上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』あけび書房

(1)この度、
小選挙区制を批判し、その廃止を訴える単著を、
「あけび書房」から出版しました。

上脇博之『ここまできた小選挙区制の弊害―アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう!』あけび書房


書店では、来月(2018年2月)3日から販売されますが、
「アマゾン」では、すでに予約注文の受付が始まっています。


https://www.amazon.co.jp/dp/4871541584/ref=dp_return_1?_encoding=UTF8&n=465392&s=books


「楽天ブックス」は以下です。
https://books.rakuten.co.jp/rb/15328651/



(2)以下は、「はじめに」の一部です。


・・・小選挙区選挙はそれに反する選挙制度です。民意を歪曲し与党の過剰代表により「虚構の上げ底政権」をつくり出してきたからです。安倍政権・与党が「3分の2」の議席を獲得して圧勝し、二院制・参議院の存在意義を事実上否定できるに至ったのは、民意の結果ではなく、違憲の選挙制度のお陰にすぎないのです。このことは小選挙区選挙導入以降同様に起こってきた異常状態です。したがって、今の日本は決して議会制民主主義の国とは言えません。

安倍政権はこれまで立憲主義を蹂躙する違憲の法律(例えば、安保関連法=戦争法や共謀罪法=現代版治安維持法)を制定してきましたが、それは、憲法の要請する議会制民主主義の選挙制度に基づきおこなわれたわけではありません。自公与党は、違憲の選挙制度のお陰で立憲主義と民意を蹂躙してきました(本書第3章)。

つまり、民主主義の結果として立憲主義が蹂躙されたのではなく、民主主義が実現していない結果として立憲主義と民意が蹂躙されたのです。「独裁」国家と実質的には変わらない政治です。
・・・

(3)目次(概要)は以下です。


はじめに

第1章●衆参の選挙制度の仕組み

国民主権主義、選挙権、被選挙権
議員定数と選挙制度
衆議院の選挙制度の仕組み
参議院の選挙制度

第2章●衆院小選挙区選挙と参院選挙区選挙の問題点

小選挙区での膨大な死票と低い投票率
小選挙区選挙による「虚構の上げ底政権」
二院制と矛盾する選挙結果
民意を歪曲する参議院選挙区選挙
逆転現象の危険性
政権交代を阻んできた小選挙区制

第3章●立憲主義・民意の蹂躙、国民生活の破壊

保守二大政党化画策の失敗と民意の多党状態
自民党のバブルな政治資金と「政治とカネ」問題
立憲主義と民意の蹂躙
格差社会を生み出した「聖域なき構造改革」

第4章●憲法が禁止・要請している選挙制度

「国会の自由裁量」論は間違い
選挙制度についての憲法要請
憲法の要請に反する選挙制度と充足する選挙制度
供託金制度、立候補制限の問題

第5章●議員定数削減と改憲論への批判

選挙制度改革私案
保守政党が議員定数削減を叫ぶ理由
国会議員は少なすぎる
見直しを求める世論
どのような比例代表制がいいのか
ベターな選挙制度改革案
選挙制度の改憲論への批判

あとがき


(4)小選挙区制、選挙制度、民主主義、立憲主義等に関心のある方々に、
是非とも一読いただければ幸いです。

開かずの扉を大きく開いた最高裁判決(官房機密費情報公開訴訟)

(1)2018年1月19日午後3時、最高裁判所第二小法廷は
開かずの扉を大きく開き、真っ暗闇に大きな光をさしこませる
画期的な判決を出しました。

これまでの投稿は以下でご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10042007.html


(2)記録に残すために、NHKの報道をご紹介しておきます(今なら動画も見ることができます)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294731000.html

最高裁が官房機密費文書の一部公開命じる
1月19日 17時14分

いわゆる官房機密費の情報公開をめぐる裁判で、最高裁判所は、内閣官房の協力者の氏名が明らかになると情報収集などに支障が出るという考え方を初めて示しました。一方で、月ごとの支払い合計額などがわかる文書は相手を特定するのが困難だとして公開を命じる判決を言い渡しました。

いわゆる官房機密費は、官邸の情報収集などの活動に支障が出るおそれがあるとして使いみちなどが明らかにされていませんが、大阪の市民グループは、安倍総理大臣が官房長官だった時など3回にわたって機密費の文書の公開を求め、裁判を起こしました。

このうち2件では大阪高等裁判所が一部の公開を認めた一方、残りの1件では大阪高裁の別の裁判長がほぼすべての公開を認めず、判断が分かれていました。

19日の判決で最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、内閣官房は重要政策の関係者に非公式の協力を依頼することがあり、氏名が明らかになると情報収集などに支障が出るおそれがあるという考え方を初めて示しました。

そのうえで、2審では公開が認められた情報収集などに使われる経費の個々の支払い決定日や金額が記された文書については、当時の国内外の政治情勢や出来事などに照らして相手や使いみちの特定が可能になる場合があるとして、公開を認めませんでした。

一方で、月ごとの支払い合計額や年度末の残高などがわかる文書は相手を特定するのが困難だとして公開を命じました。

今回の裁判では官房機密費の具体的な使いみちは明らかになりませんでしたが、これまで非公開とされてきた文書の一部が初めて公開されることになります。


「抑止力になるのでは」

判決のあと、市民グループの阪口徳雄弁護士は、「最高裁の判決まで10年以上かかったが、これまで闇となっていた官房機密費の一部をやっとこじ開けることができとても喜んでいる。今回の判断によって、官房長官がみずから管理する『政策推進費』の金額が分かることになるので、説明のできない額が官房長官に渡されることへの抑止力になるのではないかと考えている」と話しました。


「判決を重く受け止める」

菅官房長官は午後の記者会見で、「担当部局で内容を精査しており、詳細については報告を受けていないが、政府としては、今回の判決を重く受け止めて、適切に対応していきたい」と述べました。


「官房機密費」とは

「官房機密費」は、内閣官房の業務を遂行するための経費とされ、使いみちなどは明らかにされていません。

内閣府によりますと官房機密費は官房長官の請求に基づいて国庫から支出され、総額は年間14億円余りに上っています。

国庫からの支出額は明らかにされていますが、官房長官がどのような相手にいくら支払ったのかなど具体的な使いみちは官邸の情報収集活動などに支障が出るおそれがあるとして明らかにされていません。

過去には外務省の幹部が水増し請求によって5億円余りの機密費をだまし取り競走馬の購入などに使っていた事件が明らかになり、チェック体制のずさんさが指摘されました。

今回の裁判では、大阪の市民グループが、平成17年から18年にかけて当時の安倍官房長官のもとで支出された10億9500万円余りと、平成21年に当時の河村官房長官のもとで支出された2億5000万円、それに平成25年に菅官房長官のもとで支出された13億6000万円について、使いみちを明らかにするよう求めました。

裁判では機密費の支払いに関係する「政策推進費受払簿」、「支払決定書」、「出納管理簿」、「報償費支払明細書」、それに領収書などの5種類の文書や資料を公開すべきかどうかが争われました。

おととし2月の大阪高等裁判所の判決では、官房長官が重要政策の企画立案に使う「政策推進費」の額がわかる「政策推進費受払簿」や「出納管理簿」の一部、それに「報償費支払明細書」の公開を命じました。

一方で、支払った相手の名前が記載されている「支払決定書」や領収書などの公開は認めませんでした。

その後、おととし10月に大阪高裁の別の裁判長が出した判決では、すでに公開の対象とされている国庫からの支出額を除き、ほぼすべての公開を認めず、判断が分かれていました。

19日の判決では、「政策推進費受払簿」と「出納管理簿」の一部は公開が命じられ、「報償費支払明細書」は情報収集などに使われる経費の個々の支払い決定日や金額が記された部分を除いて公開を認めました。

(3)なお、安倍官房長官時代の官房機密費が対象の第1次と、菅官房長の官房機密費が対象の第3次の原告は、「政治資金オンブズマン」共同代表の私です。
河村官房長官時代の官房機密費が対象の第2時の原告は、同じ「政治資金オンブズマン」共同代表の公認会計士の方です。

また、最高裁第二小法廷は、第1次と第2次の私たちの上告を受理せず、国の上告の一部を受理し、第3次の国の上告を受理せず、私の上告の一部を受理していました。

ですから、そもそも100%満足の判決ではないのですが、
それでも重要な一部が最高裁で認められましたので、大変喜んでいます。

以上、取り急ぎのご報告です。

2017年11・3神戸憲法集会のご案内

皆様

2017年11・3神戸憲法集会についてご案内いたします。

(1)日時:2017年11月3日(金)
      午後13時30分〜16時30分予定(受付13時〜)

(2)会場:神戸市立西区民センター2階「なでしこホール」
      神戸市西区糀台5-6-1
     (神戸市営地下鉄「西神中央駅」下車、徒歩3分)

(3)会場代・資料代:1000円(学生500円)

(4)保育あり

   ※希望される方は受付に申し出てください。

(5)統一テーマ: 「憲法施行70年、いま日本国憲法は」

(6)プログラム
 ・主催者挨拶
 ・文化行事:「ゆがふバンド」による歌と演奏
 ・講演:梶本修史さん(兵庫県原水協事務局長)「新しい歴史をひらく核兵器禁止条約」
 (休憩)
 ・講演:小沢隆一さん(東京慈恵会医科大学教授)「今、憲法9条を守ることの意義」
 ・閉会挨拶



※質疑応答はありません。

※チラシの配布を希望される方は、当日、午前11時までに
 会場(なでしこホール)に500部持参していただき、プログラムへの折り込み作業にご参加ください。

                          以上。

私の追加情報公開、近畿財務局の嫌がらせ的「補正要求」そして私の回答

私が森友学園に関する情報公開を行ったところ、「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」については開示決定をしておきながら、一切開示しなかったので、大阪地裁に情報開示請求の訴訟をしたことは、すでに、このブログでご紹介しました。

森友学園交渉記録不開示問題で大阪地裁に提訴しました(同時に仮処分の申し立ても)


私は念の為に「近畿財務局と森友学園との面談、交渉記録」について、もっと詳細に特定して9月14日に開示請求をしました(受付けられたのは同月15日)。
以下がその目録です。
開示対象文書目録

1 2016年3月11日から同年6月20日までの間の次の文書、図画、電磁的記録
(1)開示対象文書の趣旨(森友学園側の担当者(酒井康生弁護士、藤原工業(株)の担当者、(有)キアラ建築研究機関の担当者)から提出された文書、図画、電磁的記録)
 /考С惘狢Δ涼甘者からの地中埋設物が存在したとして提出された文書、図画、電磁的記録
◆/考С惘狢Δ涼甘者からの地中埋設物の撤去費用積算に必要な見積書、要望書などの文書、図画、電磁的記録
 本件土地の価格交渉において、森友学園の代理人弁護士の酒井康生からの提出された文書、図画、電磁的記録
(2)対象文書の趣旨(上記1に際して近畿財務局内で作成した下記文書、図画、電磁的記録
 /考С惘爐箸量銘漫交渉した時の面談、交渉内容を記載した文書、図画、電磁的記録
◆‐綉(1)➀の森友学園担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書 稟議書、決済文書またはその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録
 上記(2)➁に関連して庁内で作成した、報告、稟議、決済文書又はその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録
ぁ‐綉期間内において地中埋設物の現地において撮影した写真。
ァ‐綉(1)7覯未鮗けて庁内で担当者が作成した報告文、回覧文書、その趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録
Α‐綉(1)➂の結果を受けて、本省への報告、協議内容を記載した文書、その他この趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録
2 2015年5月29日から2015年12月末までの間の下記文書
(1)対象文書の趣旨(森友学園から提出された文書、図画、電磁的記録)
(2)対象文書の趣旨(森友学園側からの要請に基づき近畿財務局の庁内で作成した報告、検討、回覧文書、図画、電磁的記録)
 ➀ 森友学園との面談、交渉した時の面談、交渉内容を記載した文書、図画、電磁的記録
◆‐綉⒉(⒉)➀の森友学園担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書 稟議書、決済文書またはその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録
3 2015年10月から11月17日の間に安倍昭恵官邸秘書(谷)から財務省本省に問い合わせし、同年11月17日に田村嘉啓国有財産管理室長からFAX回答があった件について。
(1)安倍昭恵秘書である谷官邸秘書から上記の期間内に財務省本省に問い合わせした文書、図画、電磁的記録
(2)2015年11月17日、田村嘉啓国有財産管理室長から谷官邸秘書への回答である文書、図画、電磁的記録
(3)上記(1)の要請を受けて庁内でどのように対応するかの報告文書、協議書など又はその趣旨を書いた文書、図画、電磁的記録

ところが、
近畿財務局長は10月6日付の文書で「補正依頼」をしてきました(届いたのは7日)。

その内容を読むと、明らかな嫌がらせで、事実上の「補正要求」でした。
近畿財務局長らは、安倍政権の意向を忖度して森友学園問題をうやむやにしようとしてきましたが、私の今回の追加情報公開に対しても、嫌がらせを通じて、更にうやむやにしようとしているようです。

近畿財務局長の「補正要求」は以下で、〇印の箇所がその要約です。

補正要求目録1
開示対象目録1(1)について

〇「提出された文書の提出先を明記して下さい」

補正要求目録2
開示対象目録1(1) 同◆■院複押豊◆■押複押豊△砲弔い

○「担当者とはいかなる法律に関する、いかなる担当者であるか不明確であるので具体的に明記して下さい」

補正要求目録3
開示対象目録1(1)△砲弔い

○「など」の意味が何を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい」

補正要求目録4
開示対象目録1(2)△砲弔い

○「意見、要請」とはどのような内容を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい。
○「基づき」とあるが「どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であることから文書の内容を具体的に明記して下さい。
○「その趣旨」が「どのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので具体的に明記して下さい。

補正要求目録5
開示対象目録1(2)について

○「関連して」とあるがどの範囲の文書かが該当するのか文書の内容を具体的に明記して下さい。
○「その趣旨」とあるがその趣旨がどのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので文書の内容を具体的に明記して下さい。

補正要求目録6
開示対象目録1(2)イ砲弔い

〇「上記(1)➂の結果を受けて庁内で担当者が作成した報告文」とあるがどの範囲の文書かが該当するのか文書の内容を具体的に明記して下さい。
○「その趣旨」とあるがその趣旨がどのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので文書の内容を具体的に明記して下さい。

補正要求目録7
開示対象目録1(2)Δ砲弔い

〇「上記(1)➂の結果を受けて庁内で担当者が作成した報告文」とあるがどの範囲の文書かが該当するのか文書の内容を具体的に明記して下さい。
○「その趣旨」とあるがその趣旨がどのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので文書の内容を具体的に明記して下さい。

補正要求目録8
開示対象目録2(1)について

〇「提出された文書の提出先を明記して下さい」

補正要求目録9
開示対象目録2(2)について

○「側」とあるがどのような内容を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい」
○「要請」とあるが、どのような内容を意味するか不明確であるので具体的に明記して下さい」
○「基づき」とあるが「どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であることから文書の内容を具体的に明記して下さい。

補正要求目録10
開示対象目録2(2)△砲弔い

○「意見、要請」とはどのような内容を意味するのか不明確であるので具体的に明記して下さい。
○「基づき」とあるが「どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であることから文書の内容を具体的に明記して下さい。
○「その趣旨」とあるが、どのような内容を意味し、どの範囲の文書がこれに該当するのか不明確であるので文書の内容を具体的に明記して下さい。


これに対する私の回答は次の通り。本日(10月18日)、郵送しました。

第1 回答の趣旨

1 本補正要請のない文書は直ちに開示されたい。
2 本補正要求にも法的に補正の必要を認めない。しかし処分庁が違法に引き延ばしをする為の嫌がらせであるが、それを防ぐ為にあえて回答する。回答したからと言って、情報公開請求人の請求に特定に不十分の記載があったことを認めるものではない。このような違法・不当の「補正要求」には後日、法的に対処する予定であることを念の為に警告する。

第2 補正要請に関する回答
1 補正目録1の「提出先」とは
近畿財務局宛(又は交渉に当たった御庁の職員宛も含む)を言う。読んで字のごとく解釈すれば良い。
大阪航空局宛(又は交渉に当たった大阪航空局の職員宛も含む)に提出されたが、大阪航空局から近畿財務局(又は御庁の職員宛も含む)間で共有した文書も含む。読んで字のごとく解釈すれば良い。

2 補正目録2の「担当者」及び「その法律関係」とは、
森友学園側の担当者とは「酒井康生弁護士、藤原工業(株)の担当者、(有)キアラ建築研究機関の担当者」と同1(1)に記載している。
藤原工業(株)の担当者及び(有)キアラ建築研究機関の担当者とは、同記載の当該法人の取締役及び従業員を言う。これは常識であろう。

3 補正目録3の「など」とは
「見積書」「要請書」を例示しているので、地中埋設物の撤去費用積算に必要な文書で名称は問わないという意味である。読んで字のごとく解釈すれば良い。

4 補正目録4の
(1)「意見、要請」とは読んで字のごとく、森友学園の担当者からの「意見、要請」であり、一般的に交渉する場合は森友学園の担当者からの「要求」「要請」があり、要求、要請に至らないが「意見」を言う場合がある。例えば本来の要求があり、それを履行しない場合は「損害賠償をする」とかの場合は要請ではないが、意見をいい、それに近畿財務局が庁内で検討している場合などを言う。読んで字のごとく解釈すれば良い。
(2)「基づき」とは森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」により近畿財務局内で、どのように対応するか検討したことを言い、「要求」「要請」「意見」と因果関係があり作成された文書を言う。読んで字のごとくである。
(3)「趣旨」とは「報告文書」「回覧文書」「稟議書」「決済文書」と名称は呼ばないが、森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」により庁内で作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

5 補正目録5の
(1)上記(2)△法峇慙△靴董廚箸肋綉(2)△函岼果関係がある」ことを言う。例えば森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」に直接回答する文書ではないが、財務省に問い合わせをしたり、大阪航空局との協議、検討した文書も含むという意味である。読んで字のごとく解釈すれば良い。
(2)「その趣旨」とは「報告」「稟議」「決済」文書と名称は呼ばないが、森友学園の担当者からの「要求」「要請」「意見」により庁内で作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

6 補正目録6の
(1)「上記(1)➂の結果を受けて庁内で担当者が作成した報告文」とは、上記(1)➂と因果関係があり庁内で担当者が作成した報告文書をいう。
(2)「その趣旨」とは「報告文」「回覧文書」「稟議」「決済」文書と名称は呼ばないが、上記(1)➂と因果関係があり庁内で担当者が作成した文書を言う。読んで字のごとくである。

7 補正目録7の
(1)「上記(1)➂の結果を受けて本省への報告、協議内容を記載した文書」とは「上記(1)➂と因果関係があり、本省への報告、協議内容を記載した文書」を言う。読んで字のごとくである。
(2)「この趣旨」とは報告、協議という名称を呼ばないが上記(1)➂と因果関係があり作成された文書を言う。読んで字のごとくである。

8 補正目録8の「提出先」とは
前記1(1)(2)回答の通り。

9 補正目録9の
(1)「森友学園側」の「側」とは2(2)➀➁に説明している。
(2)「要請」とは上記4(1)で回答した通り
(3)「基づき」とは前記4(2)で回答した通り

10 補正目録10の
(1)「意見、要請」とは上記4(1)で回答した通り
(2)「基づき」とは上記4(2)で回答した通り
(3)「趣旨」とは上記4(3)で回答した通り

22日の総選挙で安倍政権が続くようであけば、主権者国民の人権・権利をないがしろにした官僚の忖度はますます拍車がかかるのではないかと危惧される。
恐ろしいことだ!

私の代理人の阪口弁護士もブログで書いておられます。

安倍政権が「選挙で大勝」するというので近畿財務局長はますます森友問題をうやむやにしようとしていることが明らかになった。

東京地検特捜部も安倍政権を忖度!

 このブログで2カ月半遅れで紹介しましたが、私を含む研究者12名が下村博文元大臣らを政治資金規正法違反容疑で告発するために東京地検(特捜部)に対し告発状を提出したのは、今年7月31日でした。

「博友会」パーティー券問題(今年7月31日、下村博文・元大臣らの刑事告発)


 私の過去の経験でいえば、告発状を検察に提出すれば、早ければ2週間程度で受理され、担当検事から代理人の弁護士に私たちの告発を受理したこと、受理日及び受理番号について連絡があるのが通例でした。

 そころが、上記告発状の提出については、なかなか、その連絡がありませんでした。


 私たち告発人の代理人の阪口弁護士がこの件でブログに書きました。

検察よ!!お前もか。安倍1強を忖度する風潮は検察にも及んできた


 それを参考に、以下、経緯を紹介しましょう。

 告発状の提出からほぼ1か月後の9月初めに、東京地検(特捜部)の検事から阪口弁護士に対し「本件告発事件は起訴又は不起訴の処分と同時に告発を受理する」という趣旨の方針にする旨の連絡があったそうです。
これに対し阪口弁護士は、「従前の扱いと異なる。何故有力国会議員だけを特別扱いをするのか」と抗議したところ、その検事は「この方針が未だ確定でない」という返事がなされたので、阪口弁護士は「ではどのように対処するのか、9月中に連絡をするので回答して欲しい」と検事に伝えたそうです。

 その後、阪口弁護士は東京地検(特捜部)に何回も電話をして連絡しましたが、「不在」で連絡がとれないため、仕方なく事務官に「告発状を受理したかどうかを検事に聞いておいて欲しい」とも要請しました。しかし、事務官からは、検察官が回答するということで回答がなかったそうです。

 なんと衆議院総選挙の公示日の10月10日、やっと東京地検の検事と連絡がとれ、阪口弁護士は、本件が受理されたかどうか聞いたところ、「捜査の秘密に関することなので受理したかどうかはコメントできない」という結論になったと伝えられたそうです。

 しかし、告発事件については今までは、担当検事は告発状を提出して約2週間から1ヶ月も経過すれば「受理」し、「受理日」も明らかにしてきました。今まで受理に関しては捜査の秘密などの理由で断られたことはありませんでした。受理したかどうか、受理日時を言うことは何の捜査の秘密でもなかったからです。
 安倍側近の有力政治家の告発案件であるが故に、東京地検は従前の取り扱いを変えたのではないでしょうか!!!
 つまり東京地検特捜部も、安倍政権を忖度したのではないでしょうか!!!

 そこで、告発人は、代理人を通じて、本件告発も従前同様に早急に受理して、捜査を開始するよう10月16日付で担当検事に対し要望書を送付しました。
 その際、今後も本件告発に関して受理の有無及び受理日時を明らかにしない場合は必要な法的な手続きを告発人らに於いて検討中であることを併せて通知しました。

 22日の衆議院総選挙で自公与党が圧勝すれば、さらにもっと検察は忖度を深める恐れがあります。恐ろしいことです。
 そうならないよう有権者は理性的な投票をする必要があるでしょう。

東京地方検察庁平野告発受理担当検事殿

                  2017年10月16日

   下村博文他2名の政治資金規正法違反告発人 上脇博之他11名
   同告発人ら代理人弁護士25名(代表)    阪 口 徳 雄

         要   請   書

第1 要請の趣旨
告発人らが2017年7月31日付で下村博文他2名に関して政治資金規正法違反で告発した事件を直ちに受理して早急に捜査を開始し、厳正な処分をするよう要請する

第2 要請の理由
告発人らは御庁に対して2017年7月31日付で下村博文他2名に関して政治資金規正法違反で告発した。御庁に告発したのは、本件告発案件は当時の最高権力者である安倍総理大臣の関与が疑われていた加計学園の寄付を巡る案件でもあったこと、下村博文氏は安倍総理側近と言われ、元文科省大臣でもあり、与党の有力国会議員であったので、政権の意向などに左右されずに厳正に捜査をして適正に処分すると告発人らが考えたからであった。
 告発してほぼ1ヶ月後に平野検事から「本件告発事件は起訴又は不起訴の処分と同時に告発を受理する」という趣旨の方針にする旨の連絡があった。
告発人代理人は「従前の扱いと異なる。何故有力国会議員だけを特別扱いをするのか」と抗議した。その時、平野検事は「この方針が未だ確定でない」という返事になったので「ではどのように対処するのか、9月中に連絡をするので回答して欲しい」ということでその時は終わった。
その後に告発人代理人は検察官に何回も電話をして連絡したが「不在」とかで連絡が取れず、仕方なく事務官に「告発状を受理したかどうかを検事に聞いておいて欲しい」とも要請したが、事務官からは、検察官が回答するということで回答がなかった。
10月10日にやっと平野検事と連絡がとれ、本件は受理されたかどうか聞いたところ、「捜査の秘密に関することなので受理したかどうかはコメントできない」という結論になったと伝えられた。
 ところで、告発事件については今までは、担当検事は告発状を提出して約2週間から1ヶ月も経過すれば「受理」し、「受理日」も明らかにしてきた。今まで受理に関しては捜査の秘密などの理由で断られたことはない。受理したかどうか、受理日時を言うことは何の捜査の秘密でもなかったからである。
 刑事訴訟法第241条1項に「告訴又は告発は書面又は口頭で検察官又は司法警察員にしなければならない」と規定されていたので、検察官も受理義務があり、受理後に捜査に着手することを告発者に明らかにするすることで、受理日を明らかにして、連絡する上記のような扱いがなされてきた。告発は被告発人に対して、検察への捜査の発動を求め、処分を求める刑事訴訟法上、国民が有する請求権である以上、受理日時を明らかにして捜査を開始すると告発者に通知することで検察の「責任」を明らかにして、捜査の端緒に「透明性」を持たせてきたのである。
検察庁のHPにおいても、「告訴・告発」→「事件受理」→「事件処理」とあり、「事件受理」→「事件処理」の間に「捜査」が行われると解説しているはこの為である。
http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/yakuwari.htm
 実務的にも告発状が受理された以上、告発者も受理した検察官に、意見を述べ、証拠も必要に応じて提出できる機会ができる。
 しかし、告発が受理されたかどうかは不明である以上、意見、証拠の提出などの機会が奪われるだけでなく、実際は受理しないで、そのまま放置され、時効寸前に受理し、不起訴処分されても、検察審査会に審査請求する機会すら奪われる可能性すらある。検察の恣意的な捜査、処分になる可能性が極めて高い。
 中央省庁のトップの公務員らが安倍政権を「忖度」して森友学園や加計学園問題に関して国民に対する説明責任を果たさなかった。告発人らは、本件も同様に安倍側近の有力政治家の告発案件であるが故に、従前の取り扱いを変えたのではないかと疑問を感じている。
 法の厳正、執行を担当する検察官にそのような「忖度」があるとは思いたくないが、本件告発も従前同様に早急に受理して、捜査を開始され、そのような疑惑を払拭されたい。このような期待は告発人らだけでなく、多くの国民が検察に期待することでもあるからでもある。
 なお、今後も本件告発に関して受理の有無及び受理日時を明らかにしない場合は必要な法的な手続きを告発人らに於いて検討中であることを併せて通知いたします。
 よろしくお願いします。

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