な家庭用太陽光発電普及を有る普及させる
ことに役立った(それは、同時に太陽光発電メーカーを支援したというこ
とですが)1994年から始まった補助金制度は一昨年打ち切られてしまっっ
て現在は、ほそぼそと殆ど赤字を抱え込んでいてそれ所ではない地方政府
が厳しい財政事情の中から一部補助金を出している程度です。

※但し一部企業向けには手厚く資金がばら撒かれていますが、投資効果か
ら考えると実にもったいない非効率な予算の使われ方です。

これに対しては、この間、私たちは、滋賀県や佐賀県、宮崎県などで直接、
知事などに会って、成果評価方式である発電量評価支援方式を直接、提案
するなどの活動を行ってきましたが、内実、それが実施されたのはほんの
一部でむしろ、ポーズだけに終わっていて成果を十分に勝ち取ったとは言
えないのが残念です。

そして、この数年の間にむしろ自然エネルギーとは対極にある原子力が再
び其の勢いを増してきています。つい最近は中越沖地震で柏崎刈羽が全面
停止したことで原子力依存に対しちょっと一般には不安を持たれているよ
うですが、推進派はやっきになってそれを覆い隠しさらなる推進路線をひ
た走ろうとしています。(動き出してしまった巨大な金儲けの道具は行き
着くところまで行かねば止まらないのでしょうか?)

この理由は、破局は見えているのですが、右肩上がり路線で進められると
現在から見ると破局は先のことと見えている事にあるようです。この近視
眼的な見え方には現在の資本主義の持つ金利のついた経済の仕組みの問題
点や4半期ごとに収益性を問われる資本主義社会の仕組みの問題があるよ
うに見えます。

さらには、組織内の人間の場合は、「自分がやったわけではない、其の上、
今それに反対すると自分の職を失う、飯の種が無くなる。だから、壊れる
までは大丈夫と言っておけばいいだろう」という安易な問題先送りの意識
が働いてしまうようです。

つまり、誰も、敢えて火中の栗を拾うような愚は犯さないということです。

しかし、何もしない間にもそこへつぎ込まれる資金は問題のある設備に姿
を変え増えてしまい、後戻りがどんどん難しくなるのです。その象徴的な
事例が中越沖地震による柏崎刈羽原発の長期停止の問題です。

これがまさに日本の電力供給の最大の問題点を明らかにしたのです。それ
は、夏場の昼間のピーク供給力の問題です。

830万キロワットの巨大電源が一瞬にして喪失してしまったわけです。
そして、それへのリスクはヘッジされていませんでした。それが東京での
夏場の電力供給の危機を生みました。それと過大な電力需要は、夜間に余っ
てしまう設備の稼働率を上げるために無理やりに作り出されている面が多
々あります。

例えば夜間電力利用による熱源としての利用です。エコアイス、エコキュー
ト然り、どれも利用時間から考えればその時間に必要なサービスを無理に
別の時間帯に移して電力会社の都合の良いようにしているに過ぎません。
これが本来、貯めることができない電力の特性から全てその必要な時間帯
に置き換えらるならば、実質、日本の電力需要状況からみればさらに昼間
のピークは上がることでしょう。

勿論、原発はこうした需要にはあまり役立ちません。

つまり、電力側が常に言ってきたベストミックス論の問題点が浮き上がっ
て見えたのです。

詳細にこの点を見ていきましょう。

ベース電源は既存のものでは必要以上に用意されていたのです。それは常
に余った状態であり、今以上に増やす必要など無いことは明らかです。実
に非効率です。「原子力立国」という国の方針でさらに10〜20%を原
子力でまかなうとする方針をそのまま実現するとさらに使われる予定の無
い電力が供給されてしまいます。

またミドル電源といわれる今の調整電源のガスコンバインドサイクルなど
の設備稼働率は半分程度となっていますがこの稼働率はもっと下がるでしょ
うあら逆にコスト高になる可能性があります。ピーク対応として電力会社
が各地に原発とセットでつくってきた揚水発電所(蓄電設備)はたったの
3%程度ですがこの無駄な設備の稼働率は皮肉なことに上がるでしょうが、
それで環境負荷が総量で下がるということはありません。ただ、原発の比
率が上がるのでCO2の排出量が相対的に減って見せられるというトリッ
クが使われるということでしょう。

※まあ、いずれにしろ既存の電力会社の持っている電源は動かせば動かす
ほどにCO2は出る放射性廃棄物は生むという地球環境のとっては望ま
しい電源ではないことは確かで、コストは一見高いものの国民の多くが
望んでいる太陽光発電などの自然エネルギーこそが増えるべきものでしょ
う。

特に夏場には30度を超えると気温が、一度あがるごとに日本全体で50
0万kWも電力の使用量が増えると言われています。つまり、こうしたピー
クに対応できる電源こそが系統に繋がった電源の統べてで電力供給が行わ
れる仕組みではもっとも価値のある電力供給装置なのです。

では、その価値は何処を見ればわかるでしょうか?

電力会社が私たちに売りたいとしている電力価値は電力会社が進めている
オール電化住宅対応での電気料金体系(電化deナイト[季時別電灯])に
如実に表われています。

デイタイムといわれる電力のもっとも使われる時間帯の10時から17時
の料金1Kwhが夏季は32.0145円。その他の不需要期がそれでも
26.7015円で、夕方とか朝とかで家庭での使用が増える時間帯(8
時から10時までと午後5時から午後10時まで)が20.139円そし
て、殆ど電力が使われない午後10時から朝の8時までの時間帯の料金は
たったの7.1925円なのです。

これが電力会社にとって望ましい電力料金だということです。つまり、電
力の価値は夏の昼間は実に高くて30円を越えている、しかし、誰も使わ
ない夜間は設備があまってしまうのでその4分の1 以下で結構ですと言っ
ているのです。

つまり夏場の昼間の電力は価値があるのです。それは何時でも動かせる普
通の発電機の稼働率から考えても当然の数値で、ピークが高ければ高いほ
ど価格は上がります。つまり、需要が価格を決めるのです。

当然、こうした部分に電力を供給する装置からの電力にはそうしたコスト
が支払われるのが当然でしょう。

少々は変動しても確実に多く使われる昼間に電力をかなりの量、供給でき
る装置が系統に組み込まれていれば停電は起きません。

そもそも少々の変動は使っている側で日常起きていることです。それが大
きな系統全体で平準化されていれば良いわけですから、少々変動する太陽
光発電や風力発電も集中的に導入するのではなく分散して導入を進めれば
小さな変動は緩和され逆に安定度が増すのです。

また、そうした分散型電源にある程度のバッファー機能を持たせればさら
に系統の安定度は増すことでしょう。

分散型電源の特性を生かせば、今よりももっと安定度の増した電力サービ
スを社会に提供することが可能です。勿論、そのためには配電部門(会社)
が電力供給サービスの主導権を握ることが必要です。今の様に発電部門が
作った電気を押し売りするというスキームではこうした望ましいあり方を
考えることはできないでしょう。その為にも電力の自由化は必須のことで
したが、既得権益を守るために一般の電力の小売自由化はなされないこと
になってしまってまた遅れてしまったと言えるでしょう。

そして、太陽光発電が社会が必要とする時間帯に多くの電力を供給するこ
とができるというもっともすぐれた供給特性を持っています。

曇りや雨の日には発電しませんが、そうした時期には過大な電力需要は生
じませんので電力を起こす必要の無いことは誰が考えてもわかります。

柏崎刈羽では原発一機が3000億円としても7機あり それだけで2兆
円を軽く超えています。で、こんなに資金をつぎ込んで作ってしまったの
だから勿体無くて、いまさら潰せない、どうしても早く動かさないといけ
ないんという変な理屈になってしまいそうです。

でも変ですね、これが動くということは実に危険ですし、さらに核廃棄物
はどんどん増えていくのですから、リスクと借金が増えていってしまうと
いうことになります。

でも、この借金を支払うのは自分ではないと大多数の人たちが思っていま
す。問題を先送りしてる限りはそうです。しかし、それは使わなくなった
後も管理する世代に恩恵を受ける訳でもないのに実に面倒な管理責任だけ
が残るのです。つまり、その為にお金を積み立ててあるとされてもそれは
何ら生産的に使われるわけではなく誰かがその為に時間も資源も割かねば
ならないということなのです。

また、こうした巨大システムは大きくなれば大きくなるほど責任が一部に
集中し、どうしても他の大部分は無責任なってしまう可能性が大きいので
す。よしんばそうでない様にしようとしても、それは多くの人たちに無理
を強いてしまいます。

一見こうした仕組みが効率よく見えたのは、化石燃料という地球の生態系
が太陽エネルギーを濃縮たものを効率良く盗んでこれたからに過ぎません。
持続可能に地下資源を利用することは不可能なのです。つまり、今の文明
は世代間に亘っての公平性はなんら考慮されていないのです。

では、其の為にも原子力?これは成り立ちません。原子力のためのウラン
資源は地下資源で限られた希少資源なのです。プルトニウム利用?これは
さらに問題を先送りしてしまうだけに終わるでしょう。そして、失敗した
ら管理しなければならない不良資産となる核廃棄物が増えるのです。

では、同じだけの資金を自然エネルギー設備に投じるとどうなるでしょう。

それは倍以上の効果があると考えられます。

まず、何よりも核という実に危険な物質の管理に気を使わなくても済みま
す。国際的に見ても軍事利用をおそれる核非拡散の為に使われる費用にど
れほど資金や資源がつぎ込まれているかを考えればよくわかります。太陽
光発電や風力発電が直接、平気に転用されることはありま得ません。

で、平時の本来目的の利用面を考えます。

それは発電装置になって設備容量が増えます。で、夜間や酷い雨などで光
の量が足りないときは発電しませんが、晴れていればほぼ8割程度、曇っ
ていてもその2割から5割程度の出力で実質必要な昼間のピークに対応す
る電源として活躍してくれます。つまり、目的から考えれば無駄は無く設
備は100%活躍できます。

其の設備投資が個人レベルで行われるので設置された地域社会の経済的自
給力が伸びていきます。設置者は働けなくなっても売電収入が得られます
のでこれは経済的なセイフティーネットになります。自給力が高まります
から補助金で所得移転をする必要性がなくなり健全な社会になるでしょう。

※既存の電力供給の仕組みでは地域が自給するなんて発想はありませんか
ら地域からお金は出て行くだけです。つまり消費者にしかなれないので
す。自らが生産にも関わり社会を支えるなんて発想はありえません。

産業面では地域に雇用を生むでしょう。但し装置産業なのでそう多くはあ
りません。が、設置工事は必要です。それは全国の電力を使うありとあら
ゆる地域で生み出される雇用です。もちろん、限界無く伸びるというモノ
ではありませんし、メインテナンスが必要かというとあまり手が掛からな
いので、雇用面から考えると次の事業を考えておかねばなりません。しか
し、高齢化社会で若年労働者が減りますし、この人たちが高齢者の面倒を
みることになるのでそうした人たちを養うエネルギーはここから生み出さ
れるでしょう。成熟した社会には最適のシステムです。

量産効果が働くことで、コストの低下を促すでしょう。また、私たちが考
えている年度ごと固定価格全量買い取り制では、勿論、設置者=発電事業
者がコストパフォーマンスの良い機器を導入しますから、設備をつくるメー
カー間の競争は確保されます。市場原理はこういう局面で生かされるでしょ
うしそういう制度設計をしなければなりません。

燃料費が無料ですから、機器の価格が下がれば低所得者や開発途上国の人
たちもそれを使って電力を得ることが出来る様になります。そして、使う
ところで電気が作られるようになるので、巨大な変電所も送電線も発電所
もそして燃料すら不必要で自然を壊すこともありません。

こうした利点は原子力という巨大技術にはありえません。それは常に危険
性と隣りあわせで誰かに嫌なものを押し付ける仕組みでしか動かないもの
なのです。それに核燃料という希少資源が必要です。それは無料には絶対
になりません。

【付録】

試しに2兆円で太陽光発電を設置するとどれぐらいの設備容量になるかを
試算してみました。

1kwが50万円としてなら400万kWです。確かに800万kWには
及びませんがそれでも半分程度は可能です。CO2も放射性廃棄物も出さ
ない電源です。

さらに、この電源が消費地に組み込まれる利点を述べておきます。現在の
電力供給方式では消費地で電力が使われた分だけ廃熱がその地域に 加え
られます。しかし、太陽光発電ならその虞はありません。つまり、ヒート
アイランドを緩和させ、その分だけ必要な電力需要が減らせるのです。

400万kWの需要は今の日本の生産量のほぼ3年分ほどになります、3
倍に市場が増えるとその分生産コストが下がっていくでしょう。数年後に
は1Kwが30万円になるでしょう。そうすると発電原価は金利を入れて
計算しても1Kwhは20円ちょっとです。そして、社会がピーク需要で
冷や冷やする必要なんてなくなるのです。

社会全体として考えるならどう考えても未来のためには太陽光発電という
日本がいまトップレベルにある技術を育てて、分散型の自立した市民参加
型社会を作ることが最良の選択だと私は確信しています。

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2006年06月11日

巨大なチン問屋は批判をかわしたい

NHK 民放から受信料未徴収 50年以上も「例外」扱い

 NHKが50年以上にわたり、民放各局から受信料を徴収していなかったことが10日、分かった。局内にあるテレビ受像機は放送の監視を目的としているとして、受信契約の対象外としてきたため。
 しかし、一昨年来の減収対策として、一部は契約対象とするよう方針を転換。在京5キー局は4月から支払いを始めた。NHKは今後、全国の地方局にも受信料を請求する方針。
 放送法は、テレビの設置者にNHKとの受信契約を義務付けながら、「放送の受信を目的としない」場合は対象外と定めている。NHKによると、自ら行う放送の監視が不可欠な民放は昭和26年の開局以来、この例外規定に該当するものとして取り扱ってきた。
 だが実際には、民放は、放送の監視と関係ない事務系の部署、ロビー、食堂までテレビを置いており、キー局での設置は計数百台に上る。
 一連の不祥事で受信料の不払いが増え、財政が窮迫したことなどから、NHKは昨年、制作など現業部門を除く職場のテレビについて受信料を請求することを決定。ある局の支払い額は年50万円程度という。
     ◇
≪キー局請求受諾 「二元体制」へ思惑≫
 NHKの受信料支払い請求に民放キー局が応じた背景には、不祥事をきっかけに公共放送制度の改革が論じられる中、ライバルでありながら持ちつ持たれつというNHKとの微妙な関係を維持したいとの思惑がある。
 NHKがキー局に受信料を請求し始めた昨年、政府や自民党の一部でNHK民営化論が高まった。NHKが広告市場に参入すれば、民放は大打撃を受ける。日本民間放送連盟は、NHKと民放の「二元体制」の維持を強調するようになった。
 あるキー局の幹部は「受信料を支払うのは、その姿勢を示す政治的判断でもある」と解説する。
 一方、民放はニュースで、NHKの不祥事などを報道している。別のキー局幹部は「批判する立場としても、やはり支払うべきだという結論に落ち着いた」と話す。
 「うちが支払っていないなんて知らなかった。今まで請求もなかったから。話を聞いて、受信料が社会問題になっているときに、このままではまずいということになった」。あるキー局首脳は、世論に配慮したことを打ち明けた。
     ◇
【用語解説】事業所の受信料
 放送法に基づくNHK受信規約によると、受信契約は住宅が世帯ごとなのに対し、企業や官庁ではテレビの「設置場所」ごとに義務付けられている。一般には部屋、大空間オフィスの場合は部や課が単位になる。受信料の金額は住宅と同一だが、1事業所で10件以上の契約があるときは、衛星カラー契約(口座振り替え1年前払いで25520円)が1件当たり最大3600円割引になる。
(産経新聞) - 6月10日15時54分更新


国民共有の財産である電波を私物化している民放は火の粉を避けるために、どう行動するか・・・。ってことです。

  
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2006年06月08日

地上波デジタルは不良資産となる。

ブロードバンド普及率、4割超す

 情報技術(IT)関連出版のインプレスが7日発表した「インターネット白書2006」によると、高速でインターネットに接続できるブロードバンド(高速大容量通信)の国内の一般家庭からの利用者数は今年2月時点で前年同月比16・5%増の3756万8000人となった。

 世帯普及率も41・4%に達し、初めて4割を超えた。
(読売新聞) - 6月8日0時28分更新


だから、地上波デジタルなんて不要だと言っただろう?無駄金を国民に使わせた連中は何食わぬ顔をして利益追求に走るのだから、一般人はお人好しね。  
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2006年06月05日

で、民放はどうするの?

一部放送有料化に同意 NHK改革討論で松原氏

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は5日、NHK改革やNTT組織再編について、竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長(東洋大教授)と公開討論を行った。松原氏は、NHK放送の一部を有料化すべきだとの同会議の意見に同意する考えを明らかにした。
 討論では同会議側が、地上放送を公共性の高い報道、教育放送と、娯楽放送に分離し、「真に公共性の高い放送だけ受信料でまかなうべきだ」と述べ、料金を支払った世帯だけが視聴できる仕組み(スクランブル化)の娯楽放送への導入を主張した。
 これに対し、松原氏は「現時点で地上放送は総合と教育の2チャンネル必要だが、将来的にはデジタル化で増えるチャンネルを有料化することもあり得る」と述べた。
(共同通信) - 6月5日13時6分更新


いえ、やればいいんですよ。ただ、同じ電波を使う民放が娯楽放送を一見無料でみえるものとしているが、実は、コマーシャルと言う洗脳料金でやっていることを見過ごすのは如何なものかな?って思いません?  
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2006年05月26日

ほほう義務化かい・・・。こわいね〜

※元MHKニュースディレクターです。 愛想尽かして辞めました。

殆ど、自分たち政府の宣伝機関としか考えてない自民のおじさんたちの発
想。まあ、小泉を独裁首相たらしめたのも、実は、あの10年近く前の自
民総裁選を垂れ流したNHKの犯罪的な放送があったからだしね。

あれは酷かったよな。一方的に自民党の宣伝してた様なものだもの。当然、
同じ時間をとって他党の見解を公平に放送すべきだろう。でも、ある政治
部のやつが言ったんだ。あれは公職選挙法で決まっていないから良いんだっ
てね。そんな馬鹿が牛耳ってきてたんだよ。今もその残党どもは居るよ。
あのNHKの中にはね。

国民は変な平等主義に騙されてしまうからね。赤子の腕を捻るようなもの
。NHKの有料義務化と言うなら、民放のコマーシャル禁止も併せてやっ
たらってね?国民共有の財産である電波を金儲けの洗脳装置として使いま
くっている連中を野放しにしておいて、そりゃ、不公正と言うものだろう。

か、この国にまともな放送関係のジャーナリスムが育つ制度的な担保措置
は無いからな〜。知らぬ間に地獄へ連れて行かれるんだろうな。

サッカーのワールドカップにうつつを抜かしてればそういう事がやりやす
くなるとね。ああ、馬鹿くさい。

権力って怖いよね。

実に恥ずかしい・・・。

> NHK受信料支払い義務、法改正「次国会で」…自民
>
>  自民党の片山参院幹事長は25日の民放番組の収録で、NHK受信料の不払
> い問題について「法律を直さないといけない。次の臨時国会でも、来年の通常
> 国会でも結構だ」と述べ、放送法に受信料の支払い義務を明記する法改正を、
> 早ければ年内にも行うべきだとの見解を示した。
>
>  片山氏は「当面、我々が考えているのは、(受信料の)支払い義務まで(放
> 送法に)書く。第一段階としてそこまでやって、効果が上がらなければ強制徴
> 収、次に罰則まで考えたらどうか」と述べ、段階的に見直す考えを改めて示し
> た。
>
>  現行の放送法は、テレビの所有者にNHKと受信契約を結ぶことを義務づけ
> ているが、支払いは明確に義務づけておらず、不払いを招く一因とされている。
> (読売新聞) - 5月26日0時34分更新



何か生きてる価値無い時代だよ。

  
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2006年05月22日

NHKのドキュメンタリー無くなった?

以前、NHKのソフトは、NHKが独自にサーバを建ててサービスすべきものだと書いたことがあるけど、YAHOOでもGYAOも無くなったみたいだ。だから、言わんこっちゃ無い。言ったとおりになってくるんだ。公共放送というのなら、そうすべきだったのだ。

馬鹿みたいな奴を残したままにしておくから、言われてからやることになってしまうのだ。時代の先を読んで、次を用意して行くのが仕事なのに、既得権益を守ることだけ考えているからそうなるのだ。そういう奴が偉くなる組織だったからね。

前にも書いたけど、海老沢が会長になってから管理職になった奴は全部降格すべきだったね。それと、55歳以上は管理職権限を無くす事だ。あいつら、給料が下がるので働かないで偉そうにするだけなんだから、はっきり言って邪魔なんだよ。殆ど給料泥棒みたいになる奴が多いのだよ。

それか、退職金の査定は組合にでもさせればいいのだ。そうすりゃ、ちょっとは考えるさ。まったく、とんでもない連中だけが偉くなった組織だからね。そういう奴らがのうのうと高額退職金と年金を受けるのだよ。  
Posted by ngnd at 00:45Comments(0)TrackBack(0)NHK

2006年05月06日

おいおい、言われてからやるか?

嗚呼情けない。内部でそうするべきだと言ってたのに・・。

政治ニュース - 5月5日(金)21時56分

ネット配信全面解禁を検討 50万本のNHK番組

 【香港5日共同】竹中平蔵総務相は5日夕、訪問先の香港で同行記者団と懇談し、過去に放送されたNHK番組のインターネット配信を全面解禁する方向で検討すべきだとの考えを表明した。
 NHKが保有する過去の番組は約50万本あるが、竹中氏は「NHKが持っているコンテンツ(情報の内容)をもっと活用するのがNHKのため、国民のため、関連する産業のためだと思う」と強調した。
 さらに、総務省の指針で年間上限10億円程度としているNHK番組のネット配信の規模についても「足かせになっている。どのような形でクリアしたらいいか議論しないといけない」と述べ、改正に前向きな意向を示した。
(共同通信) - 5月5日21時56分更新


大体、他のネット企業にコンテンツ提供なんて阿呆なことしているからこういうことになるんだよ。

  
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2006年02月11日

メディアを支えているエネルギー問題に関して・・・

地球温暖化防止対策のひとつで環境負荷の無い電源として その有効性
が認められている太陽光発電への支援策として国は、12年前から一
般住宅向けに設置時の初期投資費用についてNEF(新エネルギー財
団)を通して補助金をだしその普及を図ってきた。

そして、当初1KWあたりの初期投資費用が1Kwあたり180万円
であったものが60万円まで下がったことから当初の目的は果たした
としその事業を終了させた。

※価格の低下にもっとも大きな貢献をしたのは機器のうちパワーコン
ディショナーと言われる系統連携様の装置で当初価格250万円〜
280万円のものが20万円〜30万円に10分の1に下がったこ
とがもっとも大きい。これは量産効果によるものである。

基幹部品の太陽電池そのものは、当初Wあたり600円といわれて
いたが、現在は350円ほどである。

一方、大規模な産業用に関してはも1Kwあたりの価格が若干高めに
推移した。これはNEDO(新エネルギー開発機構)の要求するスペッ
クが若干高くさらに書類の申請などに家庭用よりも煩雑な手続きが必
要であったのと予算の関係上、実施件数が少なく量産効果が働かなかっ
たためである。

対応策として、国では十分な効果を挙げていないとして昨年度は90
億円程度の予算を組んで市場を維持しているが、その設置設備容量は
2万6000Kwに過ぎない。一方の家庭用で23億円で30万KW
ほどが設置されているので税金として支出された資金の対費用効果を
見れば明らかに無駄な使い方が成されたと言える。

この予算は、平成18年度(つまり来年)まで支出される。ちなみに
17年度の予算は約50億円である。KWあたりの単価が例え50万
円に下がったとしても、この予算で設置可能な設備容量は2万500
0Kwにしかならない。

しかも、この設置者は企業の場合は本来納めるべき税金から特別控除
ということで企業側が負担した金額の90%までを納めないで済ませ
る特例措置を政府が決めている。つまり、額面上1000万円の機器
を50万円で手に入れることが出来るという事になっている。さらに
談合などで裏取引をするならこの50万円を業者からキックバックさ
せて無料同然、むしろ、持参金つきで1000万円の太陽光発電設備
を手に入れられるのだ。Kw60万円で1000万円の予算なら16
Kwのシステムである。

これは12年前にはじめられた個人住宅向け太陽光発電の補助事業で
この3分の1の5Kwシステムで450万円もの負担をして、資金回
収にあと35年もかかる個人と比べるとほとんど国が貧乏人から金持
ちへの資金の流れを作ったとしか思えないひどひどい制度だと言える。

勿論、NPO。NGOの方々にはそういう特権は無い。環境によくな
い事業をして儲けている企業だけがそうした恩恵に与かれるのだ。

公金という社会を維持するために必要な経費をこの社会での強者であ
る営利企業に流す仕組みなのだ。個人を犠牲にし・・・。てこうした
公平性に欠く資金の流れを恣意的に作った官僚の責任は問われるべき
だと思う。

この予算をを家庭用に度年度と同じスキームで(勿論、これは設置者
への支援としては少なすぎるのだが)使われるなら11万5000K
wの設備を導入できた計算になる。実質5倍の設備容量を確保できた
だろう。まことにお粗末な金の使い方である。

ま、いずれにしてもこうした不公平と不公正を助長するような制度は
やめてさっさと実質的な効果を上げるドイツ型の固定価格買い取り制
度に変更することを強く求めるものである。

では、以下にその固定価格買い取り支援制度(FIT)、所謂、アー
ヘンモデルについてのメリットを述べておく。

※アーヘン・モデルとはドイツのアーヘン市で試行され、現在はドイツ
の自然エネルギー推進法の根幹をなす考え方=FIT・固定価格買い
取り支援制度のことである。

これは年度毎に決まる発電原価を一定期
間、保障することで、その事業者が経済的なデメリットを受けない様
にする経済的な支援方式である。

>
> 固定価格買い取り制度(FIT)のメリット
>
> 1.資本投下に対してのリターンが保証されており、社会の投資資金が出てくる

電源への資金投資は長期に亘っての資金の固定化が必要である。その
為、かつては国家戦略として日本では電力企業に総括原価方式という
必ずその投入資金の回収が保障される制度を認めていた。お金という
ものがより増えることを前提に動くのものである。よって社会の資金
をその事業へ呼び込むため子制度は実に合理的である。

> 1.補助金制度の様に面倒な申請が不要

設置時補助金の場合は、一度、社会から集めた資金を分配するために、
公的に公正さが保障されねばならない。日本には一応、補助金適正下
方というものがあるので・・・。その適正度を保障するために一応、
中立的であるとされる政府にその仕事が委ねられている。そして、そ
れが誰の目から見ても公正であるかを検討できるように書類が山のよ
うに必要になる。

ただその実効性に関しては企業ぐるみで不正を働いたサンヨーをはじ
め各メーカーが上乗せして請求し販促費に使ったり、キックバックの
資金としたりしたことはすでに報道され明らかである。

また、実際にかかる経費の面から見ても申請された書類を審査する費
用が発生するだけで無く申請書類を書く側にも費用が発生する。具体
的な例を挙げるならKw支援なので、一枚一枚の太陽電池のスペック
を書いて申請せねばならないが、実際はそれは意味を持たない。何故
ならそれは目的は電力の生産であり、太陽電池を購入する事ではない
からだ。

固定価格買買い取り制度の場合は個別の案件に対しての支援ではなく、
総発電量成果(Kwh)に対しての支援であるので、その要件さえ決
めていれば個別に審査する必要性は系統への技術的な要件だけなので、
そのための費用は低く抑えられる。

※実際、設置時補助金でKwあたり2万円支援は、個別に受給する金
額は多くてもせいぜい10万円で、これは当たり前に設置者が合い
見積もりを取るなどマーケットメカニズムが働くように行動すれば
安くなる金額 以下であったし、むしろ、そのほうが無駄な人件費を
使うことは無かったと言える。

> 1.機器の購入にマーケットメカニズムが働く

既存の電力事業では、地域独占状態にあったために、発電設備の費用
が高止まりする原因を作っってしまった。 つまり、費用がすべて消費
者に転嫁出来たため、むしろその費用が高いもののを購入して企業の
利益を確保することになった。

が、自然エネルギー事業の場合は、先にも述べたが設備の購入者が複
数であり、設備の供給者も複数となるので談合が無い限りマーケット
メカニズムは働く。市場への参加者が多くなり、市場規模が大きくな
り、そこに確実な市場があるとなればば供給者も増える。

但し、個別発電事業者の発電原価を保証するものではそのメカニズム
は働きにくいので、発電原価の決定に際しては、サンプリング調査を
してその年度の平均発電原価を決定する。これによって、設備購入者
はそれぞれ発電量のもっとも多いものなど対費用効果の大きなものを
購入し、発電事業によって個人のリターンを最大にするために当然、
あい見積もりをとるなどの購入行動を行うので、その発電原価を適正
に決定することは可能である。先に次の期間の価格を具体的にアナウ
ンスする必要性は無い。むしろ、それは市場を混乱させることになる。

太陽光発電事業では発電原価は機器の設置時購入価格で決まることは
既知の事実である。にも関わらず、現在、日本で施行されている新エ
ネルギー促進法では機器の量産化による価格の低下を考慮せずに環境
価値分(発電原価回収への補填費用となるが)をマーケットに委ねる
としている。

これでは、先行設置による経済的なメリットはない。むしろ資金を温
存し、価格が下がった時点で設備投資を行う方が合理的な行動だとさ
れてしまう。その為、自然エネルギー事業への投資は逆に阻害される。

> 1.発電量を根拠にCO2削減の具体的成果が把握できる 

去年発効した京都議定書により、CO2削減量の具体的な数値で表さ
れる成果達成が必要となった。だが、これまでの行われた設置時設備
購入補助金(KW支援制度)でわかるのは機器の設備容量であり、具
体的なCO2削減量は推定で試算するしかなくカウントできない欠陥
を持つ。

また、成果を評価するとされている証書取り引きをメインとする新エ
ネルギー特措法でも、電力企業へ販売した分だけを評価対象としてお
り、自家消費分がカウントできない致命的な欠陥をもつ。

私たちが求めている総発電量評価(KWH支援制度)では、すべての
派生電力を支援の対象とするべきだと考えている。それは具体的にC
O2削減量に換算することが可能で、この点がKwh支援のもっとも
優れた点だと考えられる。

> 1.地域経済への長期的な貢献が図れる

現在の電力供給は巨大な電力企業から一方的に電力が供給される。が、
それは決して無料ではなく、電力料金として地域外へと富=資金の流
失を生んでいる。

具体的に例を挙げるなら、日本全体の1%経済といわれる宮崎県で、
最低でも1300億円が電力料金として県外企業の九州電力に支払わ
れている。

一方、自然エネルギー変換装置である太陽光発電などに地域内から資
金が投資されれば、その資金への配当は地域内に支払われる、地域内
で資金が循環することで地域社会を豊かにできる 。

但し、現状のようにその買い取り価格が一方的に電力企業によって決
定される不適正価格の下では電力料金を上げられたのを同じとなるの
で、それが適正に形成される仕組みも必要である。

> 1.系統全体での負荷平準化効果が大きい

電力供給においては、電力の貯蔵できないという特性から需要と供給
が常に対応している必要がある。(その点では生鮮野菜や鮮魚よりも
腐りやすい? 特殊な財である)その為、電力企業は供給義務を負う
代わりに地域独占を許され、需要に応じるために最大需要に合せて供
給設備を持つこととされてきていた。

※電力品質は一般的には100Vで60ヘルツか50ヘルツとしか知
られていないが、実際は101ボルト±6ボルトの範囲内で変動す
る様に決められているが、実際にはこれを外れることもしばしば起
きている。

ただ、日本の様な夏が異常に暑く冬が寒い地域では電力は夏場にはエ
アコン需要のためにピークが高くなる。それも社会の経済活動が大き
な昼間に出てくる。この時期の為に用意されねばならない発電設備は
ピーク対応電源として稼動時間的が短いために設備の利用効率が悪く
結果として発電原価が高くなる。

※電力の自由化の中で、コストを下げたい既存電力企業から出されて
いるこの時期の一応の発電原価をあらわしている指標がある。それ
はオール電化契約の夏季料金で33円/Kwhほどとなっている。
(が、本当はもっと高いかもしれない)

ここには自然エネルギーのうち太陽光発電が適応する。故に太陽光発
電は社会全体から見ればこのピーク対応電源としての価値が認められ
るべきである。しかし、その価格での買い取りは電力企業は行ってい
ない。

※これは電力企業の圧倒的地位の乱用であり独占禁止法に触れる違法
な行為である。(実際に、電力企業関係者からもそうした意見が出
てきている)

また、需要地に近い場所で供給されるために送電費用が圧縮され、送
配電系統自体への負荷が軽減され、機器の劣化を防ぎコスト削減に
繋がっている。

※これらは発電・送電・配電を一体不可分で行う方が合理的であると
主張する既存の巨大電力企業によって秘密にされている。

> 1.必要な社会的負担が公平になる

この支援の資金の原資が電力料金に付加されるならば、全電力の使用
者に公平に負担されることになる。CO2非排出の点から見るならば
化石燃料にかける税金からの支出も考えられるが、電力という財にか
ける方が妥当性は高い。既に日本では電源開発促進税というものが掛
けられているのでこれを充当するのが妥当である。

> 1.誰もがその恩恵に与かれる(差別的でない)

自然エネルギー発電設備に資金を投入するものは正当なリターンを受
け取る。一方、その電力を受け取る人々は環境負荷の無い電力を使う
ことが出来るようになる。

>
> デメリットは
>
> 1.官僚の采配権が無くなる

単年度予算というものでどうコントロールするかそれが彼らの権力の
源泉である。

> 1.見かけ上、予算が長期に縛られる高くつく

かかる費用は見かけ上たたくつくが、社会全体で負担する総費用は安
くつくだろうし、効率的に資金は使われるようになる。こうした制度
設計こそが必要だ。その為にも情報は公開されねばならない。

> 1.電力企業は金儲けの手段にならない

既存の電力企業は化石燃料資源を電力に変換、その対価として電力料
金を得ているが、この電力の大部分は非再生性の枯渇資源である。そ
もそもそうした資源を使うことは反社会的な行為であり、未来の人た
ちにとっては迷惑な企業である。

こうした独占企業にとって分散型の個人所有の電源が系統に繋がるこ
とは実に迷惑なのだ。 それに、官僚や政治家と談合して過去に導入
してしまった原子力という不良資産を錬金術として維持するためには、
何としても、主導権を自然エネルギー推進派などに渡すわけにはいか
ないと考えている。

しかし、社会の未来を考えるなら、こうした一極集中型のシステムが
動く限り、テロへの防衛や事故の可能性、さらにはその保安上の理由
から社会は実に抑圧的な監視社会としなければならなくなる。

これでは本末転倒である。道具に支配され自由を失うことになってし
まう。奴隷状態である。それで良いのかどうなのか・・・・。

本来の企業の仕事とは営利が目的では有るものの、社会的に必要とさ
れ、且つ、未来に資するものでなくては事業とは言えまい。

> 1.誰もが出来るので自分だけいいカッコ(差別化)出来ない

最近ではこれがもっとも問題となっている。他の者たちよりも優れて
いることを言いたいが為に、誰もがやれる仕組みに変える事をあえて
望まないものも多い。

先行設置者のお陰で!安くなったものをさらに補助金をもらって自分
たちの収益性を上げることだけを目的とする輩がやたら幅を利かせる
ようになってしまった。それを恥ずかしいことだという事すら感じて
いないのである。

> 1.嘘をついて補助金詐欺が出来なくなる

設置時補助金ならいくらでも出来る。簡単なことだ、談合して、裏領
収書を発行すれば出来る。成果評価の出来ないものは簡単に出来るが、
成果評価ならそう簡単に出来はしない。

> 1.原発推進の為に金が使えなくなる

政府の役人はそれが一番嫌らしい。だって利権構造そのものだもの。
業界、中央政府官僚、政治家の諸氏の錬金術の道具なんだから・・・。

> 1.電力の民主化が起きてしまうので困る

独占企業の、誰もが出来ないことだから利権を生む仕組みなのに、そ
れを止める?出来ない相談だ。誰もが自然エネルギーでエネルギーが
自給できるなんて・・・。そりゃ〜悪夢だよ。

でもね。
>
>
> 税金と言う社会を維持するために使われるべき資金が官僚の特権を保証す
> るために恣意的に使われる。また、企業のためだけに使われるようになっ
> てしまうのは実に社会的な無駄です。

  
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2006年01月25日

私が言っていたようになるのだろうな

サーバー型放送、2007年度開始へ・NHKも課金検討
 NHKや民間放送のテレビ番組などを受信機に蓄積し、いつでも視聴できる「サーバー型放送」が2007年度中に始まる見通しとなった。放送、通信、電機メーカーなど約90社が参加するプロジェクトチームが3月末をめどに関連規格を統一、専用受信機の開発など本格準備に入る。NHKは視聴者から番組ごとに料金を徴収する有料放送として展開する計画だ。総務省の懇談会でも通信・放送改革の一環として議論になりそうだ。

 サーバー型放送は、放送局がつくった番組をそのまま視聴する今のテレビ放送と異なり、視聴者が好きなときに、好きな番組や場面だけを視聴することを想定している。日本人のライフスタイルにも変化をもたらす可能性がある。 (07:00)


遅すぎるのだよ。  
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2006年01月20日

改革ね〜。どういう有るべき姿を論議するのかな。

通信・放送懇が初会合、NHKやNTT改革を議論
 総務省は20日、「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)の初会合を開いた。NHKやNTTの改革など通信・放送両分野にまたがる諸課題について議論を深め、半年程度で結論を出す。6月に策定する経済財政運営の基本指針(骨太方針2006)にも反映させたい考えだ。

 メンバーは松原氏のほか、久保利英明弁護士、菅谷実慶大教授、林敏彦スタンフォード日本センター理事長、古川亨元マイクロソフト会長、村井純慶大教授、村上輝康野村総合研究所理事長、評論家の宮崎哲哉氏の7人で構成する。月1、2回のペースで議論する見込み。

 懇談会では不祥事が続くNHK改革や「独占回帰」との批判が強まるNTTグループの再々編が主要議題となる。総務省、経済産業省、文化庁など複数省庁にまたがる情報技術(IT)行政の再編も検討する。 (10:05)


やっぱり、総務官僚主導になるんじゃないの?官僚主導による国家にとっての放送通信の望ましいあり方の論議に収束するとみた。  
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2006年01月11日

そうだろね〜。

社会ニュース - 1月11日(水)2時35分

受信料不払い NHK減収530億円

 相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払い急増によるNHKの減収が平成十七年度だけで約五百三十億円にのぼり、当初予算全体(六千七百二十四億円)の8%近くに達する見通しであることが十日、分かった。不払いの増加ペースは落ち着いてきたものの、急激な改善は見込めないとして、NHKは十八年度当初予算については十七年度当初より五百三十億円程度のマイナス予算を組む方針を固めた。
 マイナス予算編成を受け、NHKは新年度から、老朽化した各地の放送会館(放送局)の建て替え計画を当面、凍結する方針を決めた。
 全国に五十四館ある放送会館のほとんどは昭和三十−四十年代に建設されているため、NHKは今年度まで老朽化の進んだ会館から年間二館のペースで建て替えに着手。これまでに計十三館が完成したが、まだ四十一館が残っている。
 しかし、一館当たりの建設費は約四十億円もかかるため、すでに建設計画が進行中の数館を除いて、新たな建設計画を凍結し、建て替えを先送りする。これにより、数十億円が削減できるという。
 このほか、五百三十億円の減収を補うため、番組制作費などの「物件費」で約二百億円、職員の人員削減によって人件費で約百億円を削減。また、今年度から進めている資財や設備の削減も進め、減収分を補っていく方針だ。
 NHKは昨春、一昨年秋以降に急増していた受信料不払いが四十五万−五十万件程度で収まると想定して十七年度予算を作成した。事業収入六千七百二十四億円を見込み、うち九割以上の六千四百七十八億円が受信料収入を占めていた。しかし、不払い増加に歯止めはかからず、昨夏には百万件を突破し、昨年十一月末で約百二十八万件に達した。最終的な決算は予算より約五百三十億円の減収となる見込み。
 ただ、多いときは二カ月間で二十万−三十万件のペースで増えていた受信料不払いが、昨年十−十一月は約一万四千件にとどまっている。また、十八年度からの不払いへの法的措置導入もすでに打ち出しており、NHK幹部は「十八年度で(不払いは)底を打つ」とみている。
(産経新聞) - 1月11日2時35分更新


性善説に基づいた受信料制度なんてのは崩壊しますって・・・。法的措置ね。そりゃ〜、韓国みたいに電量料金とセットになってたら電気まで止められますからね。出来ますが、無理でしょう。法的に強制するというのなら何処までのサービスをやるのかということを議論すべきだという話になりますし、民放と言うものの有り方だって問われないといけないんですよ。でしょ?

先にこういうことも書かれている。

政治ニュース - 12月18日(日)2時42分

NHK揺らぐ公共性 改革論議本格化

竹中氏ら民営化も視野/民放連は有料化に反対
 受信料不払い増加をきっかけに噴き出したNHK改革の論議。公共放送のあり方をめぐり民営化を含めた経営形態の見直しを進めようとする政府・与党と、公共放送と民放という「二元体制の維持」を求めるNHK、民放の主張がくっきり分かれた。不払いが視聴者の三割に達した受信料制度の改革は待ったなしだが、あくまで公共放送を維持するのか、有料化から民営化への道を歩むのか。二十一日には政府の規制改革・民間開放推進会議が一部の有料化を求める答申を行うとみられ、論議は本格化する。(NHK問題取材班)
≪政府・与党≫
 「すでに受信料制度は破綻(はたん)している」
 今月六日に規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦オリックス会長は、こう言い切った。
 答申では、BSデジタル放送について受信料を払った世帯だけが見られるスクランブル化を盛り込み、将来は地上デジタル放送にもスクランブルを拡大すべきだという考えを打ち出す方向だ。
 いわば、現行の受信料制度から、見たい人だけが支払う有料放送化に踏み出すことを求めている。
 また、竹中平蔵総務相も六日、「なぜNHKで不祥事がこんなに続いているのか。オープンに議論すべきだ」と、NHKの経営形態見直しなどを掲げた私的懇談会を設置する意向を表明。受信料制度をはじめ、組織のチェック態勢、さらには有料化や広告導入も論議の視野に入れているといい、「宮内氏との連携でNHKの民営化を推し進めようと考えているのでは」(NHK関係者)。
 政府の動きの一方で、自民党電気通信調査会の小委員会(委員長、片山虎之助元総務相)も絡んでくる。
 先の総選挙で郵政族議員の多くが党外に出たこともあり、片山元総務相は「政府・与党で論議する本格的な場はこの小委員会だ」と、その権威を強調する。
 小委員会では「スクランブル化は公共放送の性格をゆがめる」との意見が出るなど宮内・竹中路線を牽制(けんせい)する動きもあるが、「金融や郵政の改革で、官僚はもとより国会議員の動きも無視してきたのが小泉−竹中ライン。NHK改革でどれだけ官僚や議員に配慮するか」(ある民放事業者)と、小委員会の影響力に疑問を投げかける声もある。
 NHK改革では、小委員会が通常国会での放送法改正を、竹中総務相が政府の骨太方針への盛り込みをそれぞれ狙う。国会会期末と政府の骨太方針の閣議決定が重なる来年六月が大きなヤマとなるのは間違いない。
≪強い危機感≫
 こうした政府・与党の動きに、NHKや民放の危機感は強い。
 スクランブル化について、NHKの永井多恵子副会長は「スクランブルをかけた時点で、公共放送とは性格が異なってくる」と反論。スクランブル化や有料化がNHK離れを助長しかねないという不安も強く、現行の受信料制度を死守する方針を崩していない。
 また、スポンサーや視聴率を気にせずに番組制作ができることを“強み”に、伝統文化の継承などNHKならではの質の高い番組を生み出してきたことも事実だ。
 ただ、不払いが徴収対象の三割という現状が続けば、視聴者の不公平感が募り受信料制度が崩壊に追い込まれるとみており、NHKは簡易裁判所を通じた支払い督促などの法的措置という「最終手段」に来年度から踏み切る。
 あるNHK幹部は「視聴者の反発も考えられるが、受信料制度を維持するため『背水の陣』で臨む」と打ち明ける。
≪援護射撃≫
 民放も、NHK擁護に懸命だ。日本民間放送連盟の日枝久会長は「NHKの有料化は、豊かな放送文化を築いてきた公共放送と民間放送の二元体制を壊す」。TBSの井上弘社長も「スクランブル化を言うのは簡単だが、そう簡単に金を払って見るかということもあり、NHKの経営健全化に向けてのいい案とはいえない」と述べ、「共存共栄」を訴える。
 こうした民放側の支援の根底には、NHK民営化への恐れがある。子会社や関連団体を含めると約二万人を擁する巨大組織が民営化されれば、民放の経営が圧迫されることは確実だからだ。
 さらに平成二十三年に完全移行が予定されている地上デジタル放送の技術開発や中継所建設では、NHKの体力に頼っている現状もあり、「対岸の火事」では済まない事情もあるようだ。
(産経新聞) - 12月18日2時42分更新


私自身は既に在職中、特に地上波デジタル化を推進するという方向が出てから無理だろうなとは思っていましたけどね。ま、今まで持ったのが不思議ですもんね。



  
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2005年12月27日

あってもおかしくない

社会ニュース - 12月26日(月)20時4分

「プール金は上司の命令」 NHK番組制作費詐取事件

 番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元NHKチーフプロデューサー磯野克巳被告(49)は26日、東京地裁(村瀬均裁判長)で行われた被告人質問で「(正規には認められない支出に充てる)プール金づくりを大きな仕事の一つとして上司から命じられた」などと述べた。
 磯野被告はその際、上司から「いくらつくるかは能力の一つ。年間最低2500万円で、目標は3000万円。おれは1500万円つくった」と言われたと話した。
 また「昨年12月の逮捕前に、NHKの人からタイなどに半年ぐらい逃げろと言われた」「(捜査機関に)NHKのことは話すな、金はすべて私的に使ったことにしろなどと言われた」とし「(マスコミを避けるため)逮捕前の約3週間は複数のホテルに宿泊し、費用はNHKが負担した」と述べた。
(共同通信) - 12月26日20時4分更新


私が居たのは報道部門だからそう言うことは殆んど見聞きしなかったが、(実は金の扱いが下手だということ)番組制作部門ではあったかもしれないね。と言う感じはある。

  
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2005年12月23日

民営化して困るのは民放

政治ニュース - 12月23日(金)4時52分

NHKは民営化せず 首相「他の改革を検討」

 小泉純一郎首相は二十二日夜、首相官邸での与党幹部との懇談で、NHK改革について「NHKは民営化しないという閣議決定がある。自民党内でもいろいろな意見はあるが、閣議決定を踏まえ議論することはいいことだ」と述べ、民営化せずに改革を検討すべきだとの考えを表明した。首相発言は、NHKを特殊法人として維持する方向で検討する考えを示したもので、大きな影響を与えそうだ。
 政府は平成十三年十二月に閣議決定した特殊、認可法人の整理合理化計画で、NHKについては特殊法人の組織形態を維持するとしていた。
 首相は懇談後、記者団に対しても「閣議決定でNHKは特殊法人とするという方針がある。民営化ではない、ほかの改革が議論されるのではないかという話をした」と重ねて述べた。
 懇談には自民党の武部勤幹事長、公明党の神崎武法代表、草川昭三副代表らが出席。草川氏が「自民党にはNHKの民営化を考える会があるが、与党としての勉強会もつくってもらいたい」と要望したのに対し、首相が発言した。
(産経新聞) - 12月23日4時52分更新


元々特殊法人なんだから・・・。ただ、都合よく使えるかどうかと言うことなんでしょ?今みたいに放送と言うものの洗脳装置としての維持費である広告収入が落ちてるのにそこに巨大な金食い虫が入ってきたら波風立ちすぎますもんね。そんなことしたら大変。ケーブル系新興企業に乗っ取られてしまいますからそこはそれ連中のご機嫌損ねたら問題です。秩序は壊れたらあかんのです。

  
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2005年12月21日

さて、その意図は・・・

NHK有料化、来年度結論=受信料制度「構造的問題」−規制改革会議

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は21日午後、規制改革に関する最終答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。焦点のNHK改革では、受信料制度を「構造的に抱える問題」と指摘。地上波デジタル放送のスクランブル化(有料化)について「2006年度早期に一定の結論を得るべきだ」と導入の検討を求めた。
 答申を受け、NHK改革に関する政府・与党内の議論が本格化する。政府はこの問題の扱いを含め、来年3月に「規制改革・民間開放推進3カ年計画」を改定する方針だ。 
(時事通信) - 12月21日19時0分更新


前にも書いたが、所謂、民放と言うものはどうするのだ?公共の電波を洗脳装置として私物化してるそうした仕組みは温存されるのか?ここで言う民間とは何なのだ?資本の洗脳装置として機能する民間放送という巨大なチン問屋のことなのか?

操作される情報をどう読み解くのか・・・。それが問われる。片や

NTTドコモ、フジテレビ株2.6%を取得へ・207億円で
 NTTドコモは21日、フジテレビジョンの金庫株7万7000株(発行済み株式数の2.6%)を2006年1月11日に207億円で取得すると発表した。

 06年4月に携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」が始まることなどを背景とした関係強化が目的。今後は両社で通信と放送とを連携させた新サービスの開発を検討するという。〔NQN〕 (16:51)

NTTドコモ、フジテレビに出資へ・携帯向け放送で協力

 NTTドコモはフジテレビジョンに約3%資本参加し、業務提携することで最終調整に入った。他の民放各局にも出資を含む業務提携を呼び掛けている。来春始まる携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に備え、技術・サービス開発などで協力関係を築く。放送局を巡る出資・提携戦略では楽天など新興のネット企業が先行してきた。通信最大手のNTTグループが動き出すことで、通信と放送の両市場の融合が一気に加速する。

 ドコモはフジテレビが保有する金庫株を買い取る形で、発行済み株式数の約3%を取得する見通し。出資額は約200億円に達するもようで、年内の合意を目指す。 (07:00)


電波という国民共有の財産を私物化した資本はさらにその利益の為に、別のプラットフォームとの連携を画策する。さて、私たちは何処へ連れて行かれるのだ?







  
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2005年12月20日

個人じゃ太刀打ち出来ない戦闘状況

企業の総力戦の様相

情報バブルの未来戦場では何処がヘゲモニーを握るかで戦いが続けられている。

松下など、映像ネット検索技術開発へ・グーグルに対抗
 松下電器産業、NTT、NHKなど電機、通信、メディア大手が経済産業省、主要大学と共同でインターネットから必要な情報を探し出す検索技術を開発する。ネットの検索サービスではグーグルなど米国企業が世界的に高いシェアを持ち、検索に連動した広告事業で高収益を上げている。この分野で大きく差をつけられた日本勢が産学官連携で巻き返しを狙う。

 日立製作所、NEC、富士通、東京大学、東京工業大学なども含め20以上の企業、大学の参加が決まっている。今月内に「ITによる『情報大航海時代』の情報利用を考える研究会」を設立。経産省が2007年度から3―5年間の国家プロジェクトとして数十億円規模の関連予算を確保する計画だ。 (07:00)
  
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2005年12月19日

IT系が電波系を飲み込む

ソフトバンクとヤフー、動画配信で新会社・約3万番組確保
 ソフトバンクとヤフーは19日、スポーツや映画などの動画番組をパソコン向けにインターネット配信する新会社を共同出資で設立し、サービスを始めたと発表した。ヤフーのポータルサイトを通じて配信する。米大リーグ映像の日本での独占ネット配信権を得るなどして、約3万1000本の提携番組を確保した。動画ネット配信の普及が加速しそうだ。

 新会社のTVバンク(東京、孫正義社長)は、数十万人と大量の視聴者に同時に生番組を配信したり、世界のウェブ上にある動画番組ファイルを検索しパソコン画面上に一覧表示したりする配信関連技術を開発した。同時に、映画会社やテレビ局関係会社、芸能プロダクションなどから番組配信の許諾を得た。

 利用者はポータルサイト「ヤフー動画」に接続すれば視聴が可能。19日午後から試験放送を開始。2006年春から本放送を始める予定だ。一部の番組は無料。 (20:01


情報バブルの時代をどう航海するか・・・。
まともなナビゲーターは居ない。  
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