January 29, 2007

談合?

竹中元総務大臣は、物事を考えず印象のみで判断してしまう一般大衆を『小泉支持層はIQが低い』として、大いに選挙などで利用した。(http://www.election.ne.jp/10548/archives/0001349.html)
今宮崎県でそのまんま東氏が県知事として談合の巣窟、保守的な宮崎県を改革する正義の味方としてマスコミに囃したてられてはいるが、彼は選挙前『談合必要悪』発言をしていたのではなかったか。
もう方針転換したのか?それともマスコミは何も考えずにただ取り上げているだけなのか、一体どうなっているのか・・

狂った教育システムのせいでなんでも物事を白黒で判断する二元的な単純人間が大量増産された結果がこの始末。なぜそのまんま氏に票を入れたのか聞かれても恥ずかしげもなく『何となく』と答える大人の仮面を付けた子供達が大量生産しされているのだ。

ちなみに先の竹中氏を強力に推して郵政民営化を実現させたのがゴールドマン・サックス・インターナショナルのロバート・ゼーリックという人である。今スイスで行われているダヴォス会議メンバー兼、ビルダーバーグ会議メンバーの超大物である。

この会社、現在米ブッシュ政権の財務長官も送り込んでいるが今の新自由主義(言葉はカッコいいが、ただの弱者切り捨て)な世相を象徴するかのような会社のようだ。

『ジャパン・ハンドラー』氏によるとこの会社の全収益の68%がトレーディング業務だそうだ。なんと通常の投資銀行業務は15%程しかないらしい。つまりは巨大なヘッジファンドというわけだ。

以下引用させていただく
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 ゴールドマンはアドヴァイザー業務をしているが、これはあくまで余技で、本当の収益源は、語弊を恐れずに言えば“バクチ業務”だったということをこの記事は表している。投資銀行は預金口座を持たないのだから、トレーディングで稼ぎ出しているのであろう。

さらに、ゴールドマンは、同じ案件で、「アドヴァイザー、トレーダー、アセット・マネジャー、投資家」の4役をこなすという。こういうのは利益相反にならないのか。グラス・スティーガル法が廃止されたから大丈夫なのか。

さらに、この記事には次のような記述がある。


「投資銀行家としての顔。資金を調達したい企業は、まず、ゴールドマンの玄関にやってくる。これが、企業顧客が初めてゴールドマンと出会う機会となるわけだ。トレーディング部門で稼ぎ出した資金は、そのような企業顧客に貸し出されるための資金だが、これはゴールドマン自身の口座のために用意される資金でもある。資産運用部門は、投資家から集めた資金を、ゴールドマンのアドヴァイザー業務の顧客である企業の取引や株式に投資する。また、新しい顧客は、ゴールドマンが、株式公開業務に携わったり、M&Aのビジネスの際に株式を売り払った企業で、新しく重役会のメンバーになった取締役たちである。一方で、ゴールドマンの花形トレーダーたちは、彼等自身の資金を他の投資行為と一緒に行っている」


この一連の行為を評して、2002年にゴールドマンを退社した元社員のマネージング・ダイレクターのある人物は、「これがゴールマン内部での※1レヴァレッジというものさ」と語っている。すべての業務を関連させるのがゴールドマンのやり方だ。

この「フォーブズ」の記事によると、「フォーブズの全米400人の大富豪リストに名前を連ねているうちの43%はゴールドマンの顧客である」という。

まだある。この記事には、「中国においては、国内企業の上場の株式引き受け業務を行うためのライセンスを受けているのは目下のところ、ゴールドマンのみ」とまで書かれている。これが、「チャイニーズ・ポールソン」の実態である。ゴールドマンは、ここ数年の間に、チャイナ・モバイル、ペトロ・チャイナ、バンク・オブ・チャイナの民営化業務を引き受けており、昨年の4月には、中国工商銀行の株式を26億ドルで取得し、6%株主になっている。そして、この銀行の役員会には、元ゴールドマン社の副社長で、現在は北京の清華大学で教授をしている、ジョン・ソーントンという人物が加わった。

このような巨大な「天下り」に比べれば、日本の談合、官僚天下りなど全く問題にならない。そういうことをマスコミは書かない。竹中平蔵が、パソナの特別顧問に就任することを書いたのは「朝日新聞」だけではないのか?

ゴールドマン社の暴走に日本だけでも手段を採らなければならない。例えば、外国系企業の「借株行為の規制」などをしなければならない。しかし、山本金融担当大臣は、ロンドンに行って、向こうの担当者のサスーン財閥の末裔と「東京の国際金融市場化に向けた規制緩和」の話をしてきたということである。このような人物が、坂本龍馬出身の高知県選出ということは、興味深い。龍馬こそ、イギリス勢力にまず「盲を開かれた」人物であるからだ。

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引用終わり

所詮下の方で島嶼的な議論をしていても結論は出るわけがないということだろうか。先の会議といった国際金融資本のインナーサークル内で行われる間接的インサイダーと、それを合法化させる社外取締役制度や※2グラス=スティーガル法の1999年の法改正など、そういったものの関連性を総じたマクロな視点から見て行かないことには、今の日本の談合問題にしてもその本質は全く見えてこないような気がする。談合=悪という単純な印象操作をそのまま受け入れてしまう無思索悩を改良し、ニューロン間をシナプスで組み直すことから必要かもしれない。

お互いが「自分は間違っているかもしれない」という認識に立ちながらお互いを批判的に検討することで、より良い真理に到達するかもしれないというポパー精神?且つ誤謬主義でも居続けるという謙虚な姿勢も、まず僕自身必要だろうことも付け加えておく。


※1レバレッジ

てこ(lever)の作用から転じて、投資において信用取引や金融派生商品などを用いることにより、手持ちの資金よりも多い金額を動かすこと。予想が当たれば大きな利益が狙えるが、外れると損失も大きくなる。

※2グラススティーガル法

1933年に成立した米国銀行法。
大不況期の混乱へ対処するために制定された同法全体をさす場合と、同法のうち銀行・証券の分離規定だけをさす場合がある。
1980年代以降、当局の行政命令によって分離は緩和された。また、分離規定そのものも改廃する法案も連邦議会で何回も審議されてきたが、成立にはいたっていない。


Posted by nicefeeling_ at 12:51│Comments(2)TrackBack(2)

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この記事へのコメント
4
初めてコメントさせていただきます。
ダボス会議、私も注目しています。
社民党の辻元もかってよばれていますよね。
日本の主権は日本国民にあるのか?
それともダボスに集まる方々にあるのか?
グラバーのことも気にかかります。
Posted by great920 at February 05, 2007 22:56
great920 様:

コメントを頂きありがとうございます。
よくご存知ですね。もしかすると、維新以来、そう言った仕組みが脈々と受け継がれているのかもしれません。

今回の談合騒ぎも結局のところ、外資による市場開放が目的なのでは。
Posted by よしP at February 06, 2007 18:05

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