上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年03月

3月末日の近況報告

3月も末日を向かえました。明日から新年度です。
現時点での近況報告をいたします。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)昨年10月31日締切の、ある記念論文集(20000字程度)の原稿は、すでに提出し、待ちに待った校正ゲラも、2月下旬に、返却しました。

私の原稿は「企業献金の違憲性」。

(2)2月末までに完了しなければならない仕事(判例に関するもの)については、追加の分を含めてやっと終わり、ホッとしているのですが、今後さらに追加の依頼があるかもしれません。

(3)私が原告になっているNHKへの放送要請違憲訴訟における「陳述書」を、今月初めに2本(1本は違憲論)書きました。

この訴訟は2月4日結審しました。

判決日は、今日(3月31日)午後1時15分、1009号法廷

なお、判決後、「NHK裁判報告とNHKの諸問題交流集会」が開催される予定です。

総務大臣のNHKへの放送命令・要請が違憲であると陳述した方の陳述書については、記録に残すために、大学の紀要に掲載することにしました。
すでに2月下旬に脱稿済みです。

「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性
―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」

(4)23日の午後は講演でした(下の紹介を参照)。
大学時代の先輩が聴きに来られていた。
そして仕事の依頼がありました。

仕事の内容は、政治資金関係の原稿執筆だが、若者向けのようです。
Q&A形式。
分量は・・・・。

総選挙がいつになるかわからないですが、総選挙前に出したいようです。
私は、総選挙は8月末頃と予想していますが、早まるのでしょうか?

都議会選挙(7月)前になるようだと、辛いですね。

(5)小沢一郎民主党代表の公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された24日、「政治とカネ」の問題で、原稿依頼がありました。
原稿の締切は、来月(4月)20日頃のようです。
分量は1万2000字程度。

4月から講義負担が増えるのですが、大丈夫でしょうか?


2.マスコミでのコメント

 悗靴鵑屬鸚峇日曜版』(3月15日付)の「民主も自民も 西松マネーに反省なし」の記事で、私のコメントが紹介されました。

『中日新聞』(3月16日付)の「支出”公開逃れ”『批判される脱法行為』専門家指摘 法の抜本見直しを」の記事で、私の一言のコメントが紹介されました。

3月16日販売の『週刊現代』(3月28日号)の「小沢一郎民主党代表『ゼネコン疑惑』全真相」の記事で、私のコメントが紹介されました。

ぃ碍遑横案放送のTBSの番組「みのもんたの朝ズバッ!」で、私のコメントが紹介されました。

ィ碍遑横各発売の『週刊現代』(4月4日号)の「小沢一郎の金脈を撃つ 連続追及第21回 小沢一郎(民主党代表)「院政計画」と「ゼネコン・コネクション」の全貌」の記事で、私のコメントが紹介されました。

小沢一郎民主党代表の公設秘書が起訴された件で、3月25日付東京新聞・毎日新聞・しんぶん赤旗の3つの新聞も紙面で私のコメントがそれぞれ紹介されました

3月26日付日経新聞の「平田財務副大臣、大臣規範に抵触」の記事で、私のコメントが紹介されました。

3月29日付中日新聞の「岐阜5議員も免れる 1万円超の経費公開」の記事で、私の一言のコメントが紹介されました。

ある新聞社の記者から政治資金問題で電話取材があり、資料を送って欲しいと返事したのですが、その後、連絡がないですね。
どうなったのでしょうか?


3.ある学会の合宿での報告

ある学会の合宿が3月26日〜28日、鹿児島県霧島市で開催されてました。
木下智史・本秀紀「民主的自己統治の可能性と民主主義理論」民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法』(法律時報増刊・2008年4月、308−314頁)を素材に「民主主義理論の検討 ー憲法学の理論動向ー」についての報告を、27日の午後、行いました。

4.講演

(1)3月23日月曜日午後に兵庫県尼崎で講演しました。

講演「衆議院選挙制度の問題点とは?」

(2)来月(4月)24日金曜日の夕方、兵庫県明石で講演します。

詳細は後日紹介します。


5.呼びかけ等

「定額給付金」は野党に寄付しよう!

竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

小中高への憲法本の寄贈の呼びかけ

岐阜県選出5国会議員も1万円超の経費公開逃れ 

岐阜県選出の国会議員の政治団体も「国会議員関係政治団体」にならず、1万円超の経費公開を免れようとしているようだ。
全国各地で同様の報告逃れが画策されようとしているのではなかろうか。
是非ともマスコミは取材し、報じて欲しい。

中日新聞2009年3月29日 朝刊
岐阜5議員も免れる 1万円超の経費公開

 政治資金の透明化を目的に定められた改正政治資金規正法が今年1月に適用されるのを前に、金子一義国土交通相(衆院岐阜4区)ら岐阜県選出の自民党国会議員5人の後援会計34団体が、新たな公開義務を免れる手続きを取っていたことが分かった。同じ手法は愛知県に事務所のある6議員の7後援会で明らかになったばかり。手続き自体は適法だが法の趣旨を逸脱しかねず、改正に伴って設けられた法の“抜け道”を多くの議員が利用する実態が浮き彫りとなった。
 5人は金子氏のほか、棚橋泰文(岐阜2区)、古屋圭司(同5区)の両衆院議員、松田岩夫(岐阜選挙区)、藤井孝男(同)の両参院議員。棚橋氏は2007年に改正法案を審議した衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の委員長で、法案の提出議員の1人だった。
 後援会はこれまで、1件5万円以上の政治活動費のみ明細を公開すればよかった。改正法は原則としてこの基準を1万円超に引き下げ、新たに事務所費などの経常経費も1万円超の明細を公開するよう義務づけた。
 ただ、税制上の優遇措置である「寄付金控除の適用」を受けないと届け出れば「その他の政治団体」となり、新たな公開義務を免れる。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授は届け出について「一種の公開逃れと見られても仕方ない形だ」と指摘する。
 金子氏の場合、12団体が岐阜県選管に届け出た。政治資金収支報告書によると、05−07年の支出は12団体で計1億1900万円に上る。金子氏は本紙の取材に「後援会の統廃合を検討しており、今回の法改正を契機に整理する。統合した段階であらためて(公開範囲を拡大する)届けを出すよう準備している」と文書で回答した。
 棚橋氏の後援会では10団体が届け出た。05−07年の支出はほとんどなく「支出を不透明にする行為はしていない」と強調。今後、支出が生じた場合には詳しく公開するとの姿勢を示した。

岐阜国会議員1万円報告逃れ









(この表は東京新聞のインターネット版のもの)

愛知県選出の国会議員の政治団体が「国会議員関係政治団体」にならず、1万円超の経費公開を免れようとしていることは、すでに紹介した
(政治資金規正法改正の詳細については、そのときの説明を読んでいただきたい。)

このときは、自民党議員だけではなく、民主党議員もいた。

岐阜県選出の国会議員の政治団体も「国会議員関係政治団体」にならず、1万円超の経費公開を免れようとしているようだ。

上記報道では、5人とも自民党議員だけのようだ。
この中には、2007年に改正法案を審議した衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の委員長で、法案の提出議員の1人だった棚橋泰文議員の政治団体も含まれている。

おそらく全国各地で同様の報告逃れが画策されようとしているのではなかろうか。
是非ともマスコミは取材し、報じて欲しい。

ぜ支が全くなく、完全な休眠状態の政治団体については、統廃合してもかまわないだろうが、従来、特定の国会議員のためにに政治資金を集め、支出していた政治団体が、寄附について税制上の優遇を受けない団体になり、「国会議員関係政治団体」逃れをして、1万円超の報告義務を逃れることは、政治的にも道義的にも問題である。

グ柄阿盻颪い燭、報告逃れをなくさないために法律改正すべきである。

平田財務副大臣が大臣規範に抵触し辞任

平田耕一財務副大臣が証券市場を通さずに市場価格の2倍近い株価で株式売買をやり大臣規範に抵触していました。
26日の日経新聞のスクープ記事である。私のコメントも紹介されました。
なかなか副大臣を辞任しそうにないようでしたが、結局、辞任しました。
私が不在中の記事です。
遅くなりましたが、記録に残すために記事を紹介して一言だけ感想を書いておこう。

1.報道
日経新聞(2009年3月26日07:00)
平田財務副大臣、保有株を信託せず売却 大臣規範に抵触

 自民党衆院議員、平田耕一財務副大臣(60)=比例東海ブロック=が今月、証券市場を通さない市場外取引で、ジャスダック上場の石こうボードメーカー「チヨダウーテ」(三重県四日市市)の大量の株を市場の倍近い価格で売却していたことが、25日分かった。売却額は6億円を超える。在任中の株式売買自粛や保有株式の信託を求めた「大臣規範」に抵触する。
 平田副大臣は「やむを得ない事情から信託できずにいた株式で、内閣府に届け出たうえで売却した」と説明しているが、規範には届け出による特例規定はない。

上記記事における私のコメント
政治資金オンブズマン共同代表を務める上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は、平田副大臣の取引について「大臣規範がある以上、取引はすべきでなく、政治的、道義的な責任がある」と話す。

日経新聞(2009年3月27日02:15)
平田財務副大臣が辞任 株売却で規範抵触 麻生政権に痛手

 在任中の株式売買の自粛などを定める大臣規範に抵触して保有株式を大量売却していた自民党の平田耕一財務副大臣は26日、国会審議に影響を与えた責任を取り辞表を提出し、麻生太郎首相が受理した。麻生内閣での副大臣の辞任は初めて。来年度予算案審議中の副大臣の辞任は、経済政策に力点を置く麻生政権にとって大きな痛手となりそうだ。
 首相は任命責任について首相官邸で記者団に「任命した後に起きた事実だが、任命したのは私なので責任は私にある」と語った。
 平田氏は辞表提出後、財務省で記者会見し「国会の審議が滞ると国民に多大な迷惑をかけることになる。それは私の本意ではない」と辞任理由を説明した。大臣規範への抵触については「微妙と思っている」と述べるにとどめた。

日経新聞2009年3月27日(16:47)
政府、閣僚懇で大臣規範の順守徹底申し合わせ

 平田耕一財務副大臣が大臣規範に抵触する保有株式の大量売却で引責辞任した問題を踏まえ、政府は27日午前の閣僚懇談会で株式売買の禁止などを盛り込んだ同規範の順守徹底を改めて申し合わせた。
 野田聖子消費者行政担当相は閣議後の記者会見で「副大臣になることの自覚をもっと厳かに受け止めていただきたかった」と指摘。斉藤鉄夫環境相は「規範に違反したことははなはだ遺憾で辞職されたのは当然だ」と述べた。小渕優子少子化対策担当相も「国民から疑念を抱かれないようにしっかりしていかねばならない」と強調した。

2.感想

 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、いわゆる大臣規範の中の「1 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」において、国務大臣らの株取引の自粛を定めている。
(3)株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託

 国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券(私募ファンドを含む。)、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
 なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券(私募ファンドを含む。)については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。(ただし、特定口座において運用しているものを除く。この場合においては、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにしなければならない。)

日経新聞のある記者から電話取材を受けたとき、この大臣規範への抵触の話をした。
記者はこの大臣規範を確認した後、電話連絡をしてきた。
私のコメントは、新聞記事の見出しにも反映されたようで、コメントした甲斐があったことになる。

それにしても、今回は、副大臣の辞任は、予想していたより早かった。
衆議院議員の総選挙が遠くない時期に開催されるからだろう。

い海譴泙如大臣規範に抵触する疑いのある場合でも辞任に至っていない
その多くが政治資金パーティーだったからだろうか?

グ柄阿盻颪い燭、大臣規範の一部は法律に格上げし、さらに厳格に定めるべきだろう

小沢民主党代表秘書の起訴と私のマスコミでのコメント

ご承知のように、24日、小沢一郎民主党代表の逮捕されていた秘書が政治資金規正法違反で起訴されました。
事前にお知らせしていましたが、私のコメントが複数の新聞紙面で紹介されました。
以下、記録に残すために、紹介だけしておきましょう。
なお、毎日新聞での私のコメントの見出しは、「強制捜査も納得」ではなく、「自民党議員側も捜査を」にして欲しかったですね。

東京新聞2009年3月25日 朝刊
小沢代表続投表明 虚偽記載で秘書起訴

 準大手ゼネコン西松建設の違法献金事件で、東京地検特捜部は二十四日、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で小沢一郎民主党代表の公設秘書・大久保隆規(47)、西松建設前社長国沢幹雄(70)の両容疑者を起訴した。これを受け、小沢氏は同日夜、党本部で記者会見し、代表続投の意向を明らかにした。ただ、党内の一部からは小沢氏の続投に異論も出ており、事件の展開によっては小沢氏の責任問題が浮上し、進退問題が再燃する可能性もある。 
 小沢氏は記者会見で「秘書が起訴されたことで自分の責任は非常に大きい」と陳謝した上で、「政権交代を実現することが政治家として最後の仕事だ。ご理解をいただき、今後も頑張っていきたい」と代表続投を表明。
 続投が次期衆院選に与える影響については「プラスかマイナスか私は判断できない。国民の皆さんの受け取り方次第だ」と述べた。
 今回の公設秘書起訴について、小沢氏は「政治資金収支報告書の記載の仕方についての問題が起訴の根拠。(検察側との)認識の差が起訴という事実になった」と強調。
 さらに「過去の例を見ても、この種の問題について逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にない。納得いかないという心境だ」と検察側の対応を重ねて批判した。
 これに先立ち、小沢氏は同日夜、民主党役員会や党常任幹事会で続投の意向を報告し、了承された。
 小沢氏は二十七日、党代議士会や参院議員総会で党所属国会議員に直接説明する意向。
 ただ、二十四日の常任幹事会では前原誠司副代表が「すんなり了(解)というわけにはいかない」と、代表続投に異論を唱えるなど、小沢氏の求心力低下は否定できない。
 事件が新たな展開を見せたり、民主党の支持率低下で次期衆院選への影響が避けられない状況になれば、代表辞任論の再燃は避けられない見通しだ。
 小沢氏は、自らの進退について二十四日に検察側が出す結論を踏まえて判断するとしていた。
 公設秘書が同日、政治資金規正法違反の罪で起訴されたものの、あっせん利得や収賄などにつながる事実が明らかにされなかったことから、続投を表明しても有権者の理解は得られると判断したとみられる。

『悪質な隠ぺい』起訴理由地検説明
 大久保被告らの起訴にあたり、東京地検の谷川恒太次席検事は記者会見で「国会議員の政治団体が特定の建設業者から長年、多額の寄付を受けてきた事実を覆い隠しており、重大・悪質と判断した」と起訴に踏み切った理由を説明した。
 特捜部は、西松側が小沢代表の地元政党支部に献金した千四百万円分を新たに政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で起訴。小沢氏の資金管理団体「陸山会」への献金と合わせると、違法とされる献金の合計は三千五百万円となった。同容疑で逮捕された元総務部長(67)は、関与が従属的として処分保留のまま釈放された。
 大久保被告は最近になって虚偽記載の認識があったことを大筋で認める供述をしたもようだ。一方、特捜部は小沢代表の参考人聴取について、関与を示す証拠はないと判断、見送った。
 特捜部の調べによると、西松側は〇六年ごろ、業績悪化を理由に献金をやめたい意向を伝えたが、大久保被告側が「少額でも続けてほしい」と要請。西松側は〇六年、ダミー政治団体による献金を千五百万円前後から五百万円に減らした。
 西松側は胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)など東北地方の公共事業に対する小沢代表側の影響力に期待したなどと供述している。
 特捜部は今後、西松のダミー団体から献金を受領したり、パーティー券を購入してもらったりした複数の自民党議員側からも事情聴取し、違法性の認識があったかどうかを調べる方針。
 起訴状によると、大久保被告は二〇〇三−〇六年、実際は西松建設からの寄付と知りながら、同社のダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で陸山会に二千百万円、民主党岩手県第四区総支部に千四百万円の寄付を受領。他人名義の寄付を受けた上、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとされる。

『悪質な隠ぺい』起訴理由地検説明
 大久保被告らの起訴にあたり、東京地検の谷川恒太次席検事は記者会見で「国会議員の政治団体が特定の建設業者から長年、多額の寄付を受けてきた事実を覆い隠しており、重大・悪質と判断した」と起訴に踏み切った理由を説明した。
 特捜部は、西松側が小沢代表の地元政党支部に献金した千四百万円分を新たに政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で起訴。小沢氏の資金管理団体「陸山会」への献金と合わせると、違法とされる献金の合計は三千五百万円となった。同容疑で逮捕された元総務部長(67)は、関与が従属的として処分保留のまま釈放された。
 大久保被告は最近になって虚偽記載の認識があったことを大筋で認める供述をしたもようだ。一方、特捜部は小沢代表の参考人聴取について、関与を示す証拠はないと判断、見送った。
 特捜部の調べによると、西松側は〇六年ごろ、業績悪化を理由に献金をやめたい意向を伝えたが、大久保被告側が「少額でも続けてほしい」と要請。西松側は〇六年、ダミー政治団体による献金を千五百万円前後から五百万円に減らした。
 西松側は胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)など東北地方の公共事業に対する小沢代表側の影響力に期待したなどと供述している。
 特捜部は今後、西松のダミー団体から献金を受領したり、パーティー券を購入してもらったりした複数の自民党議員側からも事情聴取し、違法性の認識があったかどうかを調べる方針。
 起訴状によると、大久保被告は二〇〇三−〇六年、実際は西松建設からの寄付と知りながら、同社のダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で陸山会に二千百万円、民主党岩手県第四区総支部に千四百万円の寄付を受領。他人名義の寄付を受けた上、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとされる。

東京新聞2009年3月25日 朝刊
【関連】代表責任踏み込めず 規正法抵触証拠なし

 「政治とカネ」をめぐる事件が起こるたび、政治資金規正法は罰則を強化する方向で改正を重ねてきた。二〇〇〇年から政治家個人への企業献金は全面禁止になったが、政党や政党支部などへの企業献金は認められた。
 しかし、政治団体であれば政治家が代表を務める資金管理団体への献金も可能で、西松建設はダミーの政治団体を使い、巧妙に法の網を逃れようとした。
 特捜部は政治団体を「実体のないダミー団体」と認定、規正法違反の「第三者名義の寄付」(三年以下の禁固または五十万円以下の罰金)「企業献金」(一年以下の禁固、五十万円以下の罰金)にあたると判断した。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規被告(47)についても、西松からの「企業献金」と認識して受領、収支報告書には「政治団体」からの献金と偽って記載したとして、同法違反の「虚偽記載」(五年以下の禁固または百万円以下の罰金)にあたるとして起訴した。
 政治団体の代表者についても、会計責任者の選任・監督について相当の注意を怠ったとき、五十万円以下の罰金を科す規定がある。陸山会の代表者である小沢氏が刑事責任を問われる可能性もあったが、特捜部は小沢氏自身の関与を示す証拠はないと判断した。

有権者の反応割れる
 「残念だ」。小沢一郎代表の地元岩手県奥州市では、公設第一秘書大久保隆規容疑者が起訴されたことが伝えられると、市民は肩を落とし、建設業関係者は固く口を閉ざした。
 小沢代表のポスターを掲げる会社の男性従業員(62)は「側近が起訴されたことのショックは大きい」と言葉少な。「先生の関与はないと信じている。代表を辞めず、このまま首相になってほしい」と続投を期待した。
 無職の女性(31)は「地元の先生には頑張ってもらいたいから残念」と言いつつ、「(小沢氏は事件と)無関係とはいえず、代表にとどまることは難しいと思う」と述べた。
    ◇
 一方、東京・新橋駅前で、千葉県流山市の女性会社員(37)は「あり得ない。絶対に代表をやめるべきだ。民主党のイメージにも良くない」と憤った。都内に住む女性会社員(50)も「小沢さんが代表をやめれば、民主党は刷新されると思っていたのに残念です」。
 さいたま市の会社員斎藤仁さん(56)は「政権交代するには強いリーダーシップを持った小沢さんでなければ実現しない。秘書が起訴されても党首をやめるまでの責任があるとは思えない」と話した。
 千葉県市川市の会社員森田茂男さん(61)は「小沢さんは自民党の旧田中派で、代表を続投しようとやめようと支持していない。自民も民主も信頼していない。国民も次期衆院選で答えを出すのではないか」と語った。

識者談話 
 元東京地検検事の郷原信郎・桐蔭横浜大学教授の話 一般の刑事事件については検察に説明責任はないが、今回のように政治的な影響が極めて大きく、捜査の適正さが疑われている事件では、検察が説明責任を果たすのが当然だ。ゼネコンからは、う回献金、下請け、取引先業者を使った献金などさまざまな方法で献金が行われていたが、収支報告書に資金の拠出者の記載が求められていない現状でそれらは違反にならない。検察がその気になれば解釈を変えられるとすると、あらゆる政治家を摘発できることになる。献金名義の政治団体が西松のダミーだというなら、献金を受け取っている政治家は報告書を訂正する必要があるし、政治資金のトンネルになっているだけの政治団体は無数にあるので収支報告書は虚偽だらけということになる。今回の起訴は、民主主義の根幹にかかわる問題をはらんでいる。
 曽根泰教慶応大教授(政治学)の話 秘書の再逮捕などの新展開はなく、小沢代表にしてみれば、代表を辞めるべき新たな理由がきょうの段階ではなかったということだろう。彼にとって最大の危機は、自民党の対抗勢力としての民主党が有権者に見捨てられた時。事件発覚後も民主党の支持率が劇的に落ち込んだわけではなく、それもあって代表続投という強気の判断に至ったのではないか。今後の世論をみて、選挙が戦えないと考えれば、辞任の判断はいつあってもおかしくはない。
 ノンフィクション作家佐野眞一さんの話 会見では、ああでもない、こうでもないと言いながら何も事件について説明しておらず、途中でテレビを見るのをやめた。議会制民主主義の実現を強調していたが、あらゆるものにふたをして隠していくという旧自民党的な体質を感じた。政治家にとって一番重要なのは「言葉」。会見では、言葉が全く響いてこなかった。多くの国民も小沢一郎代表の政治家としての器に疑問を持ったと思う。
 上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)の話 西松建設の名前で政党支部に堂々と献金できない事情があったからこそ、第三者名義で違法献金をしたと考えられる。大久保被告もからくりを知っていたはずで、その意味で微罪や形式犯ではない。同じ手口の自民党側にも捜査が及ばなければ検察は批判を受けるだろう。政治資金規正法は、政党を中心とした献金システムへと改正されてきた。今回の事件で各政党も説明責任が問われており、捜査とは別に独自調査をすべきだ。

毎日新聞 2009年3月25日 東京朝刊
西松建設献金事件:小沢氏秘書起訴 地検特捜部長「背景、公判で明らかに」
 
◇政治的意図は否定
 24日夕、小沢氏の公設秘書起訴を発表した東京地検の佐久間達哉特捜部長は捜査の正当性を強調した。だが、逮捕後2日間で地検には約100件のメールが寄せられ8割近くが批判的な内容だったという。特捜部長と報道陣との主な質疑応答は次の通り。
 −−秘書の起訴に至ったのはなぜか。
 収支報告書で実態を偽って記入することは国民を欺くこと。罰則は禁固5年以下と重い。さらに重要な個別の背景事情があるが、公判で明らかにする。

 −−一般論ばかりで、なぜ起訴したか分からない。
 お話できることは非常に限られている。国民の皆さんを納得させられる説明はこの時点ではできない。

 −−献金を受けた他の政治家の捜査は。
 本件の重大悪質性を考えると、衆院選が秋までに行われることを考えても放置できない。一部献金が3月末に時効を迎える事情も考慮し(起訴が)今になった。他(の政治家)がどうこうという話ではない。捜査すべきものがあれば捜査する。

 −−政権交代もありうる政局の中で政治介入との見方もある。
 我々が政治的意図をもって捜査をすることはありえない。

 ◇地検次席検事「重大悪質だ」
 谷川恒太・東京地検次席検事のコメントの要旨は次の通り。
 政治資金規正法は議会制民主主義の根幹をなすべき法律であり、政治資金収支報告書に虚偽の記入をすることは、国民を欺いてその政治的判断をゆがめるものに他ならない。本件は、ダミーの政治団体の名義を利用する巧妙な方法により、特定の建設業者から長年にわたり多額の金銭の提供を受けてきた事実を国民の目から覆い隠したもので、看過し得ない重大悪質な事案と判断した。
 ◇小沢氏も追及を−−土本武司元最高検検事の話
 政治の透明化が求められる時代に政治資金規正法違反は形式犯とは言えない重大な犯罪だ。今回、起訴されたのは会計責任者だが、小沢氏の監督責任についても刑事責任を追及すべきだ。小沢氏側からの反証がない限り、過失が認定されるケースにあたる。まだ、捜査は続くのだろうが、ほかの政治家にも同様の疑惑があるなら、特捜部は国民が納得できる捜査をしないといけない。
 ◇狙い撃ちの印象−−検察の調査活動費に関する文書開示訴訟を起こした「仙台市民オンブズマン」の十河弘代表の話
 捜査は(小沢氏側を)狙い撃ちした印象は否めない。高額でない上、裏金でなくて表の献金を問題としている。検察はなぜ立件したのか、もう少し説明すべきだ。調査活動費の使途が問題になった時も、検察は「捜査情報だから」と説明しようとしなかった。今回の事件でも、同様の態度を取るなら国民の理解を得られないだろう。
 ◇強制捜査も納得−−上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)の話
 ダミー団体を使って企業献金を受けるという行為は、小沢氏側と西松建設の癒着を示しており、形式犯とは言えない。検察の強制捜査も納得できる。ただ、同じ仕組みで献金を受けている自民党議員側も捜査しないと、国民は納得しないし、全容解明もできないだろう。

しんぶん赤旗2009年3月25日
小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が24日、起訴されたことについて、識者に聞きました。
(略)
代表は辞任し党内で調査を
政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大学法科大学院教授

 単なる形式犯ですまされない、重大な問題です。「間違った記載をしました」などというものではなく、西松建設からの違法な企業献金と認識していたことになるわけです。
 小沢氏は秘書の逮捕の直後「起訴されない」と言っていました。今までの発言からすると、責任をとらないのはおかしい。
 民主党内では、小沢氏の続投支持が大勢といいますが、政党支部もかかわっている問題です。少なくとも、代表を辞任して、党内で調査するぐらいずべきです。それは自民党に対しても言えます。
 小沢氏側への献金の手法と二階俊博経産相はじめ自民党議員側へのやり方もカラクリは同じです。小沢氏側にだけカラクリを教えておいて、自民党側には教えないということはまずありえません。西松建設側も同社からの献金だとしっかり認識してもらわなければ、献金の意味がありませんから。
 今回の問題で明らかになったように、企業・団体献金を認めていること自体に大きな問題があります。企業・団体献金を禁止し、違反した場合には厳罰に処すとした、政治資金規正法の改正をすべきです。

「起訴されない」と弁明していた以上辞任するしかない!

小沢一郎民主党代表の逮捕されている公設秘書が、今日、政治資金規正法違反で起訴された。
小沢氏は、民主党代表を辞任しないという。
呆れ果てる。

他方、検察が同じカラクリで違法献金を受け取った自民党側を立件しなければ、明らかに不公平だ。

すでに書いていることだが、日本の政治の今後にとって極めて重要なので、再度、私見を書いておこう。

1・報道
時事通信社(2009/03/24-20:38)
民主・小沢代表が進退決断へ=続投論広がる
 民主党の小沢一郎代表は24日夜、西松建設の違法献金事件で東京地検特捜部が小沢氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反罪で起訴したことを受け、記者会見して自らの進退について表明する。党内では、小沢氏は代表を辞任せず、続投するとの見方が広がっている。小沢氏は秘書と自らの潔白を重ねて訴え、検察側と法廷で闘う姿勢を示すとみられる。
 小沢氏の会見は午後9時半から党本部で行われる。これに先立ち、同党は小沢氏も出席して鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行らによる緊急幹部会を開催。この後、役員会と常任幹事会を相次いで開く。
 小沢氏は、鳩山氏ら幹部に対し、進退に関する自らの判断を示し、理解を求める見通し。鳩山氏らは小沢氏の意向を尊重し、党所属議員に結束した対応を求めていく方針だ。
 党内では、起訴された秘書に別の容疑が出てこない場合、続投を容認する声が大勢だった。このため、小沢氏が続投の意向を示したとしても、強い反発は出ないとみられる。ただ、次期衆院選への影響を懸念し、自発的な辞任を期待する声も少なくない。世論の反応などによっては、辞任論が強まる可能性もある。 (了)

日経新聞(21:22)
小沢氏秘書らを起訴 東京地検、虚偽記載額は3500万円

 西松建設の巨額献金事件で、東京地検特捜部は24日、同社から違法な企業献金を受領しながら政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者(47)らを政治資金規正法違反の罪で起訴した。大久保秘書の起訴事実には民主党支部で受領した献金も加わり、虚偽記載額は逮捕容疑より1400万円多い3500万円になった。一方、民主党は同日夜、小沢氏を含む幹部が党本部に集まり、起訴を受けた対応を協議した。
 特捜部は同日、西松建設前社長、国沢幹雄被告(70)=外為法違反罪で起訴=も政治資金規正法違反罪で追起訴、岡崎彰文・元同社総務部長(67)は処分保留で釈放した。捜査関係者によると、大久保秘書は「西松建設からの献金とは知らなかった」と起訴事実を否認しているとみられる。

毎日新聞2009年3月24日 20時59分 更新:3月24日 21時04分
民主:小沢代表が続投 幹部会で表明

 民主党の小沢一郎代表は24日、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が起訴されたことを受け、党本部で開いた幹部会で代表を当面続投する考えを表明した。あっせん利得など新たな容疑による再逮捕に至らなかったことから、現時点で辞任する理由はないと判断した。
 民主党内でも「これで検察批判が高まるのではないか。すぐに辞めることはない」(中堅議員)など、続投を容認する声が大勢になっており、小沢氏はそうした情勢も加味したとみられる。
 ただ、24日昼過ぎの党代議士会で、横光克彦衆院議員が「過ちを改むるにはばかることなかれ。新生・民主党で次の衆院選に向かうことこそ国民のためだ」と自発的辞任を促すなど、党内には依然辞任論もくすぶっている。党の支持率の動向などによっては、小沢氏が厳しい立場に追い込まれる可能性がある。
 また、小沢氏は自ら提唱した「企業・団体献金の全面禁止」の衆院選マニフェスト盛り込みなどで、事件で傷ついた党のイメージ再生、次期衆院選に向けた態勢立て直しを求められる。
 小沢氏は24日朝から滞在中の東京都内のホテルなどで弁護士らと情報分析を続け、午前中の役員会と常任幹事会は欠席した。常任役員会では、岡田克也副代表が「政治不信が広がっている。説明責任を果たさないといけない」と指摘したのに対し、鳩山由紀夫幹事長は「執行部として全力でがんばる」と応じた。【渡辺創】

2.感想

‐沢一郎民主党代表の逮捕されていた公設秘書が今日起訴された。

起訴の罪名は、逮捕時と同じであり、禁止されている企業献金を受け取った罪、他人名義の寄附を受け取った罪、政治資金収支報告に虚偽の記載をした罪である。

違法献金の額も増えており、政党支部への違法献金分が追加されているようだ。

△海譴蓮繰り返し書いているように、単なる形式犯ではない。
違法献金を知った上で、つまりダミーの政治団体を使ったというカラクリを知った上で、違法な政治献金を受け取ったのである。

言い換えれば、正式には受け取れない政治献金を受け取った罪なのである。
西松建設との癒着関係の現れである。

小沢氏は、民主党代表を辞任しないようだ。
逮捕時、「起訴されることはない」旨強弁していたが、起訴された以上、党代表を辞任すべきである。
にもかかわらず、党代表の座に居座るとは、呆れ果てるばかりだ。
民主党代表の言葉にこれほど重みがないとは・・・・。
これでは、金権体質だけではなく、言葉に重みがない点でも自民党議員と同じではないか。

ぬ閏臈泙これを容認したとなると、民主党は自民党と同じ体質ということになる。
有権者の中には、「これでは政権交代の意味はなくなってしまう」と思う者も少なくないだろう。

ヌ閏臈泙論権交代を本気で考えているのだろうか?
政権交代を目指すのであれば、自公政権との違いを鮮明にすべきなのに、このままでは、本当に政権交代が実現するのか、危惧される。

たとえ政権が交代しても、それが実質的なものでなければ意味がない
形式的であれ交代すればよい、というものではない。

そのうえ、政権交代しても、金権腐敗した党代表を抱えて、新政府・与党は、自民党の追及を受けることになり、政権が長続きするとは限らないだろう。

β省、気になるのは、同じカラクリで違法献金を受けた自民党議員への波及についての報道が途絶えたことである。

小沢氏の秘書の起訴だけで西松建設違法献金事件が終結するようであれば、この事件の全容解明にはならないだろうし、「自民党議員側を見逃したことになる」と国民の多くが思うことだろう。
西松建設は裏献金を受け取る側に伝えなければ、裏献金の意味はないのだから、当然、自民党議員側も違法献金と認識して受け取っていたはずだ。

Г笋呂東京地検特捜部は自民党には波及させないと初めから決めていたのかと国民が思うことだろう。

このままでは、国民の批判の目は検察にも向かうことだろう。
検察は説明責任を果たすことが求められるだろう。

今日、東京地検特捜部は異例にも記者会見したようだが、テレビでの撮影は許されなかったようだ。
かりに自民党議員にまで波及しないまま終結するようであれば、テレビでの撮影を認めた中で、同特捜部は、説明責任を果たすべきだろう。

┝民党議員側まで立件されるか否かで西松建設の違法献金の真相の解明度は大きく異なるだろう。

一応、刑事裁判を通じて明らかにされることになりそうだ。
しかし、これは、渦中の国会議員や政党が真相解明しなくてもいいことにはならない。
政党支部への違法献金も起訴の対象になっているのだから、本来なら起訴前に民主党は独自の調査を行い、政党としての説明責任を果たすべきであった。
遅いが、起訴された以上、独自の調査と説明責任を果たすべきである。

これは、自民党にも妥当することだ。

さらに、衆議院と参議院の各院にも真相解明の責任がある。
国政調査権を行使して、真相を解明すべきである。
主権者国民の代表機関なのだから、当然のことである。

また、法律改正につなげる必要もあるからだ。

政治改革はやり直すべきである
今度こそ、財界政治を強行するためではなく、政治腐敗を防止し、議会制民主主義を活性化させるために、真の政治改革を実行すべきである。

そうしなければ、国民の信頼は得られない。
国民の信頼なくして健全な議会制民主主義は存在し得ない。

なお、今日は、複数のマスコミの電話取材を受けた。
明日の朝刊でコメントが紹介されるだろう。

民主党も自浄能力なしか!

小沢一郎氏は、逮捕された秘書が政治資金規正法違反だけの起訴であれば、民主党代表を続投するようだ。
これでは、自民党と同じ体質で、自浄能力がないではないか!

民主党は本気で政権交代を考えているのだろうか?
かりに次の総選挙で政権交代しても、その意義はなくなってしまうだろう。

1.報道
時事通信社(2009/03/22-00:11)
規正法違反のみなら続投=小沢氏進退で民主幹部見通し

 民主党幹部は21日夜、小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受けた同氏の進退問題について、秘書の処分が規正法違反のみでの起訴にとどまった場合は、代表を続投する公算が大きいとの見通しを示した。
 小沢氏の秘書は24日に拘置期限を迎える。同幹部は、秘書が規正法違反だけの理由で起訴されれば「(小沢氏は)まあ続投だろう」と指摘した。同時に、続投を決断した場合は「(世論や党内に理解されるような)きちんとしたメッセージを出さないといけない」と述べた。党内に、規正法違反であっても秘書が起訴されれば党への打撃は避けられず、小沢氏は辞任せざるを得ないとの意見があることを踏まえた発言だ。

時事通信社(2009/03/21-21:26)
小沢氏、進退判断へ世論意識=記者会見も「カメラ目線」

 民主党の小沢一郎代表が、世論の「小沢離れ」を食い止めようと腐心している。小沢氏は西松建設の違法献金事件で逮捕された公設秘書の拘置期限の24日にも自らの進退を判断する構えだが、仮に不起訴になったり政治資金規正法違反以外の新たな容疑が出なかったりした場合でも、続投できるかどうかは世論の動向によるところが大きいとみているようだ。
 「何も悪いことはしていない」。小沢氏は17日の記者会見で、普段なら質問した記者に向ける視線を努めてテレビカメラに注ぎ、改めて「潔白」を訴えた。周辺は「国民に直接語り掛けようとカメラ目線を意識していた」と解説する。
 会見では、与野党で出ている規制強化論を一気に飛び越え、企業・団体献金の全面禁止も提案。「やるなら徹底しなければ意味がない」と力を込め、「クリーンな小沢」(周辺)をアピールしてみせた。小沢氏が世論対策に力を入れるのは、世論に敏感な「党内世論」の動向が自身の進退のカギを握ると見ているためだ。たとえ辞任が避けられなくなったとしても、党内に政治的影響力を残すために、国民から見放される状況だけは回避したいとの思いもあるとみられる。
 18日には社民党秋田県連幹部と党本部で会談し、衆院選での協力を確認するなど、「選挙の小沢」としての活動も再開。機会を見つけては党所属議員の飲み会などに顔を出し、「苦労を掛けてすまんなあ」と頭を下げている。
 ただ、仮に続投の道を選んでも、世論が離反すれば政権交代は遠のき、党内から「小沢降ろし」の声が噴き出しかねない。企業・団体献金の全面禁止も「小沢氏だけには言われたくない」との声が与野党問わず漏れてくる。「身分に未練があるという話じゃない。しかしここで戦わなければ、国民のためにならない」。19日夜、都内で鳩山由紀夫幹事長と会談した小沢氏は、胸中をこう語ったという。(了)

2.感想

‐沢一郎民主党代表は、秘書の逮捕後の記者会見で「すぐに疑いは晴れて起訴されることはない」旨、力説していた。

にもかかわらず、同秘書が政治資金規正法で起訴されても、民主党代表を辞任しないとは、どういうことなのか?
なぜ、さらに後退した発言になるのか!?

∋笋蓮△垢任民主党代表を辞任すべきである、と主張してきた
政権交代を目指す野党第一党の代表として相応しくないからである。
これは、法的問題というよりも、政治的問題である

それにしても、民主党も、自民党と同じ体質で、全く自浄能力がないようだ。

代表が説明責任を十分果たせなくても、党独自の調査をして、民主党としても説明責任を果たすべきである。
にもかかわらず、小沢代表に判断を委ねているようであれば、民主党全体の金権体質や自浄能力が問われることになる。

逮捕された秘書の容疑は、政治資金収支報告の虚偽報告の容疑だけではなく、他人名義の寄附を受けていた容疑と禁止されている企業献金を受け取った容疑もある

とうことは、秘書がこの3つの容疑で起訴されれば、他人名義の寄附であることや、禁止されている企業献金であることを、秘書は認識していたことになる。
これも西松建設との癒着の一つの現れである。
となると、これは、単なる形式犯ではない。

もちろん、起訴されただけでは有罪であるということにはならない。
無罪を勝ちとる闘いをするのであれば、小沢氏は、民主党代表や民主党議員として行ってはならない。
政権交代を優先すべきである。
高度な政治的判断が求められる。

グ幣紊里海箸鵬辰┐董逮捕されている秘書は、政治資金規正法違反容疑以外で、再逮捕される可能性がないとはいえない

その時点で小沢氏が民主党代表に居座っていたら、民主党全体の評価にマイナスの影響が及び、今後、政権交代の可能性が危うくなるだろう。
再逮捕後や追起訴後に代表を辞任するのは、あまりにも判断が遅すぎる。手遅れだ。

Π豺錣眩瓩辞任及び辞職すべきである。
そして、自民党への捜査の波及状態、起訴の有無を見定めて、それ次第で「国策捜査」批判を再度展開してもいいだろう。

民主党は、企業献金全面禁止で党内の意見を集約すべきだ。
だが、小沢民主党ではダメだ。

政治改革はやり直せ!(その3):政党助成は廃止しろ!

。隠坑坑看の「政治改革」は失敗であった。
それゆえ、すでに、政治改革はやり直すべきであるから、企業献金は廃止すべきであり、また、小選挙区制は廃止すべきである、と書いた。

∪党助成法も「政治改革」によって制定されたのであるから、「政治改革」が失敗であった以上、また、「民主主義のコスト』を賄っている制度は他に立法事務費などなり充実している以上、即刻廃止すべきである。

ちなみに、昨年(2008年)の各政党の政党交付金は以下の通りである。
政党名
政党交付金
自由民主党
158億4263万8000円
民主党
118億7848万9000円
公明党
27億3072万9000円
社会民主党
9億0229万5000円
国民新党
3億8395万5000円
新党日本
2億0388万9000円
合計
319億4199万5000円
日本共産党は受け取りを拒否しているので、一切の手続きを採っていない。

8醜圓寮党助成法については、すでに、それが個人の意思を尊重していないと指摘しておいた
また、政党が政党交付金(税金)に依存しており、国営政党化しているとも指摘しておいた。これは、2007年も同じであった

す餘腸修靴神党、特に財界政党が、国民の「痛み」を理解するとは思えない。
資金中毒患者の政党には禁断(金断)治療しかない!

イ燭世掘企業献金と小選挙区制を即刻廃止し、かつ、国会での改憲論議を封印し、「大連立」しないと確約するのであれば、即刻廃止にするかどうかを、国民の判断に委ねても良いだろう。

つまり、政党助成法を改正して、国政選挙の結果ではなく、国民(有権者)が政党の財政のための投票をし、一票につき250円の政党交付金を交付する仕組みにし、かつ、国民(有権者)の過半数がその投票をしなければ、国民が政党助成を拒否したものとして、政党助成法を廃止できるようにするのである。
(国民投票の結果に法的効果を持たせることには否定的な意見が通説であるが、私はその立場は間違っていると考えているは、ここでは、これ以上説明しない。
もっとも、何でも国民投票すれば良い(すべきである)という立場ではない。)

私は政党助成法を違憲であると考えるので即刻廃止すべきであると考えるが、国民の支持が得られなければ廃止する(支持が得られれば存続する)というのも一つの考え方だろう。

Δ覆、立法事務費については、政治資金収支報告とは別に詳細な使途報告をさせるべきである
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