上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年02月

閣僚からの早期解散論について

ついに閣僚の一人から「早く民意を問うべきだ」などという早期解散論が飛び出したようだ。
こうなったら、麻生内閣は衆議院を解散し総選挙を決断すべきだ、と私は思っている。

もっとも、その閣僚の発言の真意は早期解散なのだろうか?
別のところに真意があるのではないかと思えてくるが、果たしてどうなのだろうか?

1.報道
朝日新聞2009年2月28日11時1分
石破農水相、解散巡り「だらだらと9月まで…良くない」

 石破農水相は28日、日本テレビの番組に出演し、解散総選挙の時期について、「早く民意を問うべきだ。だらだらと(9月の衆院議員の)任期満了までいきました、というのはあまり良くはない」と語った。首相の専権事項である衆院解散の時期に、現職閣僚が言及するのは異例だ。
 番組の中で石破氏は7月12日投開票の東京都議選を挙げ、「どの党にとっても大変大事な選挙だから、その前にするか後にするのかという判断を、解散権者の首相がどう判断されるかだ」とも述べた。
 24日には甘利行政改革担当相が内閣改造について「選択肢としてあっていい」と述べるなど、内閣支持率低迷の危機感から、閣僚が首相の専権事項に踏み込む発言が目立っている。

2.感想

仝戎Δ粒嬶修琉貎佑任△訐佛北佛誠綢膺辰、何とテレビ番組で、「早く民意を問うべきだ。だらだらと(9月の衆院議員の)任期満了までいきました、というのはあまり良くはない」などと述べ、早期解散を述べたという。

△垢任甘利行政改革担当は内閣改造を口に出している
これに対して、私は、甘利大臣を更迭しない限り、総辞職して野党に政権を渡すか、そもなければ、衆議院の解散総選挙を決断すべきだと主張した。

3嬶修琉貎佑任△訐佛紡膺辰泙任發、早期解散論を主張した以上、麻生内閣は、衆議院の解散・総選挙を決断するしかないだろう。


3.発言の真意!?

\治家、特の保守政治家の発言の真意は、なかなか一般庶民にはわからない。
政治的思惑があって、主張している可能性があるからだ。

甘利大臣の内閣改造論は、今の内閣へのダメ出しになる。
私の理解は、そうだ、
もっとも、内閣改造論は、麻生首相続投論でもある。
甘利大臣の思惑は、自民党内にある「麻生降し」を牽制あるいは封じ込めることなのかもしれない。

この点で言えば、石破大臣の早期解散論も、思惑があるのかもしれないが、その思惑は、何なのか、正直言って、なかなかわからない。

一つの可能性は、甘利大臣と同じように「麻生降し」への牽制あるいは封じ込めなのかもしれない。
というのは、内閣支持率は10%前半で、不支持率は70%後半ないし80%もある状態で、衆議院の解散・総選挙を行えば、与党は大惨敗しそうだからだ。
つまり、今、総選挙が実施されれば、与党の衆議院議員の多くが落選する可能性があるから、与党議員は、麻生内閣が衆議院の解散総選挙を決断して欲しくないと思っているだろう。
その決断をさせないためには、与党議員にとって「麻生降し」を言わない方が得策である。
要するに、「麻生降し」への牽制である。

い箸海蹐、更に深読みすると、麻生首相が早期解散をする気がないのに早期解散を言い出すのは、早期解散しても与党が大惨敗しないために今の麻生総裁・首相を交代させるべきだという主張が潜んでいるのかもしれない。

ナ歇蘋治家の発言の真意、思惑は、私には全くわからない。
果たしてどちらなのか、大臣は発言の真意についてきちんと説明すべきだろう。

2月末日の近況報告

2月は今日で終わります。
末日が期限の仕事は締切が早く感じてしまいます。

近況報告をいたします。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)播磨信義・木下智史・渡辺洋・脇田吉隆編著『新・どうなっている!?日本国憲法 ― 憲法と社会を考える』(法律文化社・2002年)の改訂(第2版)の企画(7項目・1コラムを担当)。

ゞ軌蕕亮由と教育の国家統制
教育を受ける権利と教科書裁判
A挙 〜 選挙権を中心に
す駝餌緝修叛治資金
ス餡
γ亙自治
Д灰薀燹屮優奪肇フェ難民」からみえる格差社会と労働者の悲惨な現状
─峽法改正」

来月(3月)上旬に刊行されるようです。

(2)昨年10月31日締切の、ある記念論文集(20000字程度)の原稿は、すでに提出し、待ちに待った校正ゲラも、先日、返却しました。

私の原稿は「企業献金の違憲性」。

(3)森英樹編『現代憲法における安全  比較憲法学的研究をふまえて』(日本評論社)が先日(今月・2月下旬)に刊行されました。

(4)今月(2月)末までに完了しなければならない仕事(判例に関するもの)については、昨年末から取り掛かり、頑張っています。
どうにか終わりそうなのですが、追加の依頼がありそうです。

(5)私が原告になっているNHKへの放送要請違憲訴訟における「陳述書」を、今月初めに2本(1本は違憲論)書きました。

この訴訟は今月4日結審しました。
3月末までに判決が出るそうです


NHKへの放送命令と要請命令が違憲であると陳述した方の陳述書については、記録に残すために、大学の紀要に掲載することにしました。
すでに脱稿済みです。

(6)今月中旬に、「全国商工新聞」への原稿依頼がありました。
これまで2度ほど書いています。

今回は、ブログで書いた神戸製鋼所の政治活動費の肩代わり問題で、1400字ほどの短いものです。
昨日、脱稿しました。

(7)今月中旬、講演依頼を受けました。
来月(3月)下旬に講演します。
これについては、近日中に紹介、宣伝します。


2.マスコミでのコメント

神戸製鋼所の政治活動費の肩代わり問題について、ある新聞社の取材を受け、コメントしたのですが、どうも掲載されてはいないようです。

岩永峯一元農水大臣の政治献金不記載問題について、ある新聞社の記者から取材を受け、コメントしたのですが、掲載されませんでした。

ある裁判が出るということで、事前にある新聞社の記者から取材を受けましたが、憲法(違憲)判断がなされなかったので、判決当日は取材なしでした。

い修里曚幾つか取材を受けましたが、これらについては、コメントが掲載あるいは紹介されたときにご紹介します。


3.ある学会の合宿での報告

ある学会の合宿が3月末に鹿児島で開催されます。
ある論文を素材に民主主義論についての報告の依頼を受けました。
当該論文では、とても高度な議論が展開されています。
従来の議論を正確に把握していません。
それを検討し報告の準備をする時間が確保できるかどうかも心配です。
無謀にも引き受けました。

私の報告に対しては、お二人からコメントを頂戴できるそうです。
一人は憲法研究者、もう一人は法哲学者です。


4.呼びかけ等

「定額給付金」は野党に寄付しよう!

<アレンネルソンさん病に倒れる>の呼びかけ一ヶ月間の概略経過報告

竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

小中高への憲法本の寄贈の呼びかけ

森英樹編『現代憲法における安全』刊行

森英樹編『現代憲法における安全  比較憲法学的研究をふまえて』日本評論社が、出版されました。

私は、”第3部「安全・安心」の諸相と憲法学の課題”の”第5章 政党政策としての「安全・安心」”を執筆しております(648−681頁)。

定価は9450円と少々高めですが、下でご紹介する「目次」をご覧いただければ、納得していただけるのではないでしょうか。
図書館、研究室等で所蔵していただければ幸いです。

ISBNコード978-4-535-51640-3  発刊日:2009.02
判型:A5判 ページ数:860ページ
定価:税込み 9,450円(本体価格 9,000円)


内容
現代社会のキーワードとなった「安全」「安心」を憲法学の視点で、その概念を吟味し、比較憲法学的研究もふまえ、体系的、網羅的に研究。


目次
序文

第1部 総論 : 憲法・憲法学と「安全・安心」――問題状況と理論動向

第1章 憲法学における「安全」と「安心」/森 英樹
第2章 《安全》のための戦争――侵蝕する予防原則と溶解する「境界」/岡本篤尚
第3章 「軍事的安全」の危険――日本型軍事法制の変容/水島朝穂
第4章 憲法とテロ対策立法/木下智史
第5章 「警察国家」への衝動と現代日本の司法/大久保史郎
第6章 「予防原則」と憲法理論/愛敬浩二
第7章 Emergency constitution論の検討/大河内美紀
第8章 基本権保護義務論の射程と可能性/永田秀樹
第9章 「市民の安全」とジェンダー──DVへの警察の介入をめぐって/中里見 博

第2部 各国憲法と「安全・安心」――比較憲法的検討

(1)イギリス連邦・アメリカ
第1章 イギリス「テロリズム」法制の現状と問題性――「邪悪な」人権侵害立法/小松 浩
第2章 イギリス労働党の「安全・安心」政策/植村勝慶
第3章 ニュージーランドにおける「安全・安心」/近藤 真
第4章 アメリカにおける緊急事態法制の展開/右崎正博
第5章 「対テロ戦争」を戦う合衆国最高裁──グアンタナモにおける敵性戦闘員の法的処遇をめぐる動向から/塚田哲之

(2)フランス
第1章 フランスにおける自由と安全―テロ対策を手がかりに/村田尚紀
第2章 フランスのテロ対策法における監視ビデオシステムと個人情報保護/清田雄治
第3章 Securiteの射程/丹羽 徹
第4章 フランスの雇用政策における「安全」と「安心」/伊藤雅康

(3)ドイツ・イタリア・ラテンアメリカ
第1章 ドイツにおける「安全と自由」――安心感の維持向上への公権力の関与という視角から/植松健一
第2章 イタリアのテロ対策立法について――その歴史的展開を中心に/高橋利安
第3章 ラテンアメリカにおける「安全」と「不信」――ペルー国家に対するある一つの米州人権裁判所判決から考える/川畑博昭

第3部 「安全・安心」の諸相と憲法学の課題

第1章 「安心・安全」の自己責任化/岡田章宏
第2章 いじめ概念の憲法学的検討――児童・生徒の安全再構築のために/中富公一
第3章 少子化対策における「安全」/彼谷 環
第4章 政治的ビラ配布の自由と「安全・安心」の相克/小沢隆一
第5章 政党政策としての「安全・安心」/上脇博之
第6章 エコロジー的安全と憲法──ドイツ語圏諸国のエコロジー評議会構想/前原清隆
第7章 「安全」の概念とわが国「安全確保」法制――名古屋市生活安全条例に触れて/小林 武
第8章 改憲論における「安全」/倉持孝司
第9章 憲法と安全保障体制――「二つの法体系」論・再考/本 秀紀
第10章 「人間の安全保障」と日本国憲法の「平和主義」/浦部法穂

資料・参考文献一覧
執筆者一覧

現代憲法における安全

2月下旬の麻生内閣の支持率

まだ2月は数日あるが、マスコミによる2月下旬の麻生内閣の支持率・不支持率の調査結果を紹介する。
今後発表されれば、そのとき補充します。

麻生内閣の支持率は10%台前半なのに、いまだに政権の地位に居座り続けるとは・・・・。
保守政治(家)としての品格は建前のようだ。

1.報道
日経新聞(22日 22:01)
麻生内閣、支持15%不支持80% 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が20―22日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は1月の前回調査を4ポイント下回る15%で、歴史的な低水準となった。不支持率は4ポイント上昇し、80%で、調査開始以来初めて80%台だった。衆院解散・総選挙の時期に関しては「できるだけ早く解散すべきだ」と「今春の来年度予算成立後に解散すべきだ」が合わせて70%に達した。
 内閣支持率は森政権で最も低かった2001年2月の16%を下回った。宮沢政権末期の1993年6月(6%)や7月(10%)、竹下内閣の最後の調査の89年3月(13%)に次ぐ低い水準となった。


毎日新聞 2009年2月23日 東京朝刊
麻生内閣:支持11% 今すぐ辞任を39% 政権運営さらに窮地−−毎日新聞世論調査
 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。(略)
 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。
 不支持理由は「首相の指導力に期待できないから」が最多で前回比11ポイント増の44%。支持理由の「首相の指導力に期待できるから」も3ポイント減の9%で、首相の指導力を疑問視する世論がうかがえた。
 支持率下落に歯止めがかからないのは、中川昭一前財務・金融担当相の「もうろう会見」による引責辞任も要因とみられ、中川氏を閣僚に任命した首相の責任については「責任がある」が58%で、「責任はない」の37%を大きく上回った。
 「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、麻生首相が前回比8ポイント減の8%。小沢代表は横ばいの25%で、差は17ポイントに広がった。
 政党支持率は自民党が前回と同じ20%、民主党が3ポイント増の29%。4回連続で民主党が自民党を上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問への回答も自民党が5ポイント減の22%、民主党は1ポイント増の51%だった。
 政府・与党が政権浮揚の材料として期待する定額給付金に対しては、「評価する」が2ポイント減の20%、「評価しない」が1ポイント減の73%で、理解は広がっていないことを示した。
 首相の政権担当時期に関する回答は、「今すぐ辞めるべきだ」のほか、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」39%、「夏ごろまで続けるべきだ」7%、「できるだけ長く続けるべきだ」8%だった。【坂口裕彦】

産経新聞2009.2.23 11:39
【産経FNN合同世論調査】麻生内閣支持率11%に急落

内閣支持率が11%台に落ち込んだ麻生首相=1月28日、国会(AP) 産経新聞社は21、22の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は今年1月の前回調査から6.8ポイント下落し、11.4%となった。不支持も8.8ポイント増の80.2%で政権発足後、初めて8割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く政府・自民党への不信感からくる支持率急落が改めて浮き彫りになった。
 これまでの合同世論調査では、平成13年2月の森喜朗首相の内閣支持率が6.9%と落ち込み、その後退陣したケースに次ぐ低い水準となった。
 麻生政権に対する評価では、「首相の人柄を評価する」は23.8%で前回から5.6ポイント下落。「指導力」は7.0%で初めて1割を割り込んだほか、「景気対策」「外交政策」「公務員制度改革をめぐる対応」で、いずれも10%台の評価にとどまり、「経済」「外交」という首相の看板分野でも大きく評価を落としている。
 麻生首相の郵政民営化見直しなどをめぐる一連の言動については「評価する」が12.4%にとどまったのに対し、「評価しない」が81.0%に達した。
 定額給付金を含む20年度第2次補正予算案を政府・与党が今週中にも衆院で再可決させる方針であることについては反対が61.5%で、賛成は34.3%だった。
 首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、小沢氏が44.4%で、首相の18.9%の2倍に達し、「党首力」でも、小沢氏に大きく水を開けられた。
 政党支持率は自民党の21.9%に対し民主党は25.9%。次期衆院選の比例代表で投票する政党を聞いたところ、民主党は42.9%を得て、25.8%の自民党を大きく引き離しており、民主党の存在感の高まりが印象づけられている。 
 ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務・金融担当相への対応について「評価する」としたのは26.5%、「評価しない」は66.6%に及んだ。

2.2月上旬の麻生内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
共同通信社
18・1%
70・9%
NHK
18%
71%
朝日新聞社
14%
73%
読売新聞社
19・7%
72・4%

3.2月中旬の麻生内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
時事通信社
16・4%
67・3%
朝日新聞社
13%
75%


4.2月下旬の麻生内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
日本経済新聞社
15%
80%
毎日新聞社
11%
73%
産経新聞社
11.4%
80.2%

5.感想

)秬呼盂佞了抻率は上昇の兆しはない。
今では15%以下。
毎日新聞の世論調査では11%、産経新聞のそれでは11.4%。
10%を下回るのは、時間の問題なのだろうか。

∨秬呼盂嬋垰抻率は下降の兆しはない。
今では70%を超えている。ほぼ4人中3人が不支持のようだ。
日経新聞の世論調査では80%、産経新聞のそれでは80.2%。

0柄亜△海離屮蹈阿如昨年11月下旬に、自民党総裁・首相の交代と、小選挙区選挙の廃止をそれぞれ求めたが、もう前者が一般にどうにか許容される時期は過ぎ去った。
内閣の閣僚の中から内閣改造を求める声が出てしまった以上、当該閣僚を更迭しない限り、麻生内閣は、総辞職して野党に政権を渡すか、衆議院を解散し総選挙で国民の審判を仰ぐしかない!

ただし、後者の非民主的な小選挙区選挙の廃止は、衆議院への民意の正確・公正な反映という憲法上の要請にとって不可欠だから、至急行うべきだ。
そうすれば、私は内閣支持率よりも政党支持率を重視することができる。

ぞ選挙区選挙の廃止も行わず、主権者国民を無視して政権の座に居座り続けるのは、国民主権を形骸化させることになるから、もう止めるべきだ!

内閣改造ではなく解散・総選挙だ!

甘利明行政改革担当大臣がついに内閣改造を口にしてしまった。
河村建夫官房長官がこれに対して不快感を表す発言をしたが、もう遅い。

ここで野党に政権を譲らないのであれば総辞職することもできないだろうから、麻生内閣は、衆議院の解散を決断するしかないだろう。

1.報道
東京新聞2009年2月24日 夕刊
『内閣改造断行を』 兼任解消で甘利行革相

 甘利明行政改革担当相は二十四日午前の閣議後の記者会見で、与謝野馨財務相兼金融担当相兼経済財政担当相の三ポスト兼任を解消する際に、内閣改造を断行し、政権浮揚を図るべきだとの考えを表明した。甘利氏は「与謝野氏の兼務をいずれ解かなければならない。このミニ改造の規模を大胆なものにするというのは一つの選択肢だ。いろんな人材を配することで内閣が注目される」と述べた。

時事通信社2009/02/24-18:36)
改造言及の甘利氏に不快感=河村官房長官

 河村建夫官房長官は24日午後の記者会見で、甘利明行政改革担当相が政権浮揚のための内閣改造に肯定的な見方を示したことについて「真意をただしたい」と述べ、発言を慎むよう注意する考えを示した。
 河村長官は、甘利氏が「(改造は)首相の専権事項であり、1閣僚がとやかく言う話ではない」とも言及したことに触れ、「ここでおしまいの話だ」と強調した。
 また、自民党の大島理森国対委員長は同日、国会内で記者団に「内閣改造の議論の前に予算を成立、執行しなければいけない。そんなことを言の葉に乗せる時期でもない」と述べた。 (了)

2.感想

^貳模世埜世┐弌内閣が改造するのは、これまでの政策遂行に区切りを付け、新しい政策に取り組む場合あるいはこれまでの政策を協力に遂行する場合であろう。

△靴し、一大臣が口走った内閣改造は、そのような正統派の内閣改造論議ではなく、低迷し続ける麻生内閣の支持率を浮揚させるという極めて不純な動機に基づくものだろう。
麻生降しを牽制する意図があるかもしれない。

だが、一大臣が内閣改造を言い出したということは、今の内閣がダメであると自白したようなものである。
官房長官が不快感を表すのは、当然だろう。

い靴し、もう甘利大臣の発言は報道されてしまった。
こうなると、麻生首相が甘利大臣を更迭しないのであれば、総辞職して政権を野党に渡すか、さもなければ、衆議院を解散して主権者国民の審判を仰ぐしかない。

おそらく前者だと、野党による新内閣は直ぐに衆議院を解散するだろうから、後者を選択することになるだろう。

自民党の地方幹部も、麻生首相・自民党総裁のもとでの総選挙を臨んでいるだろうから、麻生内閣は、解散・総選挙を決断するしかないだろう

Δ修虜檗自民党は分裂するしかないだろう

だが、民主党は、分裂した勢力と連立を組むことは、主権者国民への裏切りになるから、決してそれらの勢力と連立を組むべきではないだろう

麻生降しなら解散・総選挙しかない!

自民党内では、「麻生太郎自民党総裁・首相では次の総選挙が戦えない」という声が強まっているようだ。
このままでは、自民党は、地方幹部の意向さえ無視して、総裁・首相を麻生氏以外の自民党国会議員に交代させて次の総選挙に臨む可能性が大きくなってきた。

しかし、それは政治的に許されない。

政治空白を作ることになるからだ。
麻生内閣・与党は、景気対策を優先するから政治空白を作らないとして衆議院解散を拒否してきた。
政治空白を作るのであれば衆議院の解散・総選挙しかない。

1.報道
朝日新聞2009年2月19日1時1分
自民の森・青木氏ら会談「麻生首相では選挙にならない」

 自民党の森元首相と山崎拓元幹事長、青木幹雄前参院議員会長らが18日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者によると、中川昭一財務相の辞任を受けて「麻生首相の下では選挙にはならない」など、複数の出席者が次期衆院選は厳しいとの認識を示したという。会合には、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らも同席した。

朝日新聞2009年2月19日1時50分
「麻生氏で選挙無理」自民中堅・若手10議員、会合で声

 麻生首相に批判的な自民党の中堅・若手議員約10人が18日、東京都内で会合を開き、出席者から麻生首相では次の衆院選は戦えないとの意見が相次いだ。出席者によると、09年度予算の成立までは首相を支えることで一致したものの、求心力の低下が著しい麻生氏は選挙の顔にはならないとの意見が多数出たという。
 出席者のひとりは記者団に対し「いまのていたらくに、一生懸命頑張っても、どうにもならないという空気がある」。別の議員も「別の首相擁立に動かざるを得ないかもしれない」と語った。

朝日新聞2009年2月20日3時0分
自民、首相交代論強まる 森元首相にも変化の兆し?

 自民党内で麻生首相交代論が強まってきた。反麻生勢力にとどまらず、首相を支える派閥領袖(りょうしゅう)や幹部にも「麻生首相では総選挙は戦えない」との認識が広がっている。大勢は今春の09年度予算成立までは首相を支える構えだが、総選挙に備え、「ポスト麻生」をめぐる調整も本格化しそうだ。
 19日の麻生派総会で中馬弘毅座長は「麻生を助けるということではなく、予算を通すことが何よりも大事」とあいさつ。18日朝の派閥領袖級の会合で「予算成立に全力を挙げ、その後のことはその後のことで一致した」ことを明らかにし、予算成立後の首相退陣の可能性を示唆した。
 18日の会合には、中馬氏のほか、町村信孝前官房長官、津島雄二税調会長、古賀誠選対委員長、山崎拓元幹事長、伊吹文明元幹事長、二階経済産業相が出席。冒頭、中馬氏が中川前財務相辞任など相次ぐ政権の失態について陳謝した。
 領袖の一人が「麻生首相では選挙を戦える状況にない。その後のことを考えないといけない」と発言すると、別の領袖が「今は予算成立が何よりも重要だ」と抑え、予算成立までは各派が協力して首相批判を封じる方針を確認したという。
 18日夜には、森元首相と青木幹雄前参院議員会長、山崎氏が会談。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らも同席した。出席者によると、この席でも「麻生首相では選挙にならない」との意見が出て、首相を支持する森氏は聞き役に徹したという。森氏に近い議員は19日、「森氏の麻生支持は中川前財務相辞任前の話」とし、森氏の姿勢にも変化の兆しがあるとの見方を示した。
 ただ、自民党内に「ポスト麻生」の有力候補は見あたらず、首相自身が政権維持に意欲を示す限り交代させるのは極めて難しい。閣僚の一人は「首相は辞めない。自分で解散するという一点は絶対ぶれない」と見る。首相が退陣しなければ、9月に任期を迎える自民党総裁選を前倒しすることは難しく、「麻生降ろし」への道筋は不透明だ。
 首相は予算成立後に追加景気対策を打ち出し、「麻生降ろし」を封じる考えで、09年度予算案が衆院を通過すれば、首相の進退をめぐり、官邸と自民党の駆け引きが始まる様相だ。

朝日新聞2009年2月21日19時24分
武部元幹事長「麻生首相で選挙するわけにはいかない」

 自民党の武部勤・元幹事長は21日、北海道稚内市での集会で「麻生さんで選挙をするわけにはいかない。国民の信頼なくして選挙で勝てないだけじゃなく、政権を運営することはできない」と述べ、麻生首相の早期退陣が望ましいとの考えを示した。
 武部氏は、定額給付金にかかわる08年度第2次補正予算関連法案の衆院再議決に小泉元首相が欠席を表明したことを「3分の2を使ってそれいけどんどんでやっていいということを国民は簡単に許さない、と(言っている)」と擁護。ただ「私は小泉さんに(再議決で)賛成しますよと言った」とも述べた。

朝日新聞2009年2月22日0時2分
議員ポスターも「麻生離れ」加速 ツーショット敬遠

 自民党議員が作る政党ポスターでも「麻生離れ」が進んでいる。内閣支持率が低迷する首相とのツーショット写真を敬遠。党内で首相退陣論が噴き出し、「麻生氏のもとで衆院選がある保証がない」とのためらいもあるようだ。
 公選法は任期満了日(現衆院議員は9月10日)の半年前から、候補者個人の政治活動のためのポスター掲示を禁じている。多くの議員は3月には政治家同士のツーショット写真を載せた「演説会予告」などのポスターに切り替えるが、通常は自民党総裁の首相と撮影したものが多い。
 だが今回、ある若手議員は「麻生さんがいつまで首相をやるか分からない。辞めたらポスターを作り直さなければいけない」と懸念する。ポスター作製の準備に入った閣僚は「後援者から『麻生首相を使ってはダメ』と迫られた」といい、知名度の高い女性閣僚か、地元の知事とのツーショット写真を使う考えだ。
 関東選出の小泉チルドレンの一人は舛添厚生労働相の写真掲載を検討中。「麻生さんとのツーショットのポスターを張っていたら『あんなポスターを張るなら応援できない』と苦情がきた」と語る。
 東京都選出議員では、都連会長の石原伸晃党幹事長代理が人気。小池百合子元防衛相とのツーショットにこだわる議員も少なくなく、ポスター人気度は「ポスト麻生」探しの動きとも連動しそうだ。(内田晃)

2.感想

‥亙婢瑛此ζ蒜篆景好哀襦璽徊楴匆馗垢楼柄亜崑舅⇔」騒動で登場したが、再び「麻生」降ろしを画策しているのだろうか。

⊆民党内では「麻生太郎自民党総裁・首相では次の総選挙が戦えない」という声がますます強まっているようだ。
内閣支持率が下がり続けているのだから、わからなくもない。
このままでは、自民党は、総裁・首相を麻生氏以外の自民党国会議員に交代させて次の総選挙に臨む可能性が出てきた。

だが、これは、自民党と所属議員のエゴであり、主権者である国民を置き去りにしたものだ。
自民党は、国民のことより、わが身のことしか考えてないと批判されても良いと思っているのだろうか。

い泙拭∨秬源瓩鮓鯊紊気擦襪里蓮自民党の地方幹部の意向を無視している。
ポスト麻生が、小泉チルドレンのなかから選出されるようであれば、小泉「構造改革」による地方の切捨てという惨状を無視した結果になるだろう。

イ發辰箸癲∪治的フィクサーの渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が画策しているとなると、主権者の意思を無視した「大連立」のために自民党総裁の交代がなされる可能性がある。
その最有力候補が「笑うなよ」と良いそうだ。

Δい困譴砲擦茵⊆民党総裁・首相の交代は、自民党が主権者国民よりも自党とその国会議員のことしか考えていないことを、更に公表するようなものだ。
また、これまでの政府・与党の論理からしても、政治的に許されないことだろう。
政治空白を作ることになるからだ。
麻生内閣・与党は、「景気対策を優先するから政治空白を作らない」として衆議院解散を拒否してきた。
そうであれば、自民党は4度、総裁選に明け暮れることは許されない。

Ю治空白を作るのであれば、自民総裁選ではなく、衆議院の解散・総選挙しかない。
政府・与党に残された政治的選択肢は、衆議院の解散・総選挙しかないのだ。

麻生内閣は、麻生降しが強くなってきたのだから、衆議院を解散して主権者国民の審判を仰ぐべきだ!

自民党地方幹部の苦渋の選択

朝日新聞社が次の衆議院総選挙と首相との関係について自民党の地方幹事の意向を聞き出している。
その結果によると、苦渋の選択として現在の麻生首相・自民党総裁で総選挙に臨まざるをえないと判断していることがわかる。
まさに苦渋の選択だ。

1.報道
朝日新聞2009年2月18日23時8分
消極的支持「総選挙は麻生首相で」 自民・地方幹部

 次の総選挙は麻生首相で戦うべきか、新しい総裁・首相で戦うべきか。朝日新聞社が自民党の47都道府県連の地方幹部に取材したところ、約3分の2の30都道府県連が「麻生首相で」と回答した。しかし、「誰が首相になっても同じ」(栃木)など消極的支持が目立った。総裁選の際、圧倒的支持で麻生氏を選んだ地方組織には、「ポスト麻生」も見いだせず、首相を降ろすに降ろせない手詰まり感が漂う。
 首相の盟友である中川昭一氏の財務相辞任で、自民党内では「麻生離れ」が進んでいる。こうした情勢を踏まえ、17、18両日、原則、都道府県連幹事長に取材した。
 「麻生首相で」と答えた理由としては、「地方にも目を向けており、これから真価が発揮される」(鳥取)と前向きな意見もあるが、「今さら代えても同じ」(熊本)、「他に顔になる人がいない」(長野)との声が相次いだ。麻生氏は総選挙を経ない3人目の首相だけに、「4人目になると、ますますイメージが悪くなる」(広島)との指摘もあった。
 7月に都議選を控える東京は01年、当時の森首相を批判して「森降ろし」を主導したが、今回は「総裁選で麻生氏を選んだ。この時期にガタガタしても組織を弱めるだけ」と麻生支持の姿勢だ。
 昨年9月の総裁選で首相が地方票141票(各都道府県3票)のうち134票を獲得したこともあり、「圧倒的多数で選んだのだから最後まで支えるべきだ」(岩手)といった意見も少なくない。
 一方、「新しい総裁・首相で戦うべきだ」と明確に答えたのは、山形、群馬、岐阜、静岡、大阪、山口、沖縄の7府県連。「今のままでは選挙に勝てない」(山口)、「女性を担ぐくらいでないと勝てない」(岐阜)などが主な理由だ。
 静岡は自民党を離党した渡辺喜美・元行革相をポスト麻生候補に挙げたが、「代わりの名前がすぐに出ない」(沖縄)との回答も。「その他・無回答」の10県連とあわせ、「麻生支持」に回らなかった組織は3分の1に及んだが、ポスト麻生は探しあぐねている。
 解散・総選挙の時期については、「09年度予算成立後の春」が13都道府県連で、半数を超える27府県連が「9月の任期満了近くまで解散すべきではない」とした。支持率低迷が続く中、総選挙に踏み切れば下野を免れないという危機感がにじむ。
自民地方幹部の回答グラフ



















自民地方幹部の回答内容













































朝日新聞2009年2月19日1時1分
「小泉改革前に戻りたい」 自民26地方組織、転換訴え
 郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。
 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは6府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは26都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。
 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」(島根)、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」(徳島)と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れた企業は多い。小泉路線復活では選挙を戦えない」(宮城)と、どっちつかずの首相にいらだちを隠さない。
 「継承派」にも「構造改革を全否定するような方向転換を打ち出せば国民の信頼を損なう」(佐賀)と路線修正を求める声は多く、そのままの継承を認める声は少ない。
 麻生首相を批判した小泉元首相の言動についても、「共感できない」が33都道府県連と圧倒し、「共感できる」はわずか6県連にとどまった。
 小泉氏には「同志が難局にあたっているのに、足を引っ張るのはおかしい」(福島)、「挙党一致で臨むべき時に不穏当な発言は避けるべきだ」(福岡)、「再議決へのスタンスを人質にとった政局絡みの発言はすべきではない」(沖縄)との批判が相次いだ。「小泉節」への反応はきわめて冷淡だ。
 景気回復や地方重視を掲げて政権の座を射止めたはずの麻生首相が、小泉路線との決別に躊躇(ちゅうちょ)するのは、05年郵政選挙で得た衆院の3分の2の議席に政権運営を依存しているからだ。小泉路線を転換する姿勢をみせた途端、中川秀直元幹事長や小泉チルドレンが造反の構えを見せ、ねじれ国会に不可欠な衆院再可決が危うくなる。総選挙で国民に信を問うまで路線転換はままならないのだが、今の低支持率では解散に踏み切ることもできない。
 05年の民意に縛られたままの麻生政権と、経済情勢の変化を受けて「脱小泉」に動く地方組織。そのギャップを埋められないまま、国民に信を問う期限は迫ってくる。(松村愛、関根慎一、渡辺丘)

2.感想

…日新聞の取材によると、自民党の47都道府県連の地方幹部の約3分の2(30都道府県連)が「麻生首相で」総選挙に臨むと回答ようだ。

もっとも、それは、積極的な選択ではなさそうである。
麻生内閣の支持率が低迷し、不支持率が高いからである。

このことは、解散・総選挙の時期については、半数を超える27府県連が「9月の任期満了近くまで解散すべきではない」と回答していることにも現れている。

△修陵由は何なのか?
私には、よくはわからないが、幾つか考えられる。

2005年の総選挙のときは、小泉純一郎首相・自民党総裁だった。
その後、小泉氏が辞め、安倍晋三首相・自民党総裁が病気のため辞任し、福田康夫首相・自民党総裁も「大連立」に失敗したため放り出し、今の麻生太郎首相・自民党総裁になった。
それゆえ、総選挙を経ないまま、首相・自民党総裁をまたまた交代させることはできないのだろう。

また、地方は小泉「構造改革」で疲弊している。
先の総裁選で、最も旧自民党の政策に一番近かったのは、今の麻生氏であろう。
麻生氏は小泉「構造改革」を支えた人物であったが、候補者の中では一番旧自民党の政策に近いと地方は判断したのだろう。
総裁選後も、小泉「構造改革」と決別しているとは思えないが、それでも、自民党内の「構造改革」急進派と比べれば、旧自民党政策に近いというのが、自民党の地方幹事の判断なのだろう。

げ辰┐董∨秬玄鸛蠅元々は郵政民営化に反対だったと言い出したため、小泉元首相が次の総選挙に立候補しないにもかかわらず、麻生首相によるゆり戻しに釘を刺したので、麻生氏が辞任し次の自民党総裁・首相が小泉チルドレンなど「構造改革」急進派の議員になってしまえば、党員の自民党離れは更に加速し、次の総選挙で浮動票の取り込みも更に見込めなくなるから、「麻生氏で総選挙に臨む」という消極的な選択をせざるを得ないのではなかろうか。

イ海里茲Δ瞥由から、自民党の地方幹部は、麻生氏を交代させたくても、交代させられないのだろう。

Δ任蓮果たして自民党の衆参両議員(得に衆議院議員)は、地方幹部の苦渋の判断をどこまで理解しているのだろうか?
これについては別の機会に書くことにしよう。
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ