上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2008年12月

株主オンブズマン・2008年10大ニュース

先ほど「株主オンブズマン・2008年10大ニュース」が共同代表の森岡孝二・関西大学教授から発表されました。
ご紹介いたします。

今年も何かとご協力・ご支援いただきありがとうございました。

年末恒例の株主オンブズマン・2008年10大ニュースを発表します。

5/30 五洋建設株主代表訴訟が勝訴和解

6/25 一連の大林組談合事件で株主代表訴訟を提起

4/21 2008年ソニー株主総会に過去最高の委任状株数で株主提案を行う

4/28 労務コンプライアンス・アンケート調査を300社に送付

6/20 ソニー株主総会における取締役報酬の個別開示提案に39.7%の賛成

1月-12月 三井造船、日立造船、三菱重工、神戸製鋼、住金などの橋梁談合事件裁判が係属

7/22 労務コンプライアンス・アンケート調査結果を発表

6/19 住友金属株主総会で使途秘匿金問題に関連して同一監査法人との永年契約について質問

9/5-6 たつの市赤とんぼ荘で夏期研修合宿を行う

12/9 忘年会をヒルトンウエスト5階の桃谷楼で賑やかに行う

来年もよろしくお願いします。


今年、最後の投稿になりました。

酷い政治が続きますが、皆様どうか良い年をお迎えください。

12月の麻生内閣支持率のまとめと内閣支持率についての私見

日経新聞が年末に麻生内閣の支持率について世論調査を実施し、発表した。
それを紹介するが、あわせせて12月の世論調査結果をまとめて紹介しておこう。
そして、内閣支持率一般についての私見を書いておこう。

1.日経新聞の世論調査結果
日経新聞(2008年12月28日 22:03)

麻生内閣支持21%、不支持73% 衆院選比例投票先、民主が自民逆転

 日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21%となり、11月の前回調査から10ポイント低下、政権維持の危険水域とされる30%を大きく割り込んだ。不支持率は73%で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れなどが響いている。次期衆院選の投票先(比例代表)は民主党が37%で、自民党の24%を逆転した。
 不支持率が70%を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70%を超えた後に退陣した。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「自民党の内閣だから」が48%、「国際感覚がある」が22%など。支持しない理由(同)は「指導力がない」が49%、「政策が悪い」が48%、「安定感がない」が41%。

日経新聞(2008年12月29日 07:00)
「麻生離れ」無党派も、不支持86%に拡大 日経世論調査

 日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20%割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。
 内閣支持率は自民支持層でも支持が50%、不支持が44%で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60%、不支持が36%だった。無党派層では支持が前回の9%から5%に低下し、不支持は77%から86%に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。

日経新聞(2008年12月29日 12:26)
11年度からの消費税上げ「評価せず」58% 日経世論調査

 早ければ2011年度からの消費税率引き上げ方針を明記した税制抜本改革の「中期プログラム」を「評価する」は32%にとどまり「評価しない」が58%に上った。麻生太郎首相が「生活防衛のための大胆な実行予算」と銘打った09年度予算案も「評価しない」が60%に達し「評価する」の24%を上回った。
 「中期プログラム」を巡っては、民主支持層の68%、無党派層の63%が「評価しない」と回答。自民支持層でも「評価しない」が40%に達し「評価する」の48%に迫る。年代別に見ても各世代で「評価しない」が上回り、30歳代では71%、ほかの世代も50―60%台が「評価しない」と答えた。

日経新聞(2008年12月29日 11:25)

首相に適任、小沢氏17%でトップ 麻生氏7% 日経世論調査

 「これからの首相にふさわしい人」を聞いたところ、民主党の小沢一郎代表が17%でトップとなった。麻生太郎首相は7%にとどまった。小沢氏は民主支持層の35%に加え、自民支持層の5%、無党派層の13%が支持した。次点は自民党の石原伸晃幹事長代理の11%で、自民支持層の19%、無党派層の10%が名前を挙げた。
 麻生首相と答えたのは自民支持層の19%で、石原氏と同率。無党派層では1%にとどまった。首相と並ぶ4位は小池百合子元防衛相で、公明支持層の21%が支持したが、自民支持層は9%だった。

2.12月の麻生内閣の支持率・不支持率のまとめ
(1)麻生内閣12月上旬の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
共同通信社
25・5%
61・3%
毎日新聞社
21%
58%
読売新聞社
20・9%
66・7%
朝日新聞社
22%
64%
NHK
25%
65%

(2)12月中旬の麻生内閣支持率・不支持率
マスコミ名
支持率
不支持率
時事通信社
16.7%
64.7%

(3)12月下旬の麻生内閣支持率・不支持率
マスコミ名
支持率
不支持率
日経新聞社
21%
73%

3.感想

)秬呼盂佞了抻率と不支持率は完全に逆転していることは明確である。

麻生内閣の支持率をみると、「5人に1人」しか支持しないという割合になっているようだ。

麻生内閣の不支持率をみると、「4人に3人」が支持しないという割合になろうとしているようだ。

⊆民支持層でも支持が50%にとどまり不支持が44%もあることに加えて、無党派で不支持が86%もあるのは,次の総選挙を考慮すると、極めて重大だ。

麻生内閣の政策が支持されていないのは、これまでの財界政治(新保守主義と新自由主義)への決別がなされていないからだろう。

このままでは、自民党は次の総選挙で壊滅的な大敗北となる可能性があるだろう。
それなのに、いまだに麻生氏が自民党総裁・首相に留まっているとは・・・。
これも自民党の末期的症状なのだろう。

い發辰箸癲年明けの通常国会で、自民党内の内紛が勃発するのかもしれない。
あるいは、自民党離党者あるいは新党結成があるのかもしれない。

しかし、それさえもなく(あっても小規模で)、9月の総裁選で麻生氏から他の人物に総裁を挿げ替えて自民党は総選挙に臨む可能性がまだ一番高いように思う。

4.内閣支持率一般についての私見

〇笋魯屮蹈阿如▲泪好灰澆瞭盂媚抻率・不支持率についての世論調査結果を紹介してきた。
それは、衆議院が小選挙区本位の選挙制度だからである。

△靴し、私は、現行の小選挙区選挙は違憲であると解し、比例代表選挙に一本化すべきであると主張してきた
それゆえ、世論調査としては、内閣支持率よりも、政党支持率の方が重要であると考えている。

「これからの首相にふさわしい人」として民主党の小沢一郎代表が17%で、麻生太郎首相が7%にとどまったことは、以前も指摘したように、国民の政治的意識が二大政党化していない結果だろう。
小選挙区選挙を廃止して、比例代表選挙に一般化すべきだ。
(政治資金問題もあるが、ここでは言及しない。)

ぅ屮蹈阿農党支持率の方を優先して紹介するときが来ることを、強く願っている。

そのときが来るまでは、内閣支持率を紹介することになる。

西松建設OBの政治団体による政治献金問題

西松建設OB2団体が4億8000万円の脱法的献金をしていたという「東京新聞」の記事を紹介します。
その前に報じられた別の報道もあわせて紹介します。

「東京新聞」の昨日(12月29日)付と本日(12月30日)付の両方で、私の簡単なコメントが紹介されました。

実質的には二重に違法な企業献金のようです。
それ以外の違法もありそうです。

1.報道
‥豕新聞第1面2008年12月29日 07時21分
西松建設OB2団体 脱法的献金 4億8000万円

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOB2人が設立した2つの政治団体が、2006年末までの約10年間に、総額約4億8千万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治家個人に対する企業献金は禁じられており、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。
 同社については、海外事業で捻出(ねんしゅつ)した裏金1億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。
 団体は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。西松建設の営業管理部長を務めたOB2人がそれぞれ、1995年と98年に設立。事務所は千代田区内のビルの同室で、06年末にそろって解散した。
 2団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は12年間で約3億5500万円を寄付し、約7100万円分のパーティー券を購入。未来研は99年以降の8年間で、約2900万円を寄付、約2200万円分のパーティー券を買っていた。
 04−06年の主な献金は、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ1400万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」(二階俊博代表)へ778万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢氏については、岩手県の政党支部にも1700万円を寄付している。
 2団体の収入は会費と、年3回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの2本柱。会員は新政治研が数百−1400人、未来研が100人前後。パーティーでは1回平均200万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
 2団体の代表を務めた西松建設OB2人には、文書などで取材を申し込んだが、28日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。


西松建設OB政治献金














東京新聞(2008年12月29日)社会面の記事「OB献金団体 西松建設ダミー濃厚 元社員証言『当時の専務関与』」「建設業界 抜け道献金横行」での私のコメント
迂回献金禁止を

政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)の話
実体が西松建設の政治団体だったとすれば、資金管理団体への献金は違法だ。
他の献金も政治団体を利用して企業献金であることを隠している形で、こうした
迂回献金は禁止すべきだ。

E豕新聞2008年12月30日 朝刊
西松建設 社員の寄付装い献金? 亀井静氏後援会へ

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が一九九七年から二〇〇一年にかけて、亀井静香・国民新党代表代行の資金管理団体「亀井静香後援会」に、個人献金を装った実質的な企業献金をしていた疑いのあることが分かった。収支報告書に名前が記載された幹部社員らの多くは、本紙の取材に、自らが献金した事実を否定している。
 西松建設をめぐっては、OBが設立した政治団体を抜け道に、十年間で約四億八千万円の献金をしていた疑いが浮上しており、新たな脱法献金疑惑が明らかになった。
 官報に記載された同後援会の収支報告書の要旨によると、献金したとされるのは西松建設本社の総務部、経営企画部、営業管理部などの部長・副部長をはじめ、関東支店、中国支店などの副支店長や次長ら。ほとんどが一人十二万円で、九七年と九九−〇一年は毎年二十五人が寄付。五年間の総額は約千三百万円に上る。
 寄付者として名前が記載されている本社の元部長は、本紙の取材に「私がそんな金を出すはずがない。献金したら覚えているはず」と否定。別の元部長も「初めて聞いた。会社が勝手に名前を使ったのでは」と証言した。他の幹部社員も多くが献金の事実を否定するか、「記憶にない」と回答している。
 亀井氏は九六−九七年に建設相、九九−〇一年に自民党政調会長を務めた。亀井氏の事務所は「十年近く前のことなので確認のしようがない」とコメントしている。西松建設総務部は「現時点では何もコメントできない」としている。
 資金管理団体に対する企業献金は、二〇〇〇年以降禁止された。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「個人名を使って事実上の企業献金をしていたならば違法行為だ。受け取った側にも虚偽記載の疑いがある」と指摘している。

3.別の報道
2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

裏金疑惑の西松建設 関連政治団体
政界に4億2000万円 森・二階・小沢氏ら

 準大手ゼネコン「西松建設」(本社・東京都港区)の関係者が設立した政治団体が十年以上にわたって、政界に四億円を超すカネをばらまいていたことが二十日、本紙の調べで明らかになりました。同社元幹部が海外事業でねん出した多額の裏金の一部を横領したとして業務上横領罪で九日に起訴されましたが、捜査の行方も注目されます。
 問題の政治団体は「新政治問題研究会」。故橋本龍太郎元首相の資金管理団体と同じ名前です。一九九五年十一月一日に西松建設の営業管理部長が退職と同時に設立し、代表者に就任。二〇〇六年十二月十五日に解散しました。会計責任者は、同社の元非常勤監査役が務めていました。
 政治資金収支報告書によると、同研究会は、九五―〇六年の十二年間に、「渉外費」名目で、政治家や自民党派閥などの政治資金集めのパーティー券を購入しているほか、政党、政治家への「寄付金」で、あわせて四億二千万円以上を政界にばらまいています。
 同報告書の原本保存期間は三年のため、総務省で閲覧でき、資金提供を受けた政治家などがわかったのは、〇五年と〇六年の二年分のみです。
 これによると、自民党は、二階俊博経済産業相が率いる「二階グループ」に四百六十六万円、二階氏に二十万円、藤井孝男元運輸相三百六十万円、森喜朗元首相、尾身幸次元財務相に各二百万円、林幹雄前国家公安委員長百万円など。
 民主党も、小沢一郎代表一千万円、同党岩手県連三百万円。
 広瀬勝貞大分県知事、石川嘉延静岡県知事各五十万円、矢田立郎神戸市長三十万円、阪口善雄大阪府吹田市長七十万円など、自治体首長も。
 このように幅広く、政界にばらまいた原資は、年間三千万―八千二百万円におよぶ会費と、「新世紀政経懇談会」という名目で年三回開催した政治資金集めのパーティーです。
 しかし、会費を払った会員数が、千四百十人という年(九六年)もあれば、十三人しかいない年(〇六年)があるなど、不自然さも。毎年六百万円前後の収入があったとしているパーティー券も誰が購入したかは、いっさい不明です。
 西松建設の裏金が問題になっているだけに、この政治団体の不明朗な資金の流れも解明が求められています。

3.補足説明と私見

\治資金規正法は、企業が政治家個人に対して政治献金することも、政治家の資金管理団体に対して政治献金することも、禁止している。

(会社等の寄附の制限)第21条 会社、労働組合(・・・)、職員団体(・・・)その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
2 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。
3 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)に対して、政治活動に関する寄附(政党及び政治資金団体に対するものを除く。)をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
4 ・・・。

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。
2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。


△砲發かわらず、企業が特定の政治家の資金管理団体にカネを渡すために政治献金する手法としては、当該政治家が支部長となっている政党支部を仲介にする方法がある。
これは、これまで発覚している有名な手法だ。
私はこのような迂回献金を違法だと解している。

E豕新聞が報道した手法は、企業(西松建設)のOBらが政治団体を結成して、その政治団体が政治家の資金管理団体に政治献金する手法である。
この手法の最大の注目点は、その政治団体が企業のOBらで結成されていることであるが、更に注目すべきは、その政治団体の収入がどこから調達されているのか、である。
おそらく企業(西松建設)がその政治団体に政治献金したり、パーティー券を購入したりしているのだろう。
それも、裏カネである可能性がある。
毎日新聞 2008年12月9日 19時39分
西松建設:裏金横領事件で元幹部を起訴 東京地検

 準大手ゼネコン「西松建設」の裏金横領事件で、東京地検特捜部は9日、元海外事業部副事業部長、高原和彦容疑者(63)を業務上横領罪で起訴した。特捜部は同社が裏金を不正に日本国内に持ち込んでいた疑いがあるとみて、捜査を継続する方針。
 起訴状によると、高原被告は05年11月、同社が香港に設立したペーパーカンパニーの口座に預けてあった資金のうち約30万ドル(当時のレートで約3500万円)を、フィリピンに開設した自分の銀行口座に送金し、横領した。高原被告は起訴事実を認め、「会社の上層部から裏金作りを指示されたが、フィリピンの私的なマンション購入などに充てた」などと供述しているという。
 この事件に絡み、同社が少なくとも十数年前から、東南アジアで建設工事などを受注する際、実際より高く工費を計上する手法で裏金を捻出(ねんしゅつ)していた疑いが浮上。特捜部は本社や国沢幹雄社長(69)宅など関係先を外為法違反容疑で家宅捜索している。【安高晋】

いい困譴砲擦茵△修寮治団体の財源が企業のカネであれば、その政治団体の献金は実質的には、現行法が禁止している企業献金であり、違法である。
第26条 次の各号の一に該当する者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1.第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項若しくは第3項又は第22条第1項若しくは第2項の規定に違反して寄附をした者
2.第21条第3項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者
3.・・・

イ気蕕棒治資金規正法は、本人名義以外の名義または匿名の寄付を禁止している。
そして、その違法寄付は国庫に納付されるべきと規定されている。
第22条の6 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
2 ・・・。
3 何人も、第1項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。
4 第1項の寄附に係る金銭又は物品の提供があつたときは、当該金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。
5 前項に規定する国庫への納付に関する事務は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする。

西松建設あるいはそのOBらは本人の名義以外の名義又は匿名で寄付をしていたようだ。
そうであれば、違法な政治献金であるだけではなく、匿名寄付等としても違法であることになる。
二重の違法献金となる。
第26条の2 次の各号の一に該当する者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1.・・・
2.・・・
3.第22条の3第6項、第22条の5第1項又は第22条の6第3項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
4.第22条の6第1項の規定に違反して寄附をした者(団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
5.・・・

Δ海里茲Δ米鷭鼎琉稻仝ザ發任△襪海箸鮹里辰討い覆ら、真実でない政治資金収支報告すれば、それは虚偽記載(報告)になる。
政治団体の代表者も刑事責任を問われる可能性がある。
第25条 次の各号の一に該当する者は、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1.・・・
1の2.・・・
2.・・・
3.第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
2 前項の場合(・・・)において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

時効になっているものもあるだろうが、少なくともそれ以外の違法行為については、検察の厳正な捜査が望まれる。

12月末の近況報告

今年も2日余りを残すだけになりました。
12月末の現時点での近況報告をしておきます。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)ある本の改訂の企画(共同執筆。7項目・1コラムを担当)の仕事。

ゞ軌蕕亮由と教育の国家統制
教育を受ける権利と教科書裁判
A挙 〜 選挙権を中心に
す駝餌緝修叛治資金
ス餡
γ亙自治
Д灰薀燹屮優奪肇フェ難民」からみえる格差社会と労働者の悲惨な現状
─峽法改正」

今月27日(土)10時からお昼過ぎまで編集会議が開催されました。
再校あるいは初稿は年明けに返送します。


(2)10月31日締切の、ある記念論文集(20000字程度)の原稿は、すでに提出し、校正ゲラを待っている状態です。


(3)ここ数年毎年執筆させてもらっている、11月15日締切の原稿(約3000字)3本は、いずれも脱稿し、校正も完了しました。
年明け早々(1月中旬ごろ)に出る予定です。

編集・発行・兵庫県労働運動総合研究所『2009年労働・生活白書』

 崋・民に『不満』8割」の国民の政治意識

◆崙本国憲法の行方−憲法9条を中心に」

「『教育を受ける権利』を知らない橋下徹大阪府知事」


(4)『前衛』2009年2月号839号が今日、手元に届きました。

井上哲士・参議院議員との往復対談です。
「往復対談 いま政党のあり方が問われている ―― 自公政治のゆきづまりと日本共産党の役割」(13−37頁)

書店には年明け早々に並ぶかと思います。
お目に留まりましたらお買い求めいただき、ご一読ください。


(5)来年2月末までに完了しなければならない仕事(判例に関するもの)については、やっと今日取り掛かりました。



2.マスコミでのコメント

「中日新聞」2008年12月28日朝刊の「支部設立できず迂回か 献金疑惑の元名古屋市議」の記事で私の短いコメントが紹介されました。

∈F(2008年12月29日)付の「東京新聞」の西松建設OBの政治団体の脱法的献金の記事で私の短いコメントが紹介されました。
無料のインターネット版では1面の記事しか紹介されておらず、私のコメントが掲載された社会面の記事は紹介されてはいないようです。

可能であれば、後で紹介する予定です。

L斉か明後日付けの新聞で、また「政治とカネ」の問題について短いコメントが紹介されるかもしれません。



3.講演

12月21日(日)午後1時30分〜16時30分、 憲法改悪ストップ兵庫県共同センター主催『神戸・淡路ブロック交流会議』(会場は兵庫高教組会館3階ホール)の冒頭に、「改憲動向をめぐる情勢」について話をしました

市議の資金管理団体が党支部をトンネルに企業献金を受け取っていた!

民主党の国会議員が支部長の政党支部をトンネルにして、同党の名古屋市議会議員が、本来受け取れないはずの企業献金を受け取っていた。
これも、いわゆる迂回献金である。
これが違法ではないと言うのであれば、法律改正するしかない。
事前に予告していたように、私の一言コメントが掲載されました。

1.報道
|翔新聞2008年12月27日 朝刊
民主支部迂回し献金 元名古屋市議、企業から2700万円

 名古屋市選挙管理委員長を務める民主党の元同市議郡司照三氏(66)が昨年まで少なくとも5年間にわたり、愛知県内の同党国会議員が代表を務める複数の政党支部を“トンネル”にして、約2700万円の企業献金を受け取っていたことが分かった。企業から政治家個人への献金が禁止されたため、政党支部を受け皿にした「迂回(うかい)献金」とみられる。
 迂回献金について違法とみなされた事例はないが、企業献金を禁じた2000年の政治資金規正法改正の趣旨には反する脱法行為。民主党はカネの流れを不透明にする迂回献金の禁止を掲げており、郡司氏と受け皿役の国会議員の政治倫理が問われそうだ。
 政治資金収支報告書によると、同氏の資金管理団体「名古屋西経済振興会」は03年から07年にかけて、小林憲司元衆院議員が代表を務めた愛知7区総支部、木俣佳丈参院議員の愛知県参院選挙区第1総支部、前田雄吉衆院議員(10月に離党)の愛知6区総支部から、177万−668万円の寄付を受け取っていた。
 03年には、伴野豊衆院議員の愛知8区総支部と同氏の資金管理団体を通じて、108万円も流れていた。
 これらの政党支部には、郡司氏を長年支援してきた企業10−50社がほぼ同額を献金。複数の企業は中日新聞の取材に「政党支部ではなく郡司氏個人への献金」と証言した。
 郡司氏は名古屋市議を9期務め昨春引退。小林、伴野、木俣、前田氏が所属する愛知県民社協会長も務めた。
 郡司氏は「法改正で企業献金が受けられなくなり、気心の知れた議員の政党支部で受けてもらった。政治資金収支報告書に記載しており、法的な問題はない」と説明した。
 現在、民主党愛知県連代表を務める伴野氏は「困っている同志を法律の範囲内で助けようという苦肉の策。迂回という意識はなかった」と話している。

 【迂回献金】 企業・団体が政党を経由して行う政治家個人への献金。政治資金規正法改正で2000年から個人への企業献金を禁止しながら、企業から政党への献金と、政党から個人の資金管理団体への献金を認めている“法の盲点”を突いた行為。民主党は05年、迂回献金禁止を盛り込んだ同法改正案を国会に提出したが、否決された。

民主党支部迂回献金







中日新聞2008年12月28日 朝刊
支部設立できず迂回か 献金疑惑の元名古屋市議

 愛知県の民主党の支部を“トンネル”にした「迂回(うかい)献金」疑惑で、元名古屋市議郡司照三氏(66)が親しい国会議員を企業献金の受け皿役にしたのは、同党が支部設立を制限していたためだった。政治資金の透明化を掲げる党の方針が脱法行為を招く皮肉な結果となった。
 政治家個人の資金管理団体への企業献金は2000年から禁止された。しかし政党支部への企業献金は認められているため受け皿となる政党支部が、1999年から2000年にかけて全国で1300以上も増えた。
 特に自民党は国会議員だけでなく、地方議員1人1人の支部設立も容認。支部数は今年、全政党の8割を占める7710まで膨れ上がっている。
 民主党は「支部を政治家のサイフ代わりにしている」と自民党を批判。支部数をほぼ小選挙区と行政区単位に制限し、全国で564にとどまる。
 郡司氏の選挙区の中川区にも支部はあるが、支部長は別のベテラン市議。郡司氏の支部は設立できず、会長を務める愛知県民社協会所属の国会議員の支部を受け皿にする迂回献金を余儀なくされた。郡司氏は「地方議員も企業献金がなければ政治活動ができない」と話した。
 企業献金に詳しい政治資金オンブズマンの上脇博之神戸学院大教授(憲法学)は「本来は受けられない企業献金を支部を介して受け取っている点は自民党も民主党も同じ。一種のマネーロンダリングと取られても仕方ない」と指摘している。

2.補足説明及び私見

\治家本人は言うまでもなく、政治家の資金管理団体も企業献金を受け取れないのが、今の政治資金規正法である。

△箸海蹐、これまで国会議員は、企業献金を受け取るために、政党の支部長になり、企業献金を支部で受け取った後、それを自分の資金管理団体の寄付していた。
これが、いわゆる迂回献金であり、違法な脱法行為である。

この手法は、しばしば自民党議員がやってきた手口として有名である。
一種のロンダリング(資金洗浄)であると受け取られても仕方ないだろう。

C翔新聞がスクープしたのは、国会議員の場合の迂回献金ではなく、市議会議員の迂回献金である。
それには国会議員が加担していたのである。
その点で、これまで発覚してきた迂回献金の手口とは少し異なる。

また、この市議会議員は、今、名古屋市選挙管理委員長を務めているようだ。
呆れてしまう。

い箸呂い─迂回献金と言う点では、国会議員のそれと市議会議員のそれとは基本的に同じ法的・道義的問題を抱えている。

ケ回献金は現行法で受け取れない違法献金になるので、検察は、これを違法献金として厳正に捜査し摘発すべきであるが、摘発してきてはいない。
必ずしも違法ではないと考えているのかもしれない。

Ρ回献金が違法ではなく、政治的・道義的問題(のある脱法的な行為)にとどまるとすれば、今の政治資金規正法を改正して、企業の迂回献金を禁止すべきである。

具体的には、政党本部あるいは政党支部が企業献金を受けている場合、その政党本部・支部は、政治家や政治家の資金管理団体・後援会に寄付することを禁止すべきである。

また、今の法律は、企業献金と企業が政治的なパーティー券を購入することを完全に分けて考えている。
だが、形式的には異なるが、実質的には同じものとして法的には扱うべきである


Г發舛蹐鵝企業献金自体は本来禁止されるべきであるから、その禁止がなされるのであれば、迂回献金は行えなくなるので、それが一番良い。

だが、政党や政治資金団体への企業献金を禁止しないのであれば、せめて迂回献金は法律改正して禁止すべきである。

(なお、「東京新聞」では上記紹介の「中日新聞」記事は掲載されていないようだ。
 また、「東京新聞」では、別の「政治とカネ」の問題で、明日(12月29日)の朝刊に私の短いコメントが掲載される予定である。お目に留まったらご一読ください。
 「中日新聞」には記事が掲載されるのでしょうか?)

中日新聞でコメントしました

やはり”師走”のようです。
忙しくて、なかなかブログの記事が書けず、投稿できません。

この間、アクセスしていただいた皆様、御容赦ください。


アクセスしていただいた方へのお礼の意味を込めて一つご紹介します。

「中日新聞」のある記者の取材を受けました。
いわゆる「政治とカネ」の問題で、「中日新聞」(及び「東京新聞」!?)の明日(28日)朝刊の記事に私の短いコメントが掲載される予定です。

お目に留まりましたら、ご一読ください。

2009年5・3神戸憲法集会実行委員会

先日(12月21日・日曜日午後)、「憲法改悪ストップ!兵庫県共同センター 神戸・淡路ブロック交流会議」で「改憲動向をめぐる情勢」について話をしました。
それが兵庫県共同センターの週刊ニュースで紹介されました。

1.憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース癸隠坑換罅複横娃娃固12月25日)の一部抜粋
 憲法改悪ストップ!兵庫県共同センター
   神戸・淡路ブロック交流会議開催
 12月21日、 11の団体、4地域センター、1「地域9条の会」から22名が参加して開催されました。
※※※−交流会議は、県センター那須事務局次長の進行で行われ、神戸学院大学法科大学院教授で兵庫県憲法会議の事務局長でもある上脇博之さんから『改憲動向をめぐる情勢』の報告が行われました。上脇教授は、まず「アメリカや日本財界・改憲政党による強い要望の流れや動き」を説明。にも関わらず「全国的な創意ある憲法改悪反対運動の広がりで、世論調査を見ても大きな変化」が生じ、明文改憲派の動きも停滞せざるを得ない状況となっていると述べました。しかし今、「給油支援法」の強行成立から「自衛隊海外派兵一般(恒久)法」の制定策動が強くなっている状況を説明し、例えオバマ政権となっても対アフガンでは増派の方向であり、民主党・小沢一郎氏の「国連名による派兵恒久化+日米同盟中心主義」の危険も大きく存在していて、引き続き私たちの憲法擁護運動の手は緩められないと強調しました。
 そのためにも「2009年5月3日・憲法集会」は、「憲法改正国民投票法施行1年前」であり、神戸市内9区の憲法地域共同センターの皆さんの絶大な協力をお願いしたいと結びました。

※※※−交流会議の討論に向けての問題提起は、山口薫県センター事務局長が行いました。
 山口氏は、「国民投票法施行があと一年半に迫ったもとで、あらためて県民過半数世論を達成する意思統一が必要で、とりわけ大人口の神戸市内での達成がそのカギとなっている」と強調し、長田区や兵庫区の到達点が過半数署名にあと一歩に迫っている点を注視し、各区内の団体と「9条の会」による情報交換、協調、協力・・・そのためにも必要な学習活動、創意ある宣伝行動、さらには一定の地域で全戸を対象とした取り組みの実現をうったえました。
 さらに、これらの運動を強力に進めるために、全県的に組織され、各行政区に傘下の組織を持つ団体や労組の理解と協力を強くうったえました。
※※※−討論のもようは、追って報告します。

2.2009年5・3神戸憲法集会実行委員会

11・3神戸憲法集会を無事終え、その後、来年5月3日の神戸憲法集会に向けて実行委員会でどのような内容のものにするのか、話が進んでいます。

∈F(12月25日)の夕方、第2回の実行委員会が開催されます。

新たに「憲法どおりの兵庫をつくろう!(憲法県政の会)」(事務局長さん)からも参加をいただきます。

また、先日呼びかけたように、神戸市内の地域共同センターにも参加をお願いしました。
9つほどあります。
急なお願いなので、どれだけ参加があるか、心配ですが、いずれにせよ、今度の実行委員会は従来以上に幅広い参加により構成されることになりそうです。



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