上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年05月

5月下旬の近況報告

早いもので5月ももうすぐ終わります。
週明けには6月を迎えます。
今年も5ヶ月が、今年度も2ヶ月が、経過しようとしています。
6月は忙しくなりそうです。

現時点での近況報告をしておきます。


1.原稿執筆の進捗状況

〇笋梁膤惘〇代の恩師の退職記念論文集の原稿は、すでに二校ゲラを返送しています。

タイトルは「企業献金の違憲性」。

来月(6月)には公刊されるのではないでしょうか。

■碍酲、学会の合宿の研究会で報告したことを会報に掲載するために簡単にまとめました。
締切りの4月18日(土)で分量は1000字でした。
少し分量オーバーでしたが、すでに提出しました。

3月下旬に大学の紀要に脱稿した「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」の再校ゲラの校正を終え、水曜日に提出しました。
これで校了の予定です。

ぃ碍邁悉椶法∪治資金関係の原稿執筆の依頼がありました。
若者向けのようです。
Q&A形式。
分量は・・・・。

総選挙がいつになるかわからないですが、総選挙前に出したいようです。
私は、総選挙は8月末頃と予想していますが、早まるのでしょうか?
都議会選挙(7月)前になるようだと、辛いですね。

Qが送られてくるのですが、まだです。
当分送ってきませんように(笑)。

ァ嶇働大学出版センター」からの政治資金規正法に関する原稿および用語解説は、校正を終えました。
月刊誌に掲載される予定です。


2.マスコミでのコメント

,△訖景梗劼竜者から政治資金問題で電話取材があり、資料を送って欲しいと返事したのですが、その後、連絡がないですね。
どうなったのでしょうか?

△△訖景梗劼竜者から、政治資金パーティー問題で取材を受けました。
いつ記事になるのでしょうか?

ある新聞記者から、神戸製鋼の違法献金問題に関連して、電話取材がありました。
思いつくままに長い時間、お話をしました。
いつ記事になるのでしょうか?

な未里△訖景控者からも、その問題で直接会って取材を受けました。
いつ記事になるのでしょうか?

ダ松招設違法献金での刑事告発に関して、あるフリージャーナリストから取材依頼があり、直接会って話をしました。
これも私の社会活動の影響のひとつでしょうか!?
ただ、日ごろ私がしないポーズで写真撮影もされました。もし、どこかの週刊誌に掲載されることになったとしても、できれば、その写真は使わないで欲しいのですが・・・。
記事化は1週間伸びたようです。

先日、自民党も議員定数削減を言い出したのでブログで批判をしましたが、それが影響したのかどうかわかりませんが、コメント依頼があり、5月27日付「しんぶん赤旗」第3面に少し長めのコメントが紹介されました。
以下は第1面です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.html

Г△訖景梗劼竜者から、ある地方公共団体が第三セクターに資本金を拠出しているにもかかわらず政治献金している等していたという問題で、電話取材を受けた後、直接会って取材を受けました。
地元の紙面だけに報じられるのかどうか・・・。

┐△訖景梗劼竜者から業界団体が政治団体を作って政治献金している問題で電話取材を受けました。

ある週刊誌の記者から、ある議会議員の政務調査費の使途の問題で電話取材を受けました。

ある週刊誌の記者から、国会における会派への立法事務費の問題で電話取材を受けました。

以上以外で、ある新聞社の記者から何度も電話取材・問い合わせがありました。


3.講演

。況遑菊金曜日の夕方、憲法問題で講演します。

詳細は後日紹介します。

■況遑隠稿金曜日の夕方、地元で自衛隊の海外派兵問題で講演します。

詳細は後日紹介します。


5.呼びかけと催し物の紹介

「定額給付金」は野党に寄付しよう!

竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

小中高への憲法本の寄贈の呼びかけ

ぬ生綟(5月31日)開催される集会「NHK 今 何がとわれているか?」

ヌ斉(5月30日)開催される「九条がくえん」の総会・学習会


6.私が執筆している書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介

 崟松招設違法献金があぶりだした『政治改革』の欺瞞」『前衛』843号(2009年6月号)46−57。

訂正箇所が1箇所あります

『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。
売れ行き好調のようでして、増刷(第2刷り)されます。

『現代憲法における安全』

『前衛』839号(2009年2月号)

『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

『憲法の争点』

『女性のひろば』2009年1月号

「待ち遠しい総選挙の意義」

『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

「法と民主主義」2008年7月号

『改憲・改革と法』

『法学セミナー』640号(2008年4月号)

『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

私の単著3冊

ブログが開設された「九条がくえん」の総会・学習会

〇笋涼聾機平生融埓抄莖惘狹垰埣楼茵砲痢峩緇鬚くえん」に、今月(5月)10日、ブログが開設されたようです。

http://article9peace.blogspot.com/

おめでとうございます。
憲法9条を守り、平和のための情報を発信してください。


◆峩緇鬚くえん」は、2004年11月に結成されました。
私も、代表呼びかけ人の一人です。

今週土曜日(5月30日)、総会と学習会が行われるということです。

1.総会 2008年度の会計報告と活動報告&2009年度の活動計画と予算案

2.講演会 「北朝鮮騒動や海賊対処法案と憲法9条が果たす役割」
  講師:兵庫県原水爆禁止協議会 事務局長 梶本修史氏

げ饐譴魯罐縫弌次Ε廛薀供屮罐縫謄」2階・特別会議室
(地下鉄「学園都市駅」南隣、高層ビル2階)

時間は以下のとおりです。
午後2時〜3時 総会(会員対象)
午後3時〜4時30分 学習会(一般の参加可能)

イ近くの方で関心のある方は気軽にご参加ください。
私は、時間が確保できれば、参加したいと思います。





集会「NHK 今 何がとわれているか?」

4月末に、西松建設の二階大臣側への違法献金について東京地検特捜部に刑事告発しました。
その翌日(5月1日)午後、大阪で記者会見しました。
多くのマスコミがそれなりに大きく報じてくれました

多くの知り合いが「マスコミ報道を見た」と言ってくれました。

その中で、「NHKでも報じていましたね」と言ってくれる知り合いが何名かいました。
ただ、そのほとんどの方々が「どうしてNHKは夜中のニュース番組でしか放送しなかったのか」と不思議に思って質問してきました。

「重要なニュースなのに、どうしてNHKは7時や9時のニュースで放送しなかったのか」「小沢代表の家宅捜査やその秘書の逮捕、起訴については、大々的に放送したのに、二階大臣側の告発だと夜中にしか放送しないのは、オカシイ」と明言する知り合いもいました。

国民の中には同様に思った方々もおられることでしょう。

私たちの刑事告発の記者会見はお昼過ぎでした。
夜中にしたわけではありません。
NHKがそれをゴールデンタイムに放送せず、夜中に放送した理由が気になります。

そこで、その理由が解き明かされるのかどうかはわかりませんが、NHKが抱える問題に関する集会の催し物が今月末にありますので、それを紹介します。

http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=30
NHK 今 何が問われているか?

日時:2009年5月31日(日) 午後2時〜4時30分 

会場:大阪駅前第二ビル「大阪市生涯学習センター」第1研修室

講演:放送の「公共性」と民主主義の危機
   松田浩さん

報告:NHK国際報道「違憲」訴訟「判決」について
   阪口徳雄・弁護士

ミニ報告:NHK問題連絡会、NHK市民の会、両事務局長から


資料代500円

主催:NHK市民の会、  協力:NHK問題大阪連絡会

なお、阪口弁護士は、私たちが総務大臣のNHKへの放送命令・要請が違憲であるなどとして提訴した訴訟の代理人です。

チラシ
http://nhk-shiminnokai.com/uploads/img/31.jpg


私は、当日あいにく予定があり、参加できないのですが、関心のある方は是非とも参加してみてください。
宜しくお願いします。

民主党新代表選出後の5月中旬の麻生内閣支持率など

5月下旬になっているが、小沢一郎氏が民主党代表を辞任表明し、新代表に鳩山由紀夫氏が選出された直後5月中旬に内閣支持率などの世論調査を紹介する。
時間がないので、今回も、紹介だけにとどめる。
なお、表にまとめたのは、内閣支持率・不支持率と、首相適任者の結果だけである。
これは、民主党の代表が交代したことを踏まえている。

1.報道
毎日新聞 2009年5月18日 東京朝刊
毎日新聞世論調査:「首相に」鳩山氏34% 麻生氏21% 衆院選、民主勝利を56%

 16日の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が選出されたのを受け、毎日新聞は16、17日、緊急の全国世論調査を実施した。麻生太郎首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、鳩山氏との回答が34%で、麻生首相の21%を上回った。次の衆院選で勝ってほしい政党の質問では民主党が56%で、代表選前の12、13日に行った前回調査比11ポイント増となり、自民党の29%の2倍近くに達した。民主党は小沢一郎前代表の公設秘書逮捕で傷ついた党のイメージを小沢氏の辞任と代表選の実施によって回復させたといえそうだ。
 4月に麻生首相と小沢氏についてどちらが首相にふさわしいかを聞いたときは、首相が21%で小沢氏は12%だった。
 秘書逮捕前の2月調査では小沢氏が25%で首相の8%を上回っていたが、今回の鳩山氏の34%はこのときの小沢氏を超えた。ただ「どちらもふさわしくない」との回答が42%で最も多かった。
 衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかの質問でも、民主は2月の51%を上回った。
 政党支持率では民主が30%(前回24%)、自民が23%(前回27%)と逆転。民主は2月の29%とほぼ同じレベルまで回復した。「支持政党なし」の無党派層は37%だった。
 ◇内閣支持率24%、3カ月ぶり減少
 麻生内閣の支持率は前回比3ポイント減の24%。2月調査で11%まで落ち込んで以降、小沢氏の秘書逮捕後の3月調査から上昇を続けていたが、3カ月ぶりに減少に転じた。不支持率は前回比6ポイント増の58%だった。【坂口裕彦】

 ◇調査の方法
 16、17日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1607世帯から、1009人の回答を得た。回答率は63%。

朝日新聞2009年5月17日22時52分
「比例は民主」38%に回復 朝日新聞緊急世論調査
  
 民主党の鳩山代表の選出を受けて、朝日新聞社が16、17の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、民主が38%で前回調査(4月18、19日)の32%から伸ばした。自民は25%と前回27%からやや減らし、民主の優勢が強まった。
 投票先として民主を挙げる回答は、西松建設の政治献金問題で小沢前代表の秘書が逮捕された後、じわじわと減ってきたが、そのかなりの部分を回復した。
 政党支持率でも民主が26%(前回21%)と増え、自民の25%(同25%)と並んだ。望ましい政権の形は「民主中心」45%(同41%)、「自民中心」28%(同29%)で、「民主中心」が差をさらに広げた。
 どちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相29%に対し、鳩山代表が40%でリードした。小沢氏の辞任前の前回は麻生氏37%、小沢氏23%で、麻生氏が優位だったのが入れ替わった。
 鳩山氏が率いる民主党への期待感は「期待する」47%、「期待しない」43%で二分された。代表の交代で民主党の印象が「よくなった」は16%で、「変わらない」が75%に達した。民主支持層でも「よくなった」は24%止まり。鳩山民主党の今後を見極めようという姿勢もうかがえる。
 小沢氏の辞任については、「よかった」が68%で、「よくなかった」の17%を圧倒した。民主支持層でも「よかった」59%、「よくなかった」29%で、肯定的な受け止めが大勢を占めた。一方、辞任にあたり政治献金問題について「一点のやましいところもない」などとした小沢氏の説明に「納得できない」が78%にのぼり、「納得できる」はわずか14%だった。
 麻生内閣の支持率は27%(同26%)、不支持率は56%(同57%)と横ばいだった。

日経新聞2009年5月17日(23:18)
「鳩山代表に期待」47% 民主支持、自民上回る 日経世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が16、17両日に共同で実施した緊急世論調査で、民主党の鳩山由紀夫新代表に期待するかを聞くと「期待する」が47%、「期待しない」は49%で拮抗(きっこう)した。民主党支持率は38%と、4月末の前回調査から10ポイント上昇した。自民党支持率は33%と3ポイント低下し、3カ月ぶりに民主党が自民党を上回った。
 麻生内閣の支持率は前回から2ポイント低下し、30%。不支持率は3ポイント上昇し、62%となった。
 衆院選後の首相にふさわしい人について聞くと麻生太郎首相が16%で鳩山代表が29%。「どちらでもない」は52%だった。前回調査では、麻生氏が18%、当時の民主党代表の小沢一郎氏が9%だった。

読売新聞(2009年5月18日00時12分)
鳩山氏「期待せず」53%、民主支持31%…読売世論調査

 民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が16日夕〜17日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、鳩山氏に「期待している」は40%にとどまり、「期待していない」が53%と過半数に達した。
 ただ、政党支持率は民主が30・8%と1週間前の前回調査(23・4%)から急増し、28・4%(前回26・8%)の自民を逆転。次期衆院比例選の投票先でも民主は41%(同30%)と自民27%(同27%)に大差をつけた。
 鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。
 「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏の42%が麻生氏の32%を上回った。麻生首相と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回調査では麻生氏40%―小沢氏25%。麻生人気の回復傾向は、公設秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢氏への厳しい世論の裏返しに過ぎなかったとも言えそうだ。
 ただ、鳩山氏と、代表選を争った岡田克也氏とどちらが新代表にふさわしかったかを聞いたところ、鳩山氏は28%と岡田氏の54%に大差をつけられた。
 民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は31%にとどまり、「そうは思わない」が55%だった。衆院比例選で民主党に投票すると答えた人でも、「実現できる」は58%だった。
読売新聞世論調査090618







東京新聞2009年5月18日 朝刊
『首相適格』鳩山氏リード 麻生氏に11ポイント差 『期待せず』も半数 世論調査

 共同通信社が民主党代表選を受け十六、十七両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山由紀夫新代表が「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で43・6%と、麻生太郎首相の32・0%を11・6ポイント上回った。四月下旬の調査では首相が小沢一郎前代表を13・7ポイントリードしており、代表交代の「効果」が表れた形だ。(略)
 一方、鳩山氏に「期待する」は「大いに」「ある程度」を合わせても47・5%で、「期待しない」の計50・6%を下回った。小沢氏の党内影響力に関しては「ある程度残る」「かなり残る」との見方が計82・4%に達し、二重権力構造になるとの疑念が根強いことをうかがわせた。
 麻生内閣の支持率は26・2%で、十一、十二両日に実施した前回調査より1・8ポイント減少。不支持率は5・1ポイント増の60・2%。代表交代が次期衆院選で民主にプラスに働くかは「変わらない」49・0%、「プラス」31・9%、「マイナス」16・2%だった。次期衆院選比例代表の投票先は民主37・3%、自民25・8%で、民主がリードを拡大。政党支持率も民主が30・0%と、自民の25・2%に差をつけた。

産経新聞5月19日7時58分配信
本社・FNN世論調査 民主、再び自民抜く 「比例代表」投票先も14ポイント差

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、鳩山由紀夫氏を新代表に選んだ民主党の政党支持率が30・5%と前回調査(4月25、26両日実施)より9ポイント伸び、自民党(27・5%)を再び逆転した。次期衆院選の比例代表で「どの政党に投票するか」の設問でも民主党の勢いは明らかで、代表が交代した「新民主党」への世論の期待の高さを裏付けた。
 調査は17日に実施した。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党31・3%に対して、民主党は45・2%と13・9ポイント差をつけた。
 自民党は、小沢一郎代表代行の公設第1秘書が逮捕されてからは、政党支持率で民主党を上回り、比例代表の投票先でも、前回調査で、麻生政権になって初めて民主党を超えて復調したかにみえた。だが今回は、両方の数字で民主党が大きな伸びをみせた。麻生内閣の支持率は27・4%で、前回調査より0・8ポイント減少し、上昇傾向が止まった。
 麻生太郎首相と鳩山氏の比較では「信頼できる」としたのは鳩山氏49・3%、麻生首相29・6%、「選挙の顔として魅力的」は鳩山氏46・7%、麻生首相30・1%など、鳩山氏が麻生首相を上回った。「どちらが首相にふさわしいか」の設問でも、麻生首相33・1%に対し、37・7%の鳩山氏に軍配が上がった。
 ただ、鳩山氏に「期待できる」と答えたのは41・6%にとどまり、「期待できない」が49・4%と約半数を占めた。また、鳩山氏と、代表選を争った岡田克也新幹事長を比べた設問では、鳩山氏の方が代表にふさわしいと答えたのは35・2%で、岡田氏の45・4%を下回った。
 小沢氏が党要職で影響力を発揮することについては、57・4%が「そうすべきではない」と否定的。党内での小沢氏の影響については、岡田氏より鳩山氏の方が「影響を受ける」との答えが80・7%に達した。
 (略)

産経・FNN合同世論調査 主な質問と回答
5月18日23時20分配信 産経新聞

【問】麻生内閣を支持するか
支持する27.4(28.2) 支持しない60.9(59.2) わからないなど11.7(12.6)

2.麻生内閣の支持率・不支持率
(1)4月の麻生内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
読売新聞社
24・3%
66・5%
毎日新聞社
24%
56%
NHK
30%
60%
時事通信社
25.2%
53.8%
朝日新聞社
26%
57%
産経新聞社
28.2%
59.2
共同通信社
29・6%
56・2%

(2)小沢民主党代表辞任直前5月上旬の麻生内閣支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
読売新聞社
28・7%
59・7%
NHK
35%
53%

(3)小沢民主党代表辞任直後5月中旬の麻生内閣支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持率
不支持率
毎日新聞社
24%
58%
朝日新聞社
27%
56%
日経新聞社
30%
62%
読売新聞社
30.0%
60.4%
共同通信社
26・2%
60・2%
産経新聞社
27.4
60.9


3.「首相にふさわしいのは?」の世論調査のまとめ
(1)先回

東京新聞2009年4月29日 19時33分
内閣支持29%に回復 小沢代表「辞任を」65%

 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は29・6%と3月下旬の前回調査から5・9ポイント上昇した。不支持率は7・3ポイント減の56・2%だった。(略)
 「どちらが首相にふさわしいか」の質問への回答では、前回調査で再逆転し1・9ポイント差で上位に立った麻生太郎首相が今回39・8%(6・7ポイント増)となり、小沢氏の26・1%(5・1ポイント減)を13・7ポイント上回って差を広げた。
(略)
 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に28、29両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1463件、うち1014人から回答を得た。
(共同)

産経新聞4月27日11時54分配信
内閣支持率28.2%に上昇 FNN合同世論調査

 ■衆院選の比例投票先では自民が民主上回る

 産経新聞社が25、26の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と実施した合同世論調査で、麻生内閣の支持率は28.2%となり、前回調査(3月28、29日実施)より7・4ポイント増加、昨年11月調査(27.5%)の水準まで回復した。(略)
 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、麻生太郎首相が前回の4.6%から倍近く伸ばして8.7%。一方、公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢一郎代表は5.2%(前回5.8%)とわずかに減らした。
(略)

マスコミ名
麻生首相
小沢民主代表
毎日新聞社
21%
12%
朝日新聞社
37%
23%
日経新聞社
18%
9%
読売新聞社
40%
25%
共同通信社
39・8%
26・1%
産経新聞社
8.7%
5.2%

(2)今回
マスコミ名
麻生首相
鳩山民主代表
毎日新聞社
21%
34%
朝日新聞社
29%
40%
日経新聞社
16%
29%
読売新聞社
32%
42%
共同通信社
32・0%
43・6%
産経新聞社
33.1
37.7

菅義偉自民党選対副委員長「自らの身を削る」の欺瞞

自民党の菅義偉選対副委員長は、財界の要求に応えたのか、それとも選挙対策なのか、それとも野党分断工作なのか、その真意は定かではないが、衆議院議員の定数を50削減すると言い出した。
国民主権・国民代表、議会制民主主義を軽視した主張だ!
この問題については、何度か書いてきたが、再度取り上げて批判しておこう。

1.報道
時事通信5月24日18時18分配信
衆院定数、50人以上削減を=自民・菅氏

 自民党の菅義偉選対副委員長は24日、佐賀市内で開かれた党佐賀県連大会で講演し、国会議員の定数削減について「地方議員は市町村合併と独自の行政改革で2万5000人も減っている。衆院は480人いるが、50人以上は削減するとマニフェスト(政権公約)に書くべきだ」との考えを示した。
 菅氏は「自民党が体質を変える覚悟として、自らの身を削ることを国民に約束することが必要だ」と指摘した。
 
2.感想

―圧脹ゝ聴の総定数は1994年の「政治改革」前の中選挙区制の時には、512あるいは511だった。

それが、当該「政治改革」によって、比例代表制をオマケにした小選挙区本位のものに「改革」され、総定数は500に減員された。
その内訳は、小選挙区300で、比例代表200だった。
1996年の総選挙はこれで実施された。

その後、比例代表の定数が20削減され180となり、結果的に総定数は480になった。

△海療戞⊆民党の菅義偉選対副委員長は、総選挙を前に、衆議院議員の定数を50削減することをマニフェストに明記すべきだと言い出した。
果たして明記されるかどうかわからないが、仮に明記され、総選挙後、議員定数が50削減されるとなると、おそらく比例の議員定数が50削減され130になり、総定数は430になるだろう。
ますます小選挙区本位になってしまう。

この主張の真意が、財界の要求に応えたのか、それとも選挙対策なのか、それとも野党分断工作なのか、その真意は定かではないが、客観的にいえば、国民主権・国民代表、議会制民主主義を軽視した主張である。

議員の世襲制限論議も議論のすり替えであったが、この衆議院議員の定数削減の主張も、議論のすり替えの側面もある。
地方議会の議員定数が削減され、都市と田舎・地方の格差が生じたたことを前提にし、批判をかわすために、「自らの身を削る」と主張している面もある。

イ靴し、地方議会の議員定数削減や都市と地方の格差を見直すべきである。
それを前提に「自らの身を削る」と称して衆議院の議員定数を削減すると言い出すのは、議論のすり替えである。

Δ泙拭△修發修盡直しをするのであれば、小選挙区制を廃止すべきである。

小選挙区制は、民意の正確・公正な反映という憲法の要請に応えないどころか、多大な民意を引き捨て「上げ底政権」を作り出し、参議院・二院制の存在意義を失わせているのだから、廃止すべきである

小選挙区本位の選挙制度により保守二大政党制が形成されてきたが、国民の多くは保守二大政党に不満を抱いており、保守二大政党化されてはいない

┐気蕕法議員定数を削減すれば、衆議院が財界政治や官僚政治をチェックし、変革することも難しくなるだろう
逆に、議員歳費を減額してでも、議員定数を増やして、財界政治や官僚政治をチェックし、変革すべきである。

本気で「自らの身を削る」というのであれば、小選挙区制を廃するとともに、企業・団体献金等を全面的に禁止し、政党助成を廃止(もしくは総額を大幅に減額)すべきである。

このような真の政治改革を一切しないでおいて、衆議院議員の定数を削減するというのは、単なる民意の切捨てでしかない。
財界政党としては当然なのだろうが、国民政党としては背信行為で失格である。

以上のことは、同じく議員定数を削減すると言い出している民主党にも妥当する。
民意切捨ての事実上の大連立は、党利党略でもあり行うべきではない。

本質をすり替えた世襲制限論議とそのマヤカシ

民主党が議員の世襲制限に取り出したことを受けて、自民党もその方向で動き出したようだ。

世襲制限論議は、問題の本質をすり替えた語論であるが、マヤマシでもある。

最終的にどうなるか定かではないが、この問題について自民党がどのように対応するのかを見ると、自民党の体質も見えてくるように思う。

1.報道
読売新聞(2009年5月21日13時06分 )
小泉元首相の次男、公認見送りも…自民が世襲制限導入へ

 自民党は21日午前、党改革実行本部(武部勤本部長)の会合を党本部で開き、「世襲」候補の立候補制限を次の衆院選から導入する方針を決めた。
 引退する議員の親族が同一選挙区から連続して出馬することを禁止する方向で調整している。正式に決まれば、公認が内定していた小泉元首相の次男、進次郎氏(神奈川11区)と臼井日出男・元法相の長男、正一氏(千葉1区)が公認の対象外となるが、党内には異論も残っている。
 同本部は、こうした方針を月内に麻生首相に提出する答申に盛り込む考えだ。武部氏は「世襲候補に一定の制限をするのが結論だ。ただ、具体的にどうするかはもう少し議論を詰めなくてはいけない」と述べた。
 世襲議員の出馬制限については、麻生首相に近い菅義偉選挙対策副委員長が「党の体質改善のために必要だ」と強く主張している。慎重論も根強いが、若手や中堅議員を中心に容認する声が広がっている。

毎日新聞 2009年5月21日 13時13分
世襲制限:次期衆院選から 県連支援は可能…自民改革委

 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は21日午前、党本部で「党改革に関する委員会」を開き、国会議員の世襲制限について次期衆院選から適用する方向で調整に入った。今月中に麻生太郎首相に答申する。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏らが自民党公認では立候補できなくなる。
 同委員会の素案は、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止する内容。ただ、現職議員には適用されず、新人候補だけが対象になる。現時点では、小泉進次郎氏(神奈川11区)と、臼井日出男元法相の長男正一氏(千葉1区)が党公認を得られない可能性がある。この日は結論が出ず、親族の範囲などについてさらに検討する。
 これに関連し、自民党幹部は21日、「党の選挙区支部長だから公認しなければいけないということではない」と述べ、無所属で立候補し党県連が支援することは可能との見方を示した。
 党内では菅義偉選対副委員長が世襲制限を政権公約(マニフェスト)に盛り込むよう主張してきたが、次期衆院選からの実施は想定していなかった。一方、武部氏は20日の党の会合で「党改革実行本部長として、世襲制限や現職優先の問題などに次の選挙から対応する方向でまとめたい」と述べていた。前倒し実施には、世襲制限をマニフェストに掲げる方針の民主党に対抗する狙いがある。【近藤大介】

産経新聞5月22日8時24分配信
衆院選から世襲制限 自民検討 小泉氏次男、無所属か

 自民党は21日、次期衆院選から、世襲の新人候補の立候補制限を導入する方向で検討に入った。同日、選対幹部が明らかにした。同幹部は小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏(衆院神奈川11区)と臼井日出男元法相の長男、正一氏(千葉1区)の公認見送りも示唆している。決定すれば両氏は無所属で出馬する公算が大きいが、同党は対立候補を出さず、両氏が当選すれば追加公認する案が出ている。ただ、党内には異論もあり、党総裁の麻生太郎首相が最終判断する。
 自民党では二世議員を中心に世襲制限に反発があった。にもかかわらず、世襲制限を行うのは、民主党が次期衆院選から世襲新人の立候補を制限する方針を決め、争点化の姿勢をとっていることに対抗するねらいがある。
 ただ対象は進次郎、正一の両氏だけ。神奈川県連会長の菅義偉(すが・よしひで)選対副委員長や小泉元首相に近い武部勤(つとむ)元幹事長が調整していたとされ、自民党幹部は「党は公認候補を立てない。進次郎氏らは無所属でも当選する。選挙後に追加公認すればいい」と指摘した。
 追加公認されれば、それ以降の選挙では自民党公認となり、世襲制限の趣旨に沿わない恐れがある。このため、民主党からは「まるで迂回公認だ」(幹部)との批判が出ている。
 菅氏は同日開かれた世襲制限を目指す議連「新しい政治を拓く会」(座長・河野太郎衆院議員)の初会合で、「国民政党の自民党は多彩な人材を登用すべきだ。(世襲を)自浄作用で断ち切らなければいけない」と強調した。
 世襲を行わないと宣言した中川秀直(ひでなお)元幹事長や、若手ら約50人が参加し、衆院選マニフェスト(政権公約)への世襲制限明記を求めることを確認した。
 党改革実行本部(本部長・武部氏)の同日の会合には、次期衆院選から、国会議員の直系親族が同一選挙区から続けて立候補することは公認しないと党の内規で決める−との原案が提示された。月内に麻生首相へ答申する。
 麻生首相は同日夜、首相官邸で記者団に、世襲制限について「党改革本部で検討中だ。神奈川11区も公募すればいい話ではないかという気もしたが、どんな制限にしようとしているかよく分からない」と述べるにとどめた。一方、小泉元首相の事務所と自民党神奈川11区支部は産経新聞の取材に「ノーコメント」と回答した。

毎日新聞 2009年5月23日 20時15分
世襲制限:次期衆院選適用に慎重な考え…菅選対副委員長

 自民党の菅義偉選対副委員長は23日、民放の報道番組に出演し、世襲候補者の立候補制限について「党は昨年、公認候補を決めており、選挙直前になって外すと、混乱をきたすのではないか。もう少し、様子を見る必要がある」と述べ、次期衆院選からの世襲制限適用に慎重な考えを示した。
 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は、世襲制限を次期衆院選から実施し、小泉純一郎元首相の次男・進次郎氏(神奈川11区)らの公認内定取り消しも検討している。党神奈川県連会長を務める菅氏は、小泉進次郎氏に代わる新たな候補者擁立について「もう日にちがない」と述べ、難しいとの認識を示した。【高山祐】


2.感想

(1)本質を置き去りにした世襲制限論議

議員の世襲問題については、民主党がそれを言い出したときに、その問題性については否定しないが、優先順位が低く、小選挙区制を廃止し、比例代表制にすることを優先すべきである、と主張した

その主張は、いまだに変わらない。
それゆえ、議員の世襲問題それ自体について、あまり論じる気持ちはない。

△燭澄△海海任蓮⊆民党の体質の問題として少し意見を書くことにする。

紹介した読売新聞の記事、毎日新聞の記事、産経新聞の記事は、書かれた時期に少し違いがあるものの、マスコミ(の記者)が、議員の世襲制限についての自民党内の議論の方向性のどこに注目するかで記事が違ってくるのかを見る上で、面白い。

ず埜紊望匆陲靴針萋新聞の記事によると、果たして自民党が最終的に議員の世襲制限をするのか、予断を許さないことがわかる。

ジ擬鸛蠅両泉純一郎衆議院議員が引退する。
そして、息子がその後を自民党公認で出馬するということで、議員の世襲問題が注目され始めた。

小泉氏といえば、アメリカや日本の財界の要求に応え、自衛隊を海外派兵し、アメリカの国際法違反の戦争に日本を加担させ、日本を戦争加害国にした首相だ。
また、同じように要求に応え、働いても働いても生活保護水準を下回る年収しか得られないワーキングプアを生み出し、日本社会を構造的な格差社会にした首相でもある。
ブッシュ前アメリカ大統領と同じで、一切の責任をとってない
このような問題を放置して、議員の世襲問題を議論するところに、自民党の無責任さがある。

Δ修里茲Δ並膸な問題を脇において自民党は、民主党が世襲制限を言い出したため、総選挙を前にして同様に世襲制限を言い出した。

総選挙の争点潰しに走るところに自民党の強かさがある。
小泉派の武部勤氏らが世襲制限を言い出しているところに、それが垣間見える。

(2)自民党の世襲制限論議のマヤカシ

〔閏臈泙両豺腓眛瑛佑任△襪、自民党の世襲制限の議論には抜け道があり、まやかしであることも、自民党の体質を表している。

△修發修盡戎Δ賄用除外のようだ。この点は民主党も同じである。
現職を例外扱いにしてしまえば、世襲制限の意味は半減しています。

そのうえ「世襲制限」の射程が限定されすぎている。
上記報道によると、「国会議員の直系親族が同一選挙区から続けて立候補することは公認しない」というものである。

この定義によると、議員の「直系親族」ではなく「傍系親族」だと、「世襲」ではないことになる。
また、「同一選挙区でない」場合には、「世襲」ではないことになる。
さらに、「”続けて”でない」場合には、「世襲」ではないことになる。
最後に、自民党の「公認でない」場合も、「世襲」ではないことになる。

ず埜紊痢峺認でない」場合については、「推薦」などを含むのかどうかは不明であるが、少なくとも「無所属」であれば、「公認でない」から、「世襲」ではないことになる。

森田健作氏のように政党の支部長を務めていても「無所属」で立候補できることになる。
(ただし本人は完全無所属と言ったので刑事告発された。)

それゆえ、自民党が「世襲制限」を内規で決めても、本当の小泉チルドレンは、支部長を務めながら無所属として、あるいは、支部長を辞めて無所属として、立候補する可能性が高いだろう。
後者の場合でも、地元の自民党は公認候補を擁立せず、小泉チルドレンを事実上応援するだろう。

イ海Δ覆襪函◆崔枠廖Υ波帖Τ鵝廚了哀丱鵑鬚修里泙沺崟そ院廚靴徳挙することができる。

選挙区が同一でなく異なっても、選挙のやり方しだいでは、この三バンを「世襲」することもできるし、地盤を除く二バンをそのまま「世襲」して選挙することもできるだろう。
議員の資金管理団体は事実上「世襲」できないわけではないからである。

Δ泙拭小選挙区選出議員は移籍が法律で禁止されていないという不備があるため、「無所属」で当選後は、前者の場合であれ、後者の場合であれ、自民党選出議員として活動することになるだろう。

国政だけではなく、地方政治まで目をやれば、自民党は保守系無所属を吸収して政権の地位を維持してきた歴史を持ってもいることを忘れてはならない。

要するに、自民党の世襲制限は、本質をすり替えているだけではなく、選挙対策のマヤカシでもあるのだ。
決して民主主義の理想のためではないし、国民のための政治を目指しているわけでもない。

┐海里茲Δ覆發里縫泪好灰漾覆竜者)が注目することは、財界政治でもある小泉政治を転換するかどうかが問われている次の総選挙の真の意義を忘れさせてしまうことになるだろう。

熊谷組もダミーの政治団体を迂回した違法献金をしていた!

毎日新聞のスクープ報道ではなかろうか。
準大手ゼネコン「熊谷組」も、西松建設と同じように、ダミーの政治団体を使って、献金をしていたという。
政治資金規正法違反だろう。

こうなると、ゼネコン(少なくとも準大手ゼネコン)全体でそれぞれ同じ手口による献金が行われていたのではなかろうか。
「熊谷組」は、内部調査を行い、その手口の詳細を説明すべきである。
また、「熊谷組」以外のゼネコン(準大手ゼネコン)各社も、これまで同じ手次で献金していたのかどうか、自発的に内部調査すべきである。

もちろん、受け取っていた政治家とその所属政党などは、それぞれの責任で内部調査をして、主権者国民に説明責任を果たすべきである。

1.報道
毎日新聞 2009年5月22日 2時30分
熊谷組:ダミー献金 国会議員20人に3団体通じ3千万円

 準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都新宿区)が、社員やOBを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。95〜00年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員20人の資金管理団体へ3000万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。3団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。
 政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会(杉並区)▽北陸経済研究会(福井市)▽京浜建設経済研究会(神奈川県海老名市)。
 3団体は70〜80年代の設立で、95〜00年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」(計924万円=うち900万円はパーティー券購入)▽小沢前代表の「陸山会」(計200万円)▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」(計150万円)▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」(計100万円)−−など。少なくとも現職12人、引退・死亡した8人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。
 都市研は熊谷組本社の技術系部長職2人、北陸研は北陸支店幹部4人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組OBが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているOBのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。
 献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のOBや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、3団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。
 政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載−−は禁止されている。また95年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間50万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効(3年または5年)が成立している。
 熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した00年以降に企業献金を中止。3団体も同時期から休眠状態になり、02〜03年に相次いで解散した。
 こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は00年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」
とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】
 ▽加藤事務所の話 10年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し(脱税事件で02年に)担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。
 ▽小沢事務所の話 当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。
 ▽菅事務所の話 13年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。
 ▽高市事務所の話 熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。

毎日新聞 2009年5月22日 2時30分
熊谷組:規正法逃れが横行 ダミー献金

 熊谷組が政治団体をダミーに事実上の企業献金をしていたことが明らかになった。企業献金であることを隠すために第三者名義で寄付する手口は、西松建設と同じだ。熊谷組関係者は「かつては建設会社は各社やっていた」と指摘しており、政治資金規正法逃れが業界と政界に横行していたとみられる。
 企業献金の規制は、リクルート事件や佐川急便事件などを契機に変遷した。95、00年の法改正でさらに厳しくなり、00年からは政治家の資金管理団体への企業献金も禁止された。熊谷組のダミー献金が95年から徐々に増え、99年にピークに達したのは法改正と符合しており、規制逃れのためだった疑いが強い。
 あるゼネコン関係者は「できるだけ他社や献金をしていない他の議員に隠れて金を出したい」と解説する。ある政治家の元秘書は「企業献金が禁止されたから、じゃあ政治団体を作ろうと、当時はみんなそうだった。法律は変わってきたが、金は要る分は要るから、そのためにみんな知恵を使う」と証言する。
 「カネ」がつなぐ業界と政治の癒着の構図は根が深く、規制逃れの献金が西松建設、熊谷組に限られるとは思えない。
 政党や政党支部、政党の政治資金団体への企業献金は現在も認められており、大手ゼネコンによる05年の「談合決別宣言」後も、高額な企業献金が多くの企業で続いている。今こそ政界、業界双方の意識を改革し、より厳しい法規制が必要だ。【杉本修作】

毎日新聞 2009年5月22日 12時05分
熊谷組献金:政治資金規正法違反事件の可能性…総務相見解

 準大手ゼネコン「熊谷組」が、社員やOBを代表にした政治団体をダミーにして国会議員20人に多額の政治献金をしていた問題について、鳩山邦夫総務相は22日の閣議後会見で、「企業・団体献金の全面禁止も一つの考え方だ。ダミー団体であれ、政治資金規正法違反で(刑事事件として)やれる」との考えを明らかにした。
 この問題では、ダミー献金の総額が3000万円以上に上ることが分かっており、熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。鳩山総務相は「事実関係はよく分からないが、とにかく政治家が厳しく倫理観を持つこと、そして政治資金規正法を厳しく適用することだと思う」と述べた。【長野宏美】

2.感想

西松建設が小沢一郎氏の側に違法献金したとして、その秘書が逮捕・起訴されたことは、周知の通りである。

私たちは、同じ手口で違法な政治資金を受けていた自民党議員側に捜査の手が及んでいないのは不公平であるとして、まずは二階大臣側への違法献金について先月末刑事告発した

東京地検特捜部は、西松建設の違法献金が悪質性の高いシステムによるものとみなしているようだ

西松建設自身も、2つの政治団体がダミーであり、与野党の国会議員らに違法な政治献金を行っていたことを公表している

ゾ綉紹介した毎日新聞のスクープ報道によると、準大手ゼネコン「熊谷組」も、西松建設と同じように、ダミーの政治団体を使って献金をしていたという。
それは3団体。都市開発研究会(杉並区)、北陸経済研究会(福井市)、京浜建設経済研究会。

政治資金規正法の規定が異なるので、西松建設の違法献金と全く同じであるとはいえないとしても、基本的には、同様に政治資金規正法に違反するだろう。
(当時の政治資金規正法の規定と手口の両方を見て、違法の内容は確認しなければならないだろう。)

Δ海Δ覆襪函▲璽優灰鵝幣なくとも準大手ゼネコン)全体で、各社がそれぞれ同じ手口による献金が行われていたのではなかろうか。
現に、熊谷組関係者は「かつては建設会社は各社やっていた」と指摘しているという。

Г修Δ任△譴弌∪松招設の内部調査の信憑性が揺らぐのではなかろうか。
内部調査をやり直すべきであろう。

「熊谷組」は、内部調査を行い、その手口の詳細を説明すべきである。
両者以外のゼネコン(準大手ゼネコン)各社は、これまで同じ手次で違法献金していたのかどうか、自発的に内部調査すべきである。

┛稻仝ザ發鮗け取っていた政治家とその所属政党は、それぞれの責任で内部調査をして、主権者国民に説明責任を果たすべきである。

そこで気になるのは、ダミーの政治団体の設立が西松建設の場合よりもだいぶ早く1970〜80年代であることだ。
西松建設のダミーの政治団体の場合と重なる時期があるとはいえ、企業が政党や政治資金団体以外に政治献金することが禁止される20〜30年前にダミーの政治団体が設立されたというのは、極めて重要である。

そうすると、ゼネコンによる政治資金規正法違反の献金は、公共工事および談合がらみで行われたというのが真実ではなかろうか。
そうすると、これらの事件は、やはり本来は贈収賄事件へと発展しても不思議ではない事件なのだろう。

公訴時効にかかってしまっていることとは別に、関係企業・政治家・政党および衆参各院は、ゼネコン献金の真相解明に努めるべきである。
そうしなければ、主権者国民の信頼を益々失うばかりである。
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