上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

森友学園交渉記録不開示問題で大阪地裁に提訴しました(同時に仮処分の申し立ても)

(1)昨夜、久しぶりにブログの投稿を行いました。

森友学園問題についての活動の整理

(2)その投稿の最後で予告していたように、
「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」
の新たな次のアクションを紹介します。

(3)それは提訴です。
少し説明します。

私が、近畿財務局に対し森友学園への国有地売払いに関する複数の関係文書
について情報公開請求し、5月中旬に開示を受けたのですが、
そのうち、
いわゆる交渉・面談を記録した文書については、
開示決定当該文書ががなされたものの、
実際には当該文書が一切開示されませんでした。

私は、その旨を明記し、開示の督促を文書で行ったのですが、
近畿財務局からは、全く返事がありません。

このままでは、
国民の知る権利は侵害されたままだし、
政府の説明責任は果たされないままです。

そこで、本日、大阪地裁に、
当該関係文書を開示しないのは違法であることの確認と
当該関係文書の開示を求めて提訴しました。

また、
国有地低額譲渡の真相解明のための面談・交渉記録の廃棄・改ざんなどの禁止と
デジタルフォレンジック調査による文書の保存を命じる仮処分も申立てました。
(なお、先日東京のNPK法人が証拠保全の申立をし、却下されましたが、
本件仮処分の申立は証拠保全の申立ではありません。)

(4)訴状、仮処分申立書のほか、弁護団のコメントは、以下でご覧いただけます。

仮処分申立「デジタルフォレンジック調査をして電磁的記録を保存せよ」及び、提訴「デジタルフォレンジック調査をして再現して本件対象文書を開示せよ」


証拠については、以下です。私の上申書もあります。ご覧ください。

パソコンデータ処分禁止の仮処分命令申立事件 証拠説明

森友学園問題についての活動の整理

(1)ブログを再開して、森友学園問題について、13回書きました。
森友学園問題については幾つかの論点がありますが、
本ブログでは、
安倍晋三首相の昭恵夫人が同学園の小学校建設に積極的に寄与・貢献してきたこと
を中心に書きました。

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(1)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(2)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(3)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(4)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(5)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(6)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(7)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(8)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(9)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(10)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(11)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(12)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(13)

(2)これ以降、書いていません。

その理由は、忙しかったことに加え、
自民党など与党が、昭恵夫人ら関係者の証人喚問を拒否しているので、
籠池理事長(当時)が証人喚問で証言したことが
衆参の国会においては「真実」と確定しつつあるからです。

籠池証言の内容を否定するには、
同じ証人喚問で反論的証言がなければなりませんが、
それが一切ないのですから、
籠池証言は、客観的事実に反するものを除き
全て「真実」になってしまうのは当然です。

それほど、憲法が定めている衆参の国政調査権の行使としての証人喚問は
真相解明にとって重大なのです。
虚偽の証言をすれば、罪に問われる可能性があるからです。
一端、一人の証人喚問が行われた以上、
別の証人喚問をしないのは、
その一人の証言を「真実」とみなしたから、ということになるでしょう。

証人喚問に反対する側が、その「真実」を否定しても、
全く説得力がありません。

昭恵夫人ら関係者は、
病気ではなく、元気に活動し続けているのですから。
証人喚問を拒否する理由は皆無です。
それなのに、与党が昭恵夫人ら関係者の証人喚問を拒否し続けているのは
結局、
昭恵夫人が真実を語り、籠池証言を裏付ける可能性があるか、
もしくは、
籠池証言を否定し虚偽の答弁をして罪に問われる可能性があるのか
のいずれかだからでしょう。

つまり、昭恵夫人ら関係者と与党は、逃げ回っている
卑怯者なのです。

(3)ところで、私は、森友学園問題については、
弁護士さんやほかの研究者の有志と一緒に真相解明に向けて活動を開始してきました。

それが、
「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」
への賛同と参加です。

同会では、まず、
関係者への公益通報(内部告発)の呼びかけ
を行いました。

(4)次に、4月27日
「学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書」
を近畿財務局に提出しました。

要請者目録

しかし、
誠意の感じられない回答でした。

(5)そこで、私たちは、新たなアクションを起こすことを検討し続けてきました。

そのアクションの一つは、5月中旬に行った、国民への呼びかけです。

近畿財務局に対し「森友学園との交渉経過のデータ保存等」を要請しましょう!

まだの方は、今からでも上記にアクセスし、近畿財務局に対し要請してください。

(6)その直後も、阪口徳雄弁護士は、改めて、
森友問題をうやむやにしてはならない。専門家としてやれる活動は何でもするという気迫で挑む!
と宣言されました。

私たちの次の新たなアクションについては、別の投稿で紹介します。

法学館憲法研究所の「今週の一言」:「みんなで調べよう「政治とカネ」 〜 公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します 〜」


法学館憲法研究所の「今週の一言」に
私の原稿が掲載されました。

上脇博之
「みんなで調べよう「政治とカネ」
〜 公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します 〜」


お時間のある時にお読みいただければ幸いです。

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(13)

はじめに

(1)これまで
安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献
について12回の投稿しました。

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(1)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(2)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(3)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(4)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(5)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(6)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(7)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(8)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(9)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(10)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(11)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(12)

(2)この投稿は、そのテーマについての13回目の投稿です。

これまで、
安倍首相の昭恵夫人の公的な行為の場合を別にすれば、
公的行為の「連絡調整」のためだけであれば、
そもそも安倍昭恵夫人付き官邸職員は必要ないし、
どうしても必要なら
安倍首相の政治団体の「秘書」を活用すればよいこと、
また、公的行為の「連絡調整」を口実にして、
政治団体のスタップでもある昭恵夫人の政治活動のために
お付きの官邸職員を事実上の「秘書」として私物化していること
を指摘してきました。

この投稿では、
私の以上の指摘が独りよがりの意見ではなかったことを
確認し、
付きの職員や財務省本省の官僚の「公務」意識に乗じて、
昭恵夫人はお付きの職員を「秘書」として指示して
森友学園のための「口利き」をしたことを
確認します。


1 首相夫人付き職員の「公務」

(1)安倍首相の支持者の中には、
理屈抜きで安倍夫婦を擁護する者があるようですが、
理屈のわかる者もいるでしょうから、
首相夫人付き職員の「公務」内容を確認しておきましょう。


首相夫人は、国会議員でも大臣でもないことは、
いうまでもないことです。

とはいえ、何度も指摘するように、
首相の外交などの公的行為の際に首相夫人が参加・出席することは、
必要な場合があるでしょうから、その場合に、
夫人に公務員である職員を付けることは、
許されうることもあるでしょう。

(2)もっとも、その場合でも、
お付きの職員を何名つけるのかについては、
その公的行為の性格や内容次第になるので、
そもそも本当に職員を付ける必要があるのかどうかを含め
お付きの職員の員数については、別途検討しなければなりません。

(3)一方、政府は、
お付きの職員が昭恵夫人に同行する理由につき
「首相の公務遂行の補助に関する連絡調整などを行うため」とし、
森友学園での講演の場合を含め、
お付きの職員の同行・随行は「公務」という位置づけをしており、
「政治的活動のサポートではない」と弁明しています。

(4)政府の説明については、後で批判しますが、
政府の立場に立っても、
「首相の公務遂行の補助」という公的な目的のために
首相夫人に職員を付ける以上、
当該職員は、
夫人の政治活動や選挙運動を含め私的行為を手伝ってはならないし、
夫人は、職員を私的行為のために使用してはならないことは、
明らかです。

公務員の場合も、
憲法論としては公務外の政治活動や選挙運動は自由ですが
(現行法令の合憲性問題はここでは検討しません)、
職務専念義務があるので、
公務中、公務に支障のある政治活動・選挙運動が禁止されますが、
政府の上記説明であっても、同じ結論になります。

(5)ちなみに、大臣には、
公務である国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、
秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付きますが、
公務員の政治的な行為は制限があるので、
選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だそうです
(後掲、毎日新聞記事)。


2 公的「連絡調整」なら職員はやはり不要

(1)私が疑義を指摘し続けていることは、
単に公的な「連絡調整」を行うだけであれば、
夫人も携帯電話などを有している以上、
公務員である職員を付ける必要はないし、
職員を付けてしまうと、職員は余りにも暇になるので
公務員・公金の無駄遣いになる、ということです。

公的な「連絡調整」は首相夫婦間で行われるので、
職員のする公的「連絡調整」は多くないからです。

たとえ公的「連絡調整」が多くて職員を付ける必要があっても、
あえて夫人に随行して外出させる必要はないでしょう。
この場合も、基本的には、公務員・公金の無駄遣いです。

(2)安倍首相の昭恵夫人の場合、
最高5名(非常勤と常勤)の職員が付いており、
夫人の選挙運動や講演にまで随行させていますが、
菅直人元首相の妻伸子氏には、当時、
常勤の担当職員はいなかったそうですし、
伸子氏は毎日新聞の取材に対し
「日ごろは議員会館の事務所が日程調整していた。
昭恵氏の選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚きだ」
と語ったそうです(昭恵氏付職員  選挙応援昨夏3回同行
ツイッターに写真?」毎日新聞2017年4月5日 21時47分)。

上記現状は、やはり過去の慣行ではなく、
異常な状態なのです。

(3)また、経済官庁の事務秘書官経験者も、
「連絡調整なら電話かメールでできる。選挙同行はありえない」
と首をひねっていますし(前掲、毎日新聞記事)、
元経産官僚でNPO法人理事長の飯塚盛康さんも、
東京新聞の取材に
「大臣や局長などに省庁からつく秘書が、
私的活動に同行するのはあり得ない」と指摘し
「連絡調整は電話などでできるし、必要なら私設秘書を雇えばいい。」
と話しています(「昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行」
東京新聞2017年4月8日)。

自民の閣僚経験者までもが
「選挙応援には役所の秘書官は連れて行かない。
行動予定も分けて管理していた」と述べています
(「首相夫人それでいいの? 安倍昭恵氏に疑いのまなざし」
朝日新聞2017年4月8日05時09分)。

(4)私が指摘してきた通り、現状は明らかに異常です。


3 やはり事実上の政治活動のための「秘書」

(1)何度も指摘するように、昭恵夫人は、
安倍首相の資金管理団体の連絡先を明記した名刺を
持ち歩き、国民に手渡しています。

昭恵夫人は、政治団体のスタッフとして
政治活動・選挙運動をしているのです。

(2)ですから、お付きの官邸職員は、
「夫人の公的な連絡調整」をするという口実で、
「夫人の私的な連絡調整」まで行っていることでしょう。

そのうえ、
夫人の私的な政治活動等の一部まで手伝っているようです。
夫人のフェイスブックで紹介される政治活動・選挙運動の写真は、
すでに指摘したように、
お付きの官邸職員が撮影した可能性が高く、
その限りで職員は政治活動をしていることになります。

(3)また、例えば、昭恵夫人は2016年8月、
自らが主催者の一人のシンポジウムに参加するため
ハワイに行き、真珠湾も訪問しました。
政府は答弁書で「私的な行為」と説明しましたし、
昭恵夫人は雑誌の取材などに
「真珠湾は訪れたことがなく、戦後七十年で訪問したい気持ちが強くなった」
と説明し、「夫は夫、私は私」とし、
首相の真珠湾訪問につなげる気持ちもなかった、などと説明しています
(前掲、東京新聞の記事)。
つまり、昭恵夫人も、公的なものとしての真珠湾訪問ではなかったのです。

ところが、
政府は、「連絡調整」を口実にして
内閣官房職員2人、外務省職員1人の計3人が
同行したそうです。
(なお、旅費については、
内閣官房職員分はシンポジウム主催者が、
外務省職員分は外務省がそれぞれ負担したそうです。)

何故「連絡調整」に3名も必要なのでしょうか?
無駄です。

さらに、官邸職員は、「連絡調整」を口実に
昭恵夫人が昨2016年の参院選の応援に行った際に3回、
昭恵夫人が名誉会長を務めるスキーイベントにも3年連続で
それぞれ同行し
職員はスキーもしていたそうです。
(なお、「連絡調整」にあった時間以外は、
勤務手当は支給されないそうですが、それはどう確認し、
どう画定したのでしょうか?)

(4)昭恵夫人は、繰り返しますが、
選挙運動のほか、政治活動をしているのです。
そうであれば、
職員を同行・随行させる必要はありません。
にもかかわらず、随行・同行させるのは、
昭恵夫人の指示で、お付きの職員に
夫人の政治活動の「連略調整」、
さらには、政治活動を一部させているのでしょう。
公務員・公金の私物化以外の何ものでもありません。

今後、その実態がどんどん露見することでしょう。

前述の、元経産官僚でNPO法人理事長の飯塚盛康さんも、
「夫人付き職員は、まるで私的な秘書のように使われている」
と話しています(前掲、東京新聞の記事)。

(5)私の指摘と同じ意見です。
だからこそ、お付きの官邸職員の旅費を
昭恵夫人側が減速負担したのでしょう。
本来の公務であれば、公費負担にするはずですから。
後ろめたさの現れでしょう。


4 昭恵夫人の「公務」の認識とお付きの職員の「公務」

(1)昭恵夫人の著書「『私』を生きる」(海竜社、2015年11月)
は、首相夫人の仕事につき、
外遊や政府がらみの活動のほかに、
「国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、
それに関する意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、
自分がいいと思う活動団体を支援したり」することと記述している
そうです(「団体支援「総理夫人の仕事」 昭恵氏、著書で「私人と区別」」
東京新聞2017年4月3日)。

(2)昭恵夫人は「首相夫人としての公務」を
以上のように見なしているがゆえに、
自身の政治団体の政治活動は
「首相夫人としての公務」の一部になっているのでしょう。

だからこそ、昭恵夫人は、
お付きの官邸職員に政治活動の「秘書」として指示し、
様々な「口利き」をしたのでしょう。

お付きの官邸職員は、公的・私的「連絡調整」だけではなく、
「口利き」も「公務」だったのでしょう。

(3)その一つが、右翼の思想で安倍夫婦が共鳴した
籠池理事長夫婦の森友学園の小学校づくりでしょう。
安倍首相は、自民党総裁に再選される前に
森友学園の塚本幼稚園の講演を引き受け、
内閣総理大臣を辞任したら
その小学校を「安倍晋三記念小学校」にすることを
了承していたそうですし、
昭恵夫人は、安倍首相の代役として3回も講演をし、
小学校の名誉校長も引き受けたわけです。
それゆえ、籠池理事長と一緒に小学校づくりに邁進しました。

籠池理事長の証言通りであれば、
「100万円を寄付」し、
籠池理事長の「お願い」を実現するよう
「口利き」したわけです。
昭恵夫人は、名誉校長して
森友学園側の立場にあるからです。
このことは、
お付きの官邸職員も承知しているはずです。

(4)そこには、国家公務員の「公務」とその意識が悪用されました。

お付きの官邸職員は、首相夫人の私的な政治活動などにも
「秘書」として働くことが「公務」であると位置づけられるとなると、
当該職員は、昭恵夫人の「口利き」の指示を受ければ、
当然、それに十分応えることになるでしょう。

(5)森友学園への国有地売却問題で、
安倍首相の昭恵夫人のお付きの官邸職員が籠池泰典前理事長に
ファクスで送った文書について、
政府は4月4日、行政文書に該当しないとの答弁書を
閣議決定しました。
その答弁書では、
籠池氏から問い合わせを受けた夫人付きの職員が、
職務に関係しないにもかかわらず
財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、
「公務員として丁寧に対応したが、
職務として行ったものではない」と説明し、
文書についても「職務上作成したものではなく、
組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、
行政文書にはあたらない、と結論づけました。

(6)しかし、
これは、
「人間として丁寧に対応した」という説明ではありません。

政府の説明通り「公務員として丁寧に対応した」のであれば
それは、明らかに「公務」であり、
「公務により作成された文書」は、「公文書」(行政文書)です。

例えば、公務員が役所に用事で立ち寄った市民から
単に道を聞かれ、道順を説明したことは、
公務員としてではなく、人間として行った対応であり、
その時にメモしたものは、公文書ではありません。
しかし、
例えば、役所の窓口で行政に関する事項に付き
市民の相談を受け、窓口の職員がそれに対応すれば、
それは公務ですし、
その際に、それに関する文書を作成すれば、
それは公文書(行政文書)です。

(7)ですから、夫人付き官邸職員は、「公務」として
財務省本省(および国有財産審理室長)に、
籠池理事長の「希望」を丁寧に伝え、
それを通じて「口利き」に加担させられたのです。

夫人付き官邸職員は、夫人に指示されたことを行うのが公務だ
と説明を受けていた、あるいは、それを上司が容認していたから
のいずれかでしょう。
また、財務省本省の職員も夫人付き官邸職員から
「問い合わせ」や「口利き」を受ければ、
それに応じるのが「公務」だと判断したから、
回答したのでしょう。
国有財産審理室長も同様です。

回答後に森友学園側の「希望」がほとんど叶えられるわけですから、
昭恵夫人が「神風を起こした」可能性が極めて高いのです。
政府は、関係資料を廃棄したと言い張り、
それを反証できていません。


5 真相解明は不可欠だ

(1)政府は、反証したいのであれば、
昭恵夫人をはじめ関係者の証人喚問をするしかないのです。
繰り返しますが、
このままでは、客観的事実に反するものを除き、
籠池理事長(当時)の証言が、
そのまま「衆参における真実」になってしまいます。

籠池理事長の証言を裏付けたり、補強する客観的事実などは
出てきていますが、その逆は皆無の状態です。

(2)いま必要なことは、
刑事責任を問うことではなく、真相解明です。
刑事責任の追及は、その後です。

真相解明がなされれば、それに対し、
誰がどう責任を負うべきか、
今後どう歯止めをかけるのか、答えも出せますが、
真相解明がなされなければ、そのいずれも実現しません。

(3)安倍政権が法的根拠のないまま
国家公務員・税金の私物化を許してしまえば、
安倍政権は、これまで以上に、
憲法、法令、民意を無視して暴走し、
国民の財産や公務員を私物化し続けることでしょう。
このままでは日本政府は前近代です。

(つづく)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(12)

はじめに

(1)これまで
安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献
について11回の投稿しました。

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(1)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(2)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(3)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(4)

 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(5)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(6)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(7)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(8)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(9)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(10)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(11)


(2)この投稿は、そのテーマについての12回目の投稿です。

今回は、
安倍首相の夫人であり、かつ
安倍議員の政治団体のスタッフである安倍昭恵氏が、
お付きの官邸職員を、やはり「公務」の枠を超えて
まるで政治団体の「秘書」として私物化してきたのではないか
と、改めて指摘します。


1 「公務としての連絡調整等」の枠を超えた官邸職員の行為

(1)安倍首相の昭恵夫人には、
外遊などの公的行為のためだけではなく、
「安倍首相の公務遂行を補助する連絡調整」のために
官邸に出向している職員が付いていることは、
これまで何度も書いてきました。

その員数は、非常勤と常勤、総勢5名。
常時5名が付いているわけではないようですが、
昭恵夫人が外出するときには、
「連絡調整等」のために官邸職員が随行しているようです。

森友学園には、2人も随行したようです。

(2)外遊など公的行為を行う場合を除けば、
単に「連絡調整」をするだけなら
昭恵夫人本人だけでも十分可能だと思いますし、
安倍首相の政治団体はその人件費から推測すると
大勢の「秘書」(職員)をかかえているようなので
(なくとも8名〜14名程度)、
その「秘書」の1人を付ければいいはずです。
にもかかわらず、
税金で給与が支払われる有能な公務員を
随行させているのです。

(3)国会議員でもない、公務員でもない「私人」である
昭恵夫人は、すでに指摘したように
安倍首相の政治団体のスタッフのようで
政治団体の連絡が明記された名刺を持ち歩いて配布しています。
ですから、
お付きの官邸職員を平然と「秘書」と呼んでいるのでしょう。

土生栄二内閣審議官は3月5日の衆議院文部科学委員会で、
安倍晋三首相夫人の昭恵氏が2016年6〜7月に
参議院通常選挙の候補者応援で岡山と沖縄を訪れた際、
夫人付政府職員が同行していたことを明らかにしました。

公的な活動のための「連絡調整」であれば、
そう忙しくないでしょうから
官邸職員を付ける必要がないので、
官邸職員には、事実上、
昭恵夫人の政治活動や選挙運動のための
「連絡調整」まで行わせているから、
昭恵夫人は「秘書」と呼んでいるのでしょう。

(4)2015年3月15日に仙台で開かれた
国連防災世界会議の関連シンポジウムに、
昭恵夫人と夫人付き官邸職員が参加した時に、
昭恵夫人の隣で当該職員が拍手している写真が
紹介されています(LITERA2017.03.31)。

また、その記事では、
同年2月22日、昭恵夫人はお付きの官邸職員と共に、
映画上映会を兼ねた防潮堤見直し集会に参加し、
集会後には主催者と参加者を交えた懇親会に
昭恵夫人と官邸職員は一緒に参加したと書かれています。

官邸職員は、まさに「秘書」です。
「連絡調整」という公務の枠を超えるからです。

(5)昭恵夫人は、選挙運動の時を含め政治活動などを
したときの写真を自身のフェイスブックで紹介しています。
明らかに自分で撮影したものではない写真があります。

これを撮影したのが、政治団体の秘書であれば、
お付きの官邸職員を随行させる必要はないことになりますが、
政府は、選挙運動期間を含め、官邸職員を随行していること
を認めていますので、写真を撮影したのは、
お付きの官邸職員である可能性が高くなります。

籠池理事長の証人喚問に対し、
昭恵夫人のフェイスブックには、
その証言に対する反論が掲載されましたが、
これは、昭恵夫人本人が書いたものではなく、
官僚など他人が書いたものであると分析されており、
そうであれば、
これも官邸職員が書いた可能性が高くなります。

(6)以上が真実であるとなると、
お付きの官邸職員は「連絡調整」だけではなく、
昭恵夫人に随行して昭恵夫人の写真撮影やフェイスブックの作文まで
行っていたことになります。
つまり、明らかに「連絡調整」という公務の枠を超えます。

このようなことが平然と行われるのは、
夫人付き官邸職員は、政治団体のスタッフである
昭恵夫人の「秘書」として政治活動・選挙運動を
その限りで手伝わせているからでしょう。

(7)さもなければ、
有能な公務員の無駄遣いをしていることになります。
税金の無駄遣いです。


2 昭恵夫人の「秘書」として「口利き」に使われた官邸職員

(1)2015年10月、
籠池理事長は昭恵夫人に留守電に「お願い」を残し、
お付きの官邸職員が籠池理事長に
「(首相夫人に)お電話いただいた件ですが」
「こちらに文書を送ってください」と電話をしたことが
証言で判明しています。

この証言が真実なら、昭恵夫人は、
お付きの官邸職員に指示したことになります。

(2)籠池夫人(副理事長)が当該官邸職員に対し
封書(要望)を送付したのが、同年同月26日であり、
当該官邸職員が財務省本省に問い合わせ、
国有財産審理室長からも回答を得て、
籠池理事長に対し回答をFAXしたのは
同年11月17日でした。

官邸職員は、この件で、
指示を受けた昭恵夫人に報告もしています。

(3)以上はすでに紹介したことですが、
その後、さらに明らかになっていることがあります。

夫人付き官邸職員は、籠池理事長に手紙を送っており、
このときに官邸の公用封筒を用い、
「内閣総理大臣官邸 夫人付 ●●●●●」
と差出人名を明記していたのです。

夫人付き官邸職員は、公務として
昭恵夫人の指示したことを行っているのです。

(4)籠池夫人(副理事長)が
小学校建設のための土地取得に関する「希望」(要望)
を昭恵夫人付き官邸職員に伝えた際には、
「お手紙」のほかに関係の資料を送付している可能性が高いですし、
森友学園の小学校の名誉校長の昭恵夫人が
夫人付き官邸職員に籠池理事長の「希望」を伝えている
可能性も高いですし、
結果的には、財務省本省と国有財産審理室長は、
この件で森友学園の具体的な「希望」を知ることになったので、
このことが「神風を吹かせた」可能性も
高いことになります。

(5)要するに、政治活動の一環として
昭恵氏は、首相夫人の地位を利用して、
お付きの官邸職員を「秘書」として使い、
「口利き」を成功させた可能性が高いのです。

(6)政府は、これを否定するのであれば、
交渉記録を全て公開すべきですが、
「廃棄した」と強弁し続けています。
そうなると、
昭恵夫人は「神風を吹かせた」ことを
反証できないことになります。


3 随行官邸職員の旅費負担問題

(1)夫人に随行している官邸職員の「旅費」について
政府は、昭恵夫人が負担していると説明してきました、
その原資が不明なことはすでに指摘しました。

(2)当該「旅費」について、
夫人らの訪問先が負担していることが報道されています。

土生栄二内閣審議官は3月5日の衆議院文部科学委員会で、
安倍晋三首相夫人の昭恵氏が2015年9月に
学校法人「加計学園」(岡山市)の神戸市の施設を訪れた際も
夫人付職員が同行したことを認め、
職員の旅費を学園側が負担していたことを明らかにしました。

(3)ここで、疑問が生じます。
「加計学園」は、国が負担すべき官邸職員の旅費を
肩代わりしたのでしょうか?
それとも、昭恵夫人が肩代わりした官邸職員の旅費を
肩代わりしたのでしょうか?

前者であれば、「加計学園」が国に対し寄付したことになり、
後者であれば、「加計学園」が昭恵夫人またはその政治団体に
寄付したことになります。

どちらなのでしょうか?

(4)「加計学園」については、第二の森友学園問題がある
と報じられており、
いわゆる特区構想により安倍首相のお友達に対し
国有地の無償提供が決まっています。
それゆえ官邸職員の旅費の肩代わりを通じて
「加計学園」が国に対し寄付したのであれば、
それは、両者の癒着の問題の一端になります。

一方、官邸職員の旅費の肩代わりを通じて
「加計学園」が昭恵夫人に対し寄附したのであれば、
これも、両者の癒着の問題になりますし、
政治団体に対し寄附したのであれば、
政治資金規正法違反の違法献金になる可能性があります。

(5)いずれにせよ、昭恵夫人は、
お付きの官邸職員にどのようなことを指示したのかを含め、
旅費負担の内実についても説明責任を果たす必要があります。

(つづく)
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