上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年04月

「国民生活の不安」解消よりも憲法改悪の審議を優先する愚策

自公与党は憲法審査会の規程の制定に向けて動き出したという。
国民の生活不安を解消することよりも、財界やアメリカが要請している憲法改悪のための審議を優先させるとは、呆れるばかりだ。
民主党は政権交代を望むのであれば、この話は断固拒否すべきだ。

1.報道
?東京新聞2009年4月24日 朝刊
憲法審査会規程 5・3論争 与党『記念日前に衆院可決を』

 衆院議院運営委員会は二十三日、憲法審査会設置に必要な「憲法審査会規程」を制定するため、初めての審議を行った。制定を求める動議を与党が国会提出したのを受けたもので、与党は五月三日の憲法記念日前に、規程を衆院本会議で可決したい考えだ。
 同審査会は二〇〇七年五月成立の国民投票法により、憲法改正原案を審議するため衆参両院に設置された。しかし、委員数や議事手続きなどの規程が与野党対立で決まらず、正式発足できない状態が続いていた。
 与党案では、衆院憲法審査会の委員数は五十人。公聴会の開催義務や会議の原則公開、議事は出席委員の過半数で決定することなどを定めている。この日の議運委では、自民党が「審査会が発足できず、憲法論議が停止しているのは立法府の不作為だ」と主張。公明党も「法規上不正常な状態は解消すべきだ」と同調した。
 これに対し、民主党は「規程がないのは遺憾だが、与野党合意なく強引に進めるのは与党が憲法を政争の具とするパフォーマンスでは」と批判。共産党は「国民は今、改憲を求めていない」、社民党も「九条改正を狙い撃ちする動きだ」と反対した。国民新党は意見を述べなかった。二十七日に再協議する。

?時事通信4月27日20時59分配信
憲法規程未整備「普通じゃない」=麻生首相

 麻生太郎首相は27日夜、憲法審査会が設置されながら、運営のための規程が未整備になっていることについて「衆参で議論を積極的に進めていただかないと(いけない)。(審査会を)つくって、まだスタートもできないというのはちょっと普通ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

2.感想

?憲法「改正」(改悪)のための手続法については、憲法上重大な問題がある。
それについての私見は、またの機会に、詳しく述べることにする。

?これだけ小泉「構造改革」や世界の新自由主義政策の失敗で一般庶民の生活が危機的状態にあるのに、何故、「憲法審査会規程」の策定のための審議やその延長上にある憲法改悪のために、国会議員の貴重な時間と労力と税金を費やさなければならないのか、一般庶民には全く理解できないだろう。

?そもそも憲法審査会は設置されてはいない。
その規程もないし、委員も決まっていないからだ。
それなのに、規程がないのが何故「普通ではない」のか?
全く不可解だ。

?結局、自公政権与党は、改憲を求めるアメリカや財界のための政党であり、一般庶民のための政党ではない、ということなのだろう。
一般庶民の生活は二の次なのだろう
安倍晋三内閣は、教育基本法改悪(2006年12)、憲法改革のための手続法制定(2007年5月)などに夢中になり、一般庶民の生活に目を向けなかったから、2007年7月末の参議院議員通常選挙で大敗北した。
そして敗北の責任を取らずに首相の財に居座り続けたものの、結局、政権を投げ出した。

政府・与党は、その反省を全くしていないようだ。
税金をばら撒けば、一般庶民は事実上「買収」できると思っているのだろう。

?やはり政権交代をして財界政治から国民政治へと転換すべきである。
そのためには、民主党が「本気で国民のための政治をする」と決断し、それを見える形で実行しなければならないのだが、今のままでは・・・・。

北九州市議選の偽投票用紙事件の全容・真相解明が求められる!

北九州市議選の偽投票用紙事件で元候補者が今月上旬に逮捕され、また、昨日、再逮捕されたという。
この手口の真相解明が求められる。

1.報道
?読売新聞(2009年4月9日)
北九州市議選 偽投票用紙、4人を詐欺容疑で逮捕

 2月1日に投開票された北九州市議選(7選挙区、定数61)の投票箱から偽の投票用紙66枚が見つかった事件で、福岡県警捜査2課と小倉北署などは8日夜、建設業山村速人容疑者(33)(北九州市小倉北区井堀2)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。
 4人とも大筋で容疑を認めているという。山村容疑者は、小倉北区から無所属で立候補し、次点で落選した山田国義氏(73)の支援者。県警は、山田氏の得票を増やす目的とみて追及する。
 発表によると、ほかに逮捕されたのは建設業古口信太郎(25)(北九州市小倉南区高野3)、同、涌波正登(25)(同市小倉北区今町1)、建設作業員吉永清澄(22)(同市小倉南区志井1)の3容疑者。古口、涌波両容疑者は山村容疑者の知人で、吉永容疑者は涌波容疑者の職場の部下という。
 4人は共謀し、1月下旬、同市小倉南区役所に設置された期日前投票所で、偽の投票用紙を持ち込み、正規の投票用紙計2枚を小倉南区選管からだまし取った疑い。古口、吉永両容疑者が持ち出したとみられ、「衣服に隠して持ち帰った」と供述しているという。4人は偽用紙に付着していた指紋などから浮上した。
 県警は、偽用紙を投票箱に入れて、正規の投票用紙を持ち帰り、別人に投票させることを繰り返す「バトンタッチ方式」などと呼ばれる手口で、得票アップを狙ったとみている。投票する際、複数の投票用紙を投票箱に入れた人物が何人かいるとみられる。
 投票用紙を持ち去る行為は、公選法違反容疑には該当せず、詐欺容疑となった。県警は今後、だまし取った投票用紙で投票した人物らを調べ、同法違反(投票偽造、増減罪)での立件も視野に捜査を進める。

?西日本新聞2009年4月29日
北九州市議選の偽投票用紙事件で元候補逮捕

 北九州市議選の偽投票用紙事件で、福岡県警は29日、偽用紙を投票して正規用紙をだまし取った詐欺の疑いで、同市小倉北区から立候補して次点で落選した建設会社社長山田国義容疑者(73)=同区井堀1丁目=を逮捕し、建設業山村速人容疑者(33)=別の同容疑で逮捕=ら5人を再逮捕した。
 ほかに再逮捕されたのは建設業涌波正登(25)▽同、古口信太郎(25)▽防水業土生賢太郎(33)▽飲食店経営桑野隆平(27)―の4容疑者。
 逮捕容疑は1月下旬、小倉南、戸畑両区役所で期日前投票をした際、共謀して偽用紙を投票箱に入れて正規用紙2枚をだまし取り、2月1日にも小倉南区内の投票所で、同じ手口で正規用紙2枚をだまし取った疑い。調べに対し、山田容疑者は「知らない」と容疑を否認。山村容疑者ら5人は認めているという。
 捜査関係者によると、これまでの調べに、山村容疑者が「山田容疑者から偽用紙と現金を渡され、正規用紙集めを指示された」と供述していることから、県警は山田容疑者が事件を主導したとみている。
 山村容疑者は涌波容疑者らを通じて、40枚前後の正規用紙を集めたとみられ、県警はだまし取った用紙が二重投票されたとみて、公選法違反(投票偽造)の疑いでも調べる。

?読売新聞(2009年4月29日)
山田元候補逮捕へ、市議選の投票用紙詐取疑いで
 2月1日投開票の北九州市議選で偽の投票用紙66枚が見つかった事件で、福岡県警捜査2課と小倉北署などは、小倉北区選挙区から立候補し、次点で落選した建設会社社長、山田国義氏(73)が関与した疑いが強まったとして詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
 29日にも任意同行を求め、偽用紙を使って投票用紙を持ち出した前代未聞の事件の全容解明を進める。
 捜査関係者によると、山田氏は自分の運動員だった建設業山村速人容疑者(33)らと共謀、期日前投票所に偽用紙を持ち込み、正規用紙を詐取した疑いが持たれている。山村容疑者は「山田さんから10万円と偽用紙100枚を受け取り、正規用紙の持ち出しを指示された」と供述しているという。
 山田氏は同市議選に7回立候補したが、いずれも落選。今回は2147票を得たが646票差の次点だった。読売新聞の取材に対し「私は何もしていない」と関与を全面否定している。
 県警は正規用紙計4枚を小倉南、戸畑区の期日前投票所から持ち出したとして山村容疑者ら6人を詐欺容疑で逮捕。その後の調べで、容疑者の1人が「正規用紙の持ち出しとは別に、20人近くに山田さんへの投票を依頼し、報酬として1人につき5000円を支払った」と買収工作も認める供述をしているという。
 県警は、約40枚が同様の手口で持ち出されたとみており、逮捕された6人のうち山村容疑者ら5人がほかの不正持ち出しに関与したとして、29日に詐欺容疑で再逮捕する。
2.感想

?今年2月1日の北九州市議選で不正投票が行なわれた疑いについては、すでにこのブログで取り上げ、いわゆるリレー投票による不正投票ではないかと指摘した
この「リレー投票」は選挙結果を歪める点で悪質である。

?上記報道によると、今月上旬には「詐欺」容疑で逮捕されたという。
本当だろうか?
しかし「詐欺」罪は、財産犯である。
単に騙しただけでは、「詐欺」罪は成立しないはずだ。
(詐欺)第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

投票用紙を持ち帰ったことが、何故、「詐欺」罪に該当するのか、不可解だ。
そうであれば、不当逮捕になるのではないか!?
私の誤解だろうか?

?公職選挙法における「詐偽」投票罪の間違いではないのだろうか!?
(上記報道によると、公職選挙法違反が成立しないから詐欺罪で逮捕と報じられているので、最初の逮捕が刑法の「詐欺」罪容疑で、再逮捕が公職選挙法の「詐偽」投票罪容疑だろうか?
 そうなると、最初の逮捕はやはり不当逮捕ではなかろうか?)

詐偽投票罪、投票増減罪あるいはまた投票偽造罪の疑いが生じるかもしれない。
(詐偽投票及び投票偽造、増減罪)第237条 選挙人でない者が投票をしたときは、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
2 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
3 投票を偽造し又はその数を増減した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
4 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

事実関係を詳細に知らないので、断言はできないが、公職選挙法第237条のいずれかの項(特に、第2項あるいはまた第3項)に該当する可能性があるのだろう。
(第3項に該当する者と第2項に該当する者とがあるのではなかろうか。)

?以下は、最初の逮捕が不当逮捕ではない場合として、私見を記すことにする。

この「リレー投票」が小倉南区でどれだけの規模行なわれたのだろうか?
上記報道によると、「約40枚」ということであるが、本当に約40枚なのか、その全容解明が求められる。

?この「リレー投票」では、おそらく、小倉北区で買収が行なわれた可能性が高い。
現にそのような供述もあるようだ。
そうなると、買収罪の疑いも出てくる。真相解明が求められる。
(買収及び利害誘導罪)第221条 次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1.当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
2.当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
3.投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第1号に掲げる行為をしたとき。
4.第1号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第1号若しくは前号の申込みを承諾し又は第2号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
5.第1号から第3号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
6.前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。
2 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の選挙に関し前項の罪を犯したときも、また同様とする。
3 次の各号に掲げる者が第1項の罪を犯したときは、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1.公職の候補者
2.選挙運動を総括主宰した者
3.出納責任者(公職の候補者又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第196条の規定により告示された額の2分の1以上に相当する額を支出した者を含む。)
4.3以内に分けられた選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の地域のうち1又は2の地域における選挙運動を主宰すべき者として第1号又は第2号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者

(多数人買収及び多数人利害誘導罪)第222条 左の各号に掲げる行為をした者は、5年以下の懲役又は禁錮に処する。
1.財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人又は選挙運動者に対し前条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる行為をし又はさせたとき。
2.財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人又は選挙運動者に対し前条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる行為をすることを請け負い若しくは請け負わせ又はその申込をしたとき。2 前条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号の罪を犯した者が常習者であるときも、また前項と同様とする。3 前条第3項各号に掲げる者が第1項の罪を犯したときは6年以下の懲役又は禁錮に処する。

?逮捕されたのは、小倉北区での投票に関してであるである。
(小倉南区も含まれているようにも思えるが・・・)
しかし、すでに紹介した2月のマスコミ報道では、小倉北区(及び小倉南区)以外の選挙区でも不正投票の疑いがあった。
そうなると、他の選挙区でもどのような手法で、どの程度の規模で、不正投票が行なわれたのか、その全容解明、真相解明が求められるが、果たして今後、小倉北区(及び小倉南区)以外でも逮捕者が出るのだろうか?

?さらに気になるのは、今年2月1日の北九州市議会選挙だけでこの「リレー投票」による不正投票が行なわれただけなのか、それとも、過去の同選挙でも行なわれたのであろうか、さらには、国政選挙や首長選挙でも行なわれたのであろうか、ということである。

?もっと言えば、北九州だけで行なわれたのであろうか?
元々「リレー投票」は鹿児島で行なわれていたと記憶している。
(私の記憶違いでなければ。)
北九州以外でも行なわれているのではなかろうか。
本当はこの点の真相解明、それを通じた全容解明まで必要なのだが・・・・

平和憲法が集団的自衛権の行使を許しているはずがない!

日本国憲法は集団的自衛権の行使を許容してはいない。
これは、これまでの日本政府の憲法9条解釈である。
にもかかわらず、麻生内閣はこれを見直すと言い出した。
集団的自衛権の行使が憲法上許容されるなどという解釈は許されるはずがない。
そんな解釈を認めれば、平和憲法の日本国憲法が平和憲法ではなくなってしまう。
それはもう「解釈」ではない。

1.報道
産経新聞4月24日2時6分配信
麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ

 麻生太郎首相は23日、安倍晋三首相(当時)の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。
 会談には、柳沢協二官房副長官補(安全保障担当)も同席した。柳井氏は安保法制懇の議論の経緯をたどりながら、解釈変更が喫緊のテーマであることを説明したという。
 会談後、首相は記者団に対して、「安保法制懇の話がそのままになっているので話を聞いた。長い文章なので勉強しなければならないと思っている」と解釈変更に前向きな姿勢を示した。再議論の必要性については、安保法制懇が平成20年6月に報告書を福田康夫首相(当時)に提出していることを踏まえ、「きちんとした答えは作られており、内容もまとまったものがある」と述べた。
 安保法制懇の報告書は、(1)公海における米軍艦艇の防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国際的な平和活動における武器使用(4)国連平和維持活動(PKO)での他国部隊の後方支援−の4類型について、集団的自衛権の行使を認めるなど政府解釈を変更すれば、現憲法のまま実施できると結論づけた。
 しかし、福田首相(当時)は記者団に「(解釈を)変える話などしたことはない。報告は終わったわけだから完結した」と語り、解釈変更を否定。安保法制懇の報告書は封印されたままとなっていた。
 一方、麻生首相は首相就任直後の平成20年9月26日、米ニューヨークで「基本的に解釈を変えるべきものだと言ってきた。大事な問題だ」と述べ、いったんは解釈変更に前向きな考えを表明したが、10月3日の参院本会議では「解釈について十分な議論が行われるべきだ」と答弁し、早急な変更には慎重な姿勢を示した。
 現行の集団的自衛権に関する政府解釈は、昭和47年10月の田中角栄内閣で「わが国は集団的自衛権を有しているとしても国権の発動としてこれを行使することは許されない」という政府見解で示された。
 ■集団的自衛権 同盟国など密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていなくても、自国への攻撃だとみなして実力で阻止する権利。国連憲章51条で、主権国家の「固有の権利」と規定され、国際法上の権利として広く認められている。

2.感想

?日本国憲法は議院内閣制を採用している。
大統領制を採用してはいない。
それなのに日本国憲法が大統領制を採用していると解釈することはできない。
それはもう「解釈」ではない。
日本国憲法の枠を超えているからだ。

?それと同じように、日本国憲法は集団的自衛権の行使を許容してはいない。
にもかかわらず、日本憲法がそれを許容していると解釈することはできない。
そんな解釈をすれば、平和憲法の日本国憲法が平和憲法ではなくなってしまう。
それはもう「解釈」ではない。

?そもそも”自衛隊は憲法9条に違反する”という学説における通説の立場からすれば、日本国憲法が集団的自衛権の行使を許容しているはずがないことは、あまりにも明確である。
通説によると、そもそも自衛隊が憲法上存在し得ないのだから、集団的自衛権を行使しようにも行使できないからだ。
いわゆる後方支援も許されないことになる。

?この通説の立場に立たず、従来の政府の立場に立ち、自衛隊が「合憲」だと「解釈」できるとしても、それは、自衛のための実力として、言い換えれば、専守防衛のために憲法上許容されているに過ぎないから、集団的自衛権の行使は、憲法上許容されないはずだ。
それを許容してしまえば、日本は軍事同盟国であるアメリカの戦争に協力し参戦することになり、専守防衛ではなくなってしまうからだ。
それゆえ、これまで日本政府は、”集団的自衛権の行使は憲法上許容されない”と「解釈」してきた。

?自民党も、だから、明文改憲を主張してきたはずだ。
「解釈」で「合憲」になるのなら、何故明文改憲を主張してきたのか!?
今は明文改憲ができる状態ではない、あるいは明文改憲には時間を要するから、違憲のものを「合憲」と言いくるめようと画策しているのが、麻生内閣ということになる。

?上記紹介の産経新聞では、「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる」と書かれているが、全く理解できない、合理性のない理由である。

「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射」とあるが、あれは、北朝鮮が人工衛星を打ち上げ、それも失敗したのではないか。
日本の平和を脅かす脅威ではなかった。

また、「海上自衛隊による海賊対策」を理由にしているのは、政府の説明とも矛盾する。
「海賊対策」が集団的自衛権の行使、あるいはその一歩手前だというのであれば、海上自衛隊の派遣は違憲、あるいはその疑いがある、と麻生内閣は「自白」したようなものだ。
すぐに海上自衛隊は撤退させるべきである

?いわゆる後方支援は国際法上集団的自衛権の行使であるが、日本政府は、”集団的自衛権の行使ではない”と国際的な常識に反する説明をしたうえで、後方支援を通じてアメリカの国際法違反の戦争に加担してきた。

今後、日本が集団的自衛権の行使を憲法上認める「解釈」をし、海外で本格的に武力行使を行うことになれば、今以上にアメリカの国際法違反の戦争に加担することになる。

?これ以上日本は戦争加害国になるべきではない。
それゆえ、集団的自衛権の行使の憲法解釈を変更すべきではないことは言うまでもなく、自衛隊の海外派兵を一切止めるべきである。

?戦争加害者になって有害な税金の無駄遣いをするのではなく、それに費やされる税金は、国民の生活や人権保障のために回すべきである。

民主党は誰のための政党になりたいのか不明

民主党が企業・団体献金の全面禁止を先送りし、「議員の世襲」制限を言い出した。
民主党であれば、やはり、この程度のことしか言わないのかと思うが、次の総選挙の結果次第では政権交代になる可能性があるから、一応、批判しておこう。

1.報道
毎日新聞 2009年4月23日 11時56分
民主党:「世襲制限」政権公約に 同一選挙区出馬を禁止

 民主党は23日午前、党本部で政治改革推進本部(岡田克也本部長)の総会を開き、同党国会議員の世襲制限を次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方針を決めた。小沢一郎代表が指示した企業・団体献金の全面禁止も5年以内に実施する方向を確認した。自民党との差別化を図り、衆院選の争点に位置付ける狙いがある。
 世襲制限については「現職の3親等以内の親族が同一選挙区から引き続いて立候補すること」を党として禁止する原案が示された。出席者からは世襲の定義などを巡る意見は出たが、世襲制限自体に異論は出なかった。
 企業・団体献金の全面禁止を巡っては、党所属の全国会議員に対するアンケートで「1年」「3年」「5年」以内に禁止すべきだとの回答が多く、これらを軸に実施時期を今後詰めることになった。また死亡、引退した政治家の資金管理団体を解散させ、相続を禁止する法案の今国会提出も目指す。【野口武則】

毎日新聞 2009年4月22日 東京朝刊
自民党:世襲制限不合理/現職も適用を… 閣僚からも異論続々

 自民党内で次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に世襲の新人候補の立候補制限を盛り込むべきだとの声が出ていることについて、21日の閣議後の記者会見で世襲議員の閣僚から異論が相次いだ。
 鳩山邦夫総務相は「私たちまではいいが、後はだめっていうのは絶対いかん。愚の骨頂。まず隗(かい)より始めよだ」と述べ、仮に世襲を制限するのであれば、現職にも適用すべきだとの考えを示した。
 森英介法相は「大正13(1924)年から私の一族で議席をいただいている。世襲だからただちにいけないとはまったく不合理な話」と批判。金子一義国土交通相は「あまり意味のある議論じゃない」と不快感を示し、塩谷立文部科学相も「基本的に制限は憲法違反」と反発した。
 一方で、小渕優子少子化担当相は「可能性のある方の出馬を摘んでいるとか、ずいぶんげたを履かせてもらえている部分も正直ある。議論を見守り、賛否を真摯(しんし)に受け止めていきたい」と語った。

東京新聞2009年4月24日 朝刊
同選挙区の世襲禁止 民主政権公約 企業献金全廃時期先送り

 民主党は二十三日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の総会を開き、パーティー券購入も含めた企業・団体献金を将来的に全面禁止する方針を確認した。全面禁止の実施時期については意見がまとまらず、結論は持ち越しとなった。また、国会議員の子どもや配偶者が、同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方針も確認した。
 これらは、次期衆院選のマニフェストに盛り込むとともに、政治資金規正法改正案として今国会提出を目指す。
 企業・団体献金の全面禁止の時期については、若手議員を中心に「即時」を求めたが、「五年後」などの意見も根強く、経過措置や個人献金の拡充策とともに、次回の総会に結論を持ち越した。
 世襲制限については、「事実上の相続」と指摘されている資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承を禁止する方針も確認。立候補を禁止する親族の範囲は、岡田氏が提示した三親等以内とする案を軸に検討を進める。
 また、総会では、党所属国会議員二百二十人を対象にしたアンケートの結果も公表された。68・2%にあたる百五十人が回答した。
 企業・団体献金の禁止については、77・3%が賛成と回答。企業・団体によるパーティー券購入の禁止についても67・3%が賛成した。
 しかし、実施時期については、「一年後」が30・8%で最も多く、次いで「三年後」26・2%、「五年後」19・2%と、五年以内が大勢を占めた。
 世襲制限については百五十二人(回答率69・1%)が回答。78・3%が賛成し、反対は6・6%にとどまった。

読売新聞4月26日14時16分配信
「世襲」衆院選の争点に急浮上

 
親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。
 世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。

 ◆「民主主義弱める」◆
 民主党の岡田克也副代表は25日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。
 地盤(後援会組織)、看板(知名度)、かばん(資金力)を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。
 このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。
 岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属国会議員に行ったアンケート調査では、世襲議員の立候補制限への賛成が78%に上っており、同本部は23日に、立候補制限を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む方針を決めた。今後、党の内規で、国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限し、親族の範囲は「3親等以内」とする方向だ。
 民主党の世襲衆院議員は全111人中16人(読売新聞調べ)。衆院選立候補予定者を加えても26人で、同党は「弊害は極めて少ない」(菅(かん)代表代行)として、自民党との差別化を図る構えだ。
 ただ、小沢代表は2代続けて、鳩山幹事長は曽祖父以来4代続けて国会議員。公約では、現職の立候補制限は行わない見通しのため、鳩山幹事長の実弟で、自民党の鳩山総務相は「自分たちは腹いっぱいメシを食うけど、生まれてくる子どもたちは『食糧危機だからおかわりはダメ』と言うような話だ」と批判する。
 ◆3分の1が該当◆
 一方の自民党。
 世襲制限の公約化の先頭に立つ菅義偉(すがよしひで)選挙対策副委員長は5月の大型連休明けに世襲制限の具体策を考える勉強会を発足させる方針だ。働きながら大学を卒業し、国会議員秘書などを経て衆院議員になっただけに、「党の体質が国民に嫌われている」と危機感を隠さない。一部の幹部や若手議員らが同調し、同じ選挙区内での親族候補の出馬制限を党の内規で定めるなどの案が浮上している。
 しかし、自民党の世襲衆院議員は107人と、党所属衆院議員(303人)の3分の1を超える(読売新聞調べ)。父も衆院議員だった高村正彦・前外相は「(中国最高実力者だった)トウ小平は『黒い猫でも白い猫でも、ネズミを捕る猫がよい猫だ』と言った。2世だろうが、たたき上げだろうが、国民のためになる政治家はよい政治家だ」と指摘する。
 「世襲」のレッテルを張られて選挙戦に影響することへの懸念も強い。一方で、「とりあえず制限を公約にした方が争点がぼけて得策」との見方もあり、自民党内の調整は難航必至だ。
 舛添厚生労働相は24日の記者会見で、「選挙の争点にして、人気取り競争というのはしっくりしない」と、世襲論争に懸念を表明。その上で、「有権者は政治家の質を見て判断する。看板、地盤、かばんが意味を持たない時代だ」と語った。
          ◇ 
 読売新聞は原則として、〈1〉兄弟姉妹、父母、祖父母など候補者本人の3親等以内の血族と配偶者に国会議員がいる〈2〉配偶者の兄弟姉妹、父母、祖父母など2親等以内の姻族に国会議員がいる−−のいずれかで、かつ選挙地盤または政治家としての「看板」を引き継いでいる場合を世襲と定義している。

2.感想

(1)企業・団体献金の全面禁止について

企業・団体献金については、すでに私見を書いたように、即座に全面禁止を法律で明文化すべきであるし、また、企業・団体が政治資金パーティー券を購入することも即座に全面禁止すべきである

⊂綉,遼^匿概弔砲いて自民党の強い反対・抵抗があるのであれば、民主党は、総選挙前に、公共工事などを請け負っている企業などの政治献金の禁止に限定し、それを即座に実現する法律改正を目指すべきである。
そして、総選挙後に政権交代が実現した後に、他党の協力の下、上記,亮存修鯡椹悗垢戮である。

それなのに、何故、今の国会での上記△遼[Р正さえ目指さないのか。
そしてまた、総選挙直後の上記,鯡椹悗気此移行期間を設けるのか。
私には、納得できない。

い發薫楾坿間が5年になるようであれば、それまでに何度の総選挙を経なければならないのか。
民主党のやる気が本気なのか、誰のための政党になろうとしているのか、疑問に思えてくる。

ゴ覿函γ賃慮ザ發料缶牟愡澆蓮日本経団連が二大政党の政策「買収」をやっているだけに、事実上の「財界主権」を「国民主権」へと取り戻す契機になるだろう。
それなのに、民主党は、何故、それを先送りするのだろうか。

自民党等の政策の違いをアピールするのにも中途半端に見えてしまう。
再考すべきである。


(2)議員の世襲制限について

〜挙制度改革や立候補者擁立のあり方として、何故、議員の世襲制限が最優先課題として出てくるのか、私には全く不可解である。

今一番の優先課題は、小選挙区制の廃止だろう。

議員の世襲制限は、むしろ、現行の小選挙区選挙を前提にしているとしか思えない。

民主党が小選挙区選挙の廃止を公約すれば、自民党との違いも明確になる。
小選挙区制を廃止すれば、多くの世襲議員も落選する可能性が出てくるのに・・・。

¬閏臈泙藁候補制限を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込むようだ。

ということは、立候補の制限を、政治的問題としてだけではなく、法的な問題とし法律改正を目指すのであろう。
そうであれば、尚更、優先課題にすることは疑問である。

「議員の世襲」をどう定義し、画定するのか、また、「立候補の自由」(被選挙権)の制限の合憲性問題をどのような論理でクリアーするのか、重大な論争になってしまうだろう。
そうなると、そう簡単に答えが出る問題ではない。

私も議員の世襲については、政治的には問題だと思っている。
それゆえ、各政党は、議員の2世、3世を候補者に擁立しない方針を党内で明確にすべきであると考えている。

しかし、民主党は現職を例外にしている。
確かに民主党は自民党に比べれば、世襲議員は少ないようだ。
しかし現党首をはじめ党幹部には世襲議員がいる。

民主党は「政治とカネ」の問題で小沢一郎代表を辞任させられないのに、世襲制限で小沢代表を辞任させ、公認しないことなど、できないだろう。
党首が世襲議員なのに、世襲制限を謳っても、それは、自民党対策に過ぎず、国民のための政治を実現する方針には思えない。

ぜ民党との違いを出すのであれば、中途半端ではない方針を明らかにし、それを有言実行すべきである。
具体的には、
小沢代表をはじめ世襲議員は例外なく党が公認しないこと、
企業の政治献金を受け取らず、企業には政治資金パーティー券を売らないこと、
改憲を主張したり、自衛隊の海外派兵を認める者を公認しないこと、
福祉国家政策を採用し、新自由主義を肯定する者を公認しないこと、
企業・団体献金の全面禁止や小選挙区選挙の廃止など他の野党の協力を得られるよう政策転換を行い、政権交代を本気で目指すこと、
などである。

ヌ閏臈泙このような方針へとチェンジするのであれば、自民党との違いも明らかになるから、有権者も、自民党の世襲候補者に投票しないだろう。

それゆえ、民主党は再考すべきである。

ブックレット「えん罪志布志事件 つくられる自白」

先月(3月)末に鹿児島に行ったときに入手できたブックレットを紹介をします。

日本弁護士連合会編「えん罪志布志事件 つくられる自白」 (GENJINブックレット) ゲ現代人文社・2008年

目次

1.志布志事件とは何か?  毛利甚八(編集)・野平康博(監修)

2.対談 志布志事件の問題点とその背景  毛利甚八・野平康博・小池振一郎

3.映画「つくられる自白」をめぐって 映画を撮りながら思ったこと  池田博穂

4.えん罪被害との闘い

・志布志事件えん罪被害者の闘い  川畑幸夫・中山信一・毛利甚八(インタビュー・編集)
・志布志事件をめぐる接見妨害国倍訴訟  末永睦男

5.えん罪防止のために取り組むべき課題

・引野口事件から学ぶえん罪防止の課題  横光幸雄
・代用監獄の問題点と廃止に向けた提言  青木和子
・取調べの問題とか鹿に向けた提言    秋田真志
・えん罪防止のための裁判所の役割    松下良成

横光幸雄さんは、私が北九州(市立)大学法学部にいた頃、市民運動などで大変お世話になった弁護士さんです。


「小沢氏の国家観はなってない」なら大連立を仕掛けるべきではない!

,い泙世法崑舅⇔」を主張している人物がいる。

∋嵯仗景垢呂修亮臘イ鬚靴討い襭何佑梁价未髻∈7郛綵椶望匆陲靴討い襦
一人は中曽根康弘元首相で、もう一人は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長である。
産経新聞2009/04/10 19:23更新
「小沢氏の国家観はなってない」読売の渡辺氏

 中曽根康弘元首相と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が10日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で対談し、衆院選後の「大連立」政権樹立を唱えた。
 中曽根氏は衆院解散・総選挙について、内閣支持率が上向きになっているのを念頭に「4月ないし、5月の初めぐらいに解散を打って、内閣が傷を負わないうちに勝負をする。これが首相が持つべき決心だ」と指摘。その上で「(平成21年度補正予算案の審議をするなら)5月ないし、遅くとも6月がチャンスだ」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。また、「任期満了選挙はよくない。解散を打つ力がなく、ずるずるといくのは政治としてまずい」とも述べた。
 中曽根、渡辺両氏は「選挙後は2大政党あるいは大政党間で挙国的な連立内閣ができる可能性がある」(中曽根氏)として、総選挙後の大連立に期待感を表明した。
 渡辺氏は民主党の小沢一郎代表について「国家観、安全保障観がまったくなっていない。政局至上主義で政策はどうだっていい。長い付き合いだが政策を話した記憶がほとんどない」と批判した。また、自民、民主両党から離党者が出て「第3極を作る動きが出てくる」との見方も示した。

E亙媚瓩蓮¬閏臈泙両沢一郎代表について「国家観、安全保障観がまったくなっていない。政局至上主義で政策はどうだっていい。長い付き合いだが政策を話した記憶がほとんどない」と批判したという。

この主張の前提には、自民党の国家観・安全保障観には問題がないという判断があるのだろう。

渡辺氏の意見を言葉通りに受けめれば(真意は他のところにあるのだろうが)、疑問がわいてくる。

なぜ渡辺氏は、福田内閣のときに水面下で「大連立」を仕掛けたのか、また、いまだに「大連立」を主張するのか、という疑問である。

民主党の代表の国家観や安全保障観に問題があるにもかかわらず、なぜ自民党と民主党が「大連立」できるといえるのか、その理由がまったくわからない。

いそらく「大連立ありき」なのだろう。

イ箸海蹐如■隠坑坑看に「政治改革」が行なわれ、衆議院議員の選挙制度は、中選挙区制から小選挙区本位のものに「改革」された。

私は、この「政治改革」は根本的に問題であった(違憲でもあった)と考えるが、当時、「政権交代が可能になるように」ということで、「政治改革」が行われた。

にもかかわらず、与党第一党と野党第一党が「大連立」を組めば、自民党中心の政権交代はできなくなる。
政権交代してほしいと思って民主党に投票した有権者は、裏切られることになる。
民主党が「大連立」の話に乗れば、投票した有権者を裏切ることになる。

Α崑舅⇔」論者は、「大連立」を実現したいのであれば、小選挙区制の廃止を主張すべきだ。

小選挙区制による二大政党の過剰代表を許しておいて、そのうえで「大連立」を主張するというのは、民意無視も甚だしい。

Г修發修眈選挙区本位の選挙制度の下で正常な民主主義観が残っているとすれば、「大連立」政権は誕生しないだろう。
イギリスでも(制度が異なるが、アメリカでも)戦後「大連立」は起きていない。

民主党は、自民党との「大連立」などありえないと明言するとともに、自民党と異なる政策をたて、他の野党の協力を得られるようにするべきである
そうすれば、「大連立」論はほとんど消えてなくなるだろう。

「2009年5・3神戸憲法集会」の紹介

私が事務局長をしている兵庫県憲法会議が中心となって組織している神戸憲法集会実行委員会の主催で開催される催し物「2009年5・3神戸憲法集会」をご紹介いたします。

2009年5・3神戸憲法集会

統一テーマ「憲法が活きる国に ――― 雇用と平和を守れ

会場:「神戸市勤労会館」7階大ホール(地図は末尾)

日時:2009年5月3日(日):憲法記念日
  13時開場(受付開始) 13時30分開演

資料代:1000円(学生500円)。
    なお、高校生以下は無料。

主催:神戸憲法集会実行委員会
  連絡先:兵庫県憲法会議(078−351−0677)

協賛:憲法改悪ストップ!兵庫県共同センター、ほか神戸市内の各共同センター

タイムテーブル

1.司会者自己紹介および「一行詩」投票呼びかけ

2.主催者挨拶

3.講演「世界の中の憲法9条」(約60分)

      和田進さん(神戸大学教授・兵庫県憲法会議代表幹事)


4.兵庫県政における憲法問題報告


休憩(15分程度)


5.講演「若者たち、労働現場から日本国憲法をつかむ」(約60分)

     浅尾大輔さん(作家)


6.神戸市内の神戸市内憲法共同センターの紹介と活動報告
            
7.一行詩」最優秀作品発表

8.閉会挨拶


なお、集会終了後、「まるい」前で宣伝行動を行ないます。

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