上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

「いまこそウソとごまかしの安倍政治に終止符を」賛同署名のお願い

9月10日から始めたネット署名
本日(13日)7時ごろの時点で、賛同者4800名を超えました。

まだの方は、下記にアクセスしていただき、賛同署名、宜しくお願いします。


https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍晋三-いまこそウソとごまかしの-安倍政治-に終止符を-7c29c855-209c-49c3-b93d-a95a9e76d1ee

いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!アピール

1 公文書は私たち国民が共有する知的資源
私たち国民が政府の諸活動などを十分かつ正確に知ることは、この国の主権者として様々な物事を決めたり判断するために必要不可欠なことであり、国民主権や民主主義を成り立たせるための最低限のルールです。
そのため、日本国憲法は国民の「知る権利」を保障し、公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、その適正な管理等を通じて国等の「諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」としています。また、情報公開法も、国民主権の理念に則って「政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」としています。

2 公文書の隠蔽・改竄、廃棄・捏造は国民主権・民主主義を破壊する
しかし、安倍政権のもとで、公文書・公的情報の隠蔽・改竄、廃棄・捏造が横行し、権力のウソやごまかしによって国民主権や民主主義を支える土台が破壊されようとしています。
森友学園へ約8億円もの値引きをした上で国有地が払い下げられた件で、安倍首相は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」と答弁しましたが、その後、財務省によって、安倍昭恵氏の名前などが記載された決裁文書が廃棄や改竄されていたことが明らかとなりました。
加計学園に半世紀ぶりの獣医学部設置を認可した件でも、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁しましたが、その後、内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルがいっている」と述べたとする文科省文書や、2015年2月に安倍首相が加計孝太郎氏と面会し新しい獣医学部を「いいね」と述べたとする愛媛県文書などが相次いで発覚しました。
南スーダンの首都ジュバで発生した武力紛争を「戦闘」と記録した南スーダンPKO派遣自衛隊日報が廃棄、隠蔽されていた問題に続き、稲田朋美防衛相(当時)が「ない」と答弁していたイラク派遣自衛隊日報も、実は存在し、そのことが1年以上も隠蔽されていたことも明らかになりました。働く人の健康と命にかかわる「働き方改革」の件でも、「裁量労働制で働く方の労働時間は平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、根拠とされた厚労省「平成25年度労働時間等総合実態調査」のデータを政府に都合のいいように加工し捏造したものであることが発覚しました。

3 「大本営発表」の歴史を繰り返すことを拒否する
権力者が自らに都合の悪い情報を隠したり、虚偽の情報を流したりすれば、国民は本当のことを知らないまま、権力の意図する方向に流され、いつの間にか取り返しのつかない事態に陥ってしまう。これが歴史の教訓です。日本でも、戦果を捏造した「大本営発表」が国民を総動員する手段として利用され、悲惨な戦争へと突き進み、あの破局と悲劇をもたらしました。それだけに権力のウソやごまかしは絶対に許されることではありません。
しかも、この間の公文書や公的情報の隠蔽や改竄、廃棄や捏造などの一連の出来事の背景には、安倍首相をはじめとする安倍政権の中枢を担う政治家や官僚が、公権力を私物化し、国民の血税で自らの利益を実現しようとしている構図が透けて見えます。
この問題の本質は、権力の私物化と国民の「知る権利」の侵害、そして国民主権や民主主義の破壊であり、主権者である国民に対する重大な背信行為にほかなりません。
日本国憲法は前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」していますが、権力のウソやごまかしによって国民主権や民主主義が失われるとき、戦前のような社会が再び到来することにもなりかねません。

4 ウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を
安倍首相は「膿を出し切る」といったことを述べるだけで、これまで明らかにされてきた事実に真摯に向き合うことをせず、疑惑解明のための具体的な行動もなにひとつ取ろうとしません。さらには、自身の都合が悪くなると、前記の森友学園に関する答弁について「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と言を左右し、加計学園に関する首相発言を記録した愛媛県文書についても「伝聞の伝聞」としてごまかすなど、自身の発言に責任を持つという政治家としての最低限の責務すら放棄しています。これらは、真相の徹底解明をのぞむ多くの国民の声を無視し、まるで、時が経てば国民は忘れる、とでも考えているかのような態度といわざるをえません。
私たちは、国民主権や民主主義といった私たちの社会の土台が蝕まれ、破壊されようとしている危機を黙って見過ごすわけにはいきません。
この時代を生きる私たちは、主権者として民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えます。

<呼びかけ人>
・青井未帆(学習院大学法科大学院教授)
・浅倉むつ子(早稲田大学大学院法務研究科教授)
・池田香代子(ドイツ文学者・翻訳家)
・右崎正博(獨協大学名誉教授)
・上西充子(法政大学教授)
・上脇博之(神戸学院大学法学部教授)
・阪口徳雄(弁護士)
・澤藤統一郎(弁護士)
・寺脇研(京都造形芸術大学教授 元文部官僚)
・中野晃一(上智大学教授)
・濱田邦夫(元最高裁判事 弁護士)
・浜田桂子(絵本作家、画家)
・前川喜平(前文部科学省事務次官)
・堀尾輝久(東京大学名誉教授)
・山口二郎(法政大学教授)
・横湯園子(元中央大学教授)

新刊『内閣官房長官の裏金 〜 機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い』(日本機関紙出版センター)

(1)

新刊
上脇博之『内閣官房長官の裏金 〜 機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い』(日本機関紙出版センター・2018年)

出来上がったそうです。

本日出来!最新刊『内閣官房長官の裏金』

(2)

忙しいので、なかなかブログの投稿ができていませんが、久しぶりに新刊のご報告です。

このブログで、内閣官房報償費(機密費)の情報公開訴訟については、何度か紹介してきました。
最後に紹介したのは以下でした。

開かずの扉を大きく開いた最高裁判決(官房機密費情報公開訴訟)

(3)

内閣官房報償費は「官房機密費」とも呼ばれますが、これは正式な名称ではありません。

原資は税金です。
ですから、内閣官房報償費の使途については、その目的の枠内で支出されなければなりません。
しかし、官房長官の引継ぎ文書など内部文書や元官房長官らの証言で、過去には目的を逸脱した違法または不適切な支出がなされたとの疑いが生じてきました。

そこで、私が共同代表をしている市民団体「政治資金オンブズマン」は、2006年に情報公開請求し、3つの訴訟を提起して、その使途文書の原則公開を求めてきました。
今年1月に最高裁で一部勝訴し、3月に使途文書の一部の開示を受けました。

(4)

その市民運動の闘いを1冊のブックレットにまとめたのが、冒頭で紹介した新刊です。

その目次は、以下の通りです。
はじめに

第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと
 第1節 情報公開請求とその動機
 第2節 情報公開と提訴で判明したこと

第2章  内閣官房報償費の過去の使途実態
 第1節 使途実態の大まかな全体像
 第2節 主に「政策推進費」と思われる使途実態
 第3節 「調査情報対策費」の使途実態等 

第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見
 第1節 外務省報償費(機密費)の部分開示
 第2節 総論としての国の主張とそれに対する私の反論
 第3節 「政策推進費受払簿」「報償費支払明細書」は全部開示すべき
 第4節 「出納管理簿」「支払決定書」「領収書等」の開示の在り方
 第5節 国会議員らへの支出の問題点

第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決
 第1節 第1次訴訟・2012年大阪地裁判決
 第2節 3つの裁判の経過
 第3節 最高裁判決とその意義

第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて
 第1節 使途文書の開示と開示文書の分析結果
 第2節 内閣官房報償費についての抜本的見直し要求

あとがき


(5)

初めて開示された貴重な文書の一部も、本書で紹介しています。
また、かつて国会でも取り上げられた内部文書も紹介しています。
最高裁判決を踏まえて、菅官房長官には抜本的な見直しを要求しました。
その要求書も紹介しています。

皆様、お買い求めていただき、ご一読いただければ幸いです。

(6)

冒頭で紹介した出版社でも注文できます

アマゾンでも購入できます


なお、私の同出版社からの過去のブックレットも、宜しくお願いいたします。

上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』あけび書房

(1)この度、
小選挙区制を批判し、その廃止を訴える単著を、
「あけび書房」から出版しました。

上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』あけび書房


書店では、来月(2018年2月)3日から販売されますが、
「アマゾン」では、すでに予約注文の受付が始まっています。


https://www.amazon.co.jp/dp/4871541584/ref=dp_return_1?_encoding=UTF8&n=465392&s=books


「楽天ブックス」は以下です。
https://books.rakuten.co.jp/rb/15328651/



(2)以下は、「はじめに」の一部です。


・・・小選挙区選挙はそれに反する選挙制度です。民意を歪曲し与党の過剰代表により「虚構の上げ底政権」をつくり出してきたからです。安倍政権・与党が「3分の2」の議席を獲得して圧勝し、二院制・参議院の存在意義を事実上否定できるに至ったのは、民意の結果ではなく、違憲の選挙制度のお陰にすぎないのです。このことは小選挙区選挙導入以降同様に起こってきた異常状態です。したがって、今の日本は決して議会制民主主義の国とは言えません。

安倍政権はこれまで立憲主義を蹂躙する違憲の法律(例えば、安保関連法=戦争法や共謀罪法=現代版治安維持法)を制定してきましたが、それは、憲法の要請する議会制民主主義の選挙制度に基づきおこなわれたわけではありません。自公与党は、違憲の選挙制度のお陰で立憲主義と民意を蹂躙してきました(本書第3章)。

つまり、民主主義の結果として立憲主義が蹂躙されたのではなく、民主主義が実現していない結果として立憲主義と民意が蹂躙されたのです。「独裁」国家と実質的には変わらない政治です。
・・・

(3)目次(概要)は以下です。


はじめに

第1章●衆参の選挙制度の仕組み

国民主権主義、選挙権、被選挙権
議員定数と選挙制度
衆議院の選挙制度の仕組み
参議院の選挙制度

第2章●衆院小選挙区選挙と参院選挙区選挙の問題点

小選挙区での膨大な死票と低い投票率
小選挙区選挙による「虚構の上げ底政権」
二院制と矛盾する選挙結果
民意を歪曲する参議院選挙区選挙
逆転現象の危険性
政権交代を阻んできた小選挙区制

第3章●立憲主義・民意の蹂躙、国民生活の破壊

保守二大政党化画策の失敗と民意の多党状態
自民党のバブルな政治資金と「政治とカネ」問題
立憲主義と民意の蹂躙
格差社会を生み出した「聖域なき構造改革」

第4章●憲法が禁止・要請している選挙制度

「国会の自由裁量」論は間違い
選挙制度についての憲法要請
憲法の要請に反する選挙制度と充足する選挙制度
供託金制度、立候補制限の問題

第5章●議員定数削減と改憲論への批判

選挙制度改革私案
保守政党が議員定数削減を叫ぶ理由
国会議員は少なすぎる
見直しを求める世論
どのような比例代表制がいいのか
ベターな選挙制度改革案
選挙制度の改憲論への批判

あとがき


(4)小選挙区制、選挙制度、民主主義、立憲主義等に関心のある方々に、
是非とも一読いただければ幸いです。

開かずの扉を大きく開いた最高裁判決(官房機密費情報公開訴訟)

(1)2018年1月19日午後3時、最高裁判所第二小法廷は
開かずの扉を大きく開き、真っ暗闇に大きな光をさしこませる
画期的な判決を出しました。

これまでの投稿は以下でご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10042007.html


(2)記録に残すために、NHKの報道をご紹介しておきます(今なら動画も見ることができます)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294731000.html

最高裁が官房機密費文書の一部公開命じる
1月19日 17時14分

いわゆる官房機密費の情報公開をめぐる裁判で、最高裁判所は、内閣官房の協力者の氏名が明らかになると情報収集などに支障が出るという考え方を初めて示しました。一方で、月ごとの支払い合計額などがわかる文書は相手を特定するのが困難だとして公開を命じる判決を言い渡しました。

いわゆる官房機密費は、官邸の情報収集などの活動に支障が出るおそれがあるとして使いみちなどが明らかにされていませんが、大阪の市民グループは、安倍総理大臣が官房長官だった時など3回にわたって機密費の文書の公開を求め、裁判を起こしました。

このうち2件では大阪高等裁判所が一部の公開を認めた一方、残りの1件では大阪高裁の別の裁判長がほぼすべての公開を認めず、判断が分かれていました。

19日の判決で最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、内閣官房は重要政策の関係者に非公式の協力を依頼することがあり、氏名が明らかになると情報収集などに支障が出るおそれがあるという考え方を初めて示しました。

そのうえで、2審では公開が認められた情報収集などに使われる経費の個々の支払い決定日や金額が記された文書については、当時の国内外の政治情勢や出来事などに照らして相手や使いみちの特定が可能になる場合があるとして、公開を認めませんでした。

一方で、月ごとの支払い合計額や年度末の残高などがわかる文書は相手を特定するのが困難だとして公開を命じました。

今回の裁判では官房機密費の具体的な使いみちは明らかになりませんでしたが、これまで非公開とされてきた文書の一部が初めて公開されることになります。


「抑止力になるのでは」

判決のあと、市民グループの阪口徳雄弁護士は、「最高裁の判決まで10年以上かかったが、これまで闇となっていた官房機密費の一部をやっとこじ開けることができとても喜んでいる。今回の判断によって、官房長官がみずから管理する『政策推進費』の金額が分かることになるので、説明のできない額が官房長官に渡されることへの抑止力になるのではないかと考えている」と話しました。


「判決を重く受け止める」

菅官房長官は午後の記者会見で、「担当部局で内容を精査しており、詳細については報告を受けていないが、政府としては、今回の判決を重く受け止めて、適切に対応していきたい」と述べました。


「官房機密費」とは

「官房機密費」は、内閣官房の業務を遂行するための経費とされ、使いみちなどは明らかにされていません。

内閣府によりますと官房機密費は官房長官の請求に基づいて国庫から支出され、総額は年間14億円余りに上っています。

国庫からの支出額は明らかにされていますが、官房長官がどのような相手にいくら支払ったのかなど具体的な使いみちは官邸の情報収集活動などに支障が出るおそれがあるとして明らかにされていません。

過去には外務省の幹部が水増し請求によって5億円余りの機密費をだまし取り競走馬の購入などに使っていた事件が明らかになり、チェック体制のずさんさが指摘されました。

今回の裁判では、大阪の市民グループが、平成17年から18年にかけて当時の安倍官房長官のもとで支出された10億9500万円余りと、平成21年に当時の河村官房長官のもとで支出された2億5000万円、それに平成25年に菅官房長官のもとで支出された13億6000万円について、使いみちを明らかにするよう求めました。

裁判では機密費の支払いに関係する「政策推進費受払簿」、「支払決定書」、「出納管理簿」、「報償費支払明細書」、それに領収書などの5種類の文書や資料を公開すべきかどうかが争われました。

おととし2月の大阪高等裁判所の判決では、官房長官が重要政策の企画立案に使う「政策推進費」の額がわかる「政策推進費受払簿」や「出納管理簿」の一部、それに「報償費支払明細書」の公開を命じました。

一方で、支払った相手の名前が記載されている「支払決定書」や領収書などの公開は認めませんでした。

その後、おととし10月に大阪高裁の別の裁判長が出した判決では、すでに公開の対象とされている国庫からの支出額を除き、ほぼすべての公開を認めず、判断が分かれていました。

19日の判決では、「政策推進費受払簿」と「出納管理簿」の一部は公開が命じられ、「報償費支払明細書」は情報収集などに使われる経費の個々の支払い決定日や金額が記された部分を除いて公開を認めました。

(3)なお、安倍官房長官時代の官房機密費が対象の第1次と、菅官房長の官房機密費が対象の第3次の原告は、「政治資金オンブズマン」共同代表の私です。
河村官房長官時代の官房機密費が対象の第2時の原告は、同じ「政治資金オンブズマン」共同代表の公認会計士の方です。

また、最高裁第二小法廷は、第1次と第2次の私たちの上告を受理せず、国の上告の一部を受理し、第3次の国の上告を受理せず、私の上告の一部を受理していました。

ですから、そもそも100%満足の判決ではないのですが、
それでも重要な一部が最高裁で認められましたので、大変喜んでいます。

以上、取り急ぎのご報告です。

2017年11・3神戸憲法集会のご案内

皆様

2017年11・3神戸憲法集会についてご案内いたします。

(1)日時:2017年11月3日(金)
      午後13時30分〜16時30分予定(受付13時〜)

(2)会場:神戸市立西区民センター2階「なでしこホール」
      神戸市西区糀台5-6-1
     (神戸市営地下鉄「西神中央駅」下車、徒歩3分)

(3)会場代・資料代:1000円(学生500円)

(4)保育あり

   ※希望される方は受付に申し出てください。

(5)統一テーマ: 「憲法施行70年、いま日本国憲法は」

(6)プログラム
 ・主催者挨拶
 ・文化行事:「ゆがふバンド」による歌と演奏
 ・講演:梶本修史さん(兵庫県原水協事務局長)「新しい歴史をひらく核兵器禁止条約」
 (休憩)
 ・講演:小沢隆一さん(東京慈恵会医科大学教授)「今、憲法9条を守ることの意義」
 ・閉会挨拶



※質疑応答はありません。

※チラシの配布を希望される方は、当日、午前11時までに
 会場(なでしこホール)に500部持参していただき、プログラムへの折り込み作業にご参加ください。

                          以上。
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