上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年06月

二階大臣秘書の不起訴処分につき検察審査会に申立てしました!

私たち研究者29名は、西松建設の違法献金事件で二階俊博大臣の秘書を政治資金岸恵方違反容疑で今月17日に刑事告発しましたが、東京地検特捜部は、これを26日に「嫌疑不十分」で不起訴処分にしました。

そこで、予告していたとおり、本日、東京検察審査会に審査申立てを送付しました。
この審査申立人は、緊急ということで私一人だけですが、委任状が揃い次第、今後審査申立人は増えることでしょう。
    審 査 申 立 書

       2009年6月29日

東京検察審査会 御 中

          〒○○○-○○○○ 大阪市○○○○○○○○○
          TEL06-○○○○-○○○○ FAX06-○○○○-○○○○
                   申立人代理人
                    弁 護 士  阪  口  徳  雄
                                
第1 申立の趣旨
   被疑者氏名不詳(A)につき、政治資金規正法違反で「起訴相当」の議決を求める。

第2 申立の理由
1 審査申立人

   〒○○○-○○○○ 神戸市○○○○○○○○○○○○
    上  脇  博  之

2 罪 名
政治資金規正法違反

3 被疑者
二階俊博国会議員の秘書 氏名不詳(A)

4 被起訴処分年月日
 2009年6月26日

5 起訴猶予処分・不起訴処分をした検察官
 東京地方検察庁 検察官検事 木村匡良

6 被疑事実の要旨
(1)被疑者(A)の責任
被疑者(A)は、自民党二階俊博国会議員の秘書であり、同議員が代表者である政治団体「新しい波」の2006年(平成18年)の政治資金パーティー券を西松建設株式会社(以下「西松建設」)に持ち込んだ者である。
同人は、被告人国沢幹雄・西松建設前社長と共謀して、「西松建設」において、自民党二階俊博国会議員が代表者である政治団体「新しい波」に対し、新政治問題研究会(以下「新政研」)及び未来産業研究会(以下「未来研」)の名義で平成18年に「新しい波」が主催するパーティー券を購入することを企て、
  屮肇奪廛札潺福治稗琉γ痢廚半里垢訐治資金パーティーに2006年(平成18年)6月ごろ「新政研」名義で120万円、「未来研」名義で60万円、
「躍進の集いIN東京」と称する政治資金パーティーに2006年(平成18年)8月ごろ「新政研」名義で100万円、「未来研」名義で60万円、
の各政治資金パーティーの対価の支払いを上記他人名義でなし、もって政治資金規正法第26条の2第5号に違反したものである。
(2)共同正犯
被疑者(A)と国沢幹雄・西松建設前社長は、上記政治資金規正法第26条の2第5号違反の犯罪において、正犯である(共同正犯)。
なお、国沢幹雄・西松建設前社長については、各政治資金パーティーの対価の支払いを上記他人名義でなし、もって政治資金規正法第26条の2第5号に違反したとの容疑での4月30日の告発に対し東京地検が6月1日に同人を「起訴猶予」で不起訴にしたものの、審査申立てを受けて東京第三検察審査会が同月16日に同人につき「起訴相当」の議決をしたため、東京地検が同月26日に同人を前記政治資金規制法違反で追起訴している。
(3) 罪名及び罰条
被疑者(A)の行為は、政治資金規正法第26条の2第5号(他人名義でパーティー券対価の支払い)違反。

7 検察官の処分
「嫌疑不十分」で不起訴。

8 不起訴処分の不当性
(1) 政治資金規正法は、誰がどの政治家(政治団体を含む)にどれだけの寄付(パーティー券の購入を含む)をしたかを公開させ、もって国民の判断に任せることに法の制度趣旨がある。同法の基本趣旨は政治家のカネの透明性の確保である。従って、この透明性を隠ぺいする行為は金額の多寡に関わらず法の根本趣旨を踏みにじり、悪質であり政治不信を助長させる最たるものである。企業・団体が、欲しいままにダミー政治団体を作り、そのダミー団体を悪用して政治家に資金提供(寄付または政治資金パーティ券購入)することが許されるならば、企業団体献金を規制した政治資金規正法の意味はなくなる。だからこそ、東京地検特捜部は、一転して、国沢幹雄・西松建設前社長を追起訴したのであろう。
(2) 被疑者(A)の行為の犯罪性
   ‥豕地検は6月26日に追起訴した国沢幹雄・西松建設前社長を6月1日に「起訴猶予」(不起訴)にした理由の中で、「西松建設にパーティー券の購入を持ちかけたのは自民党二階俊博国会議員の秘書であった」旨、報ぜられている。これが事実なら同秘書の被疑者(A)は被告人国沢と共同正犯となるから、国沢を追起訴した以上、同様に起訴すべきである。
  ◆\松招設は5月15日に、違法な資金提供などについての内部調査の結果を同社のHP上に公表し、政治家側への違法な資金提供を「自白」した。以下、その一部を紹介する。
「平成6年の政治資金規正法改正(平成7年1月1日施行)により、企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、平成7年8月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した。」
「平成7年夏ころ、政治団体「新政治問題研究会」が設立されることとなった。献金を行う趣旨に関しては、工事の発注を得たいという積極的な動機よりも、受注活動を妨害しないでほしいという消極的な理由もあったと供述する者もいた。」
「平成10年になって、新政治問題研究会の代表者が、國澤に対し、政治団体としての規模が大きすぎると目立つので、政治団体をもう一つ設立して資金を分散し、目立たないようにしたいと申し出て、國澤もこれを承認した。その結果、同年、二つ目の政治団体として「未来産業研究会」を設立し(平成11年6月3日自治大臣に届出)、その代表者には既に当社の子会社である松栄不動産株式会社(以下「松栄」という。)の取締役であった元当社社員を充てた。事務所は、新政治問題研究会と同一のマンションとし、家賃は二つの政治団体で分担した。」
「政治団体がどの議員関係にいくら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した。
政治団体の代表者らは、いずれも、当社内部での意思決定の過程は分からず、当社の部長級社員を窓口として、会社の意向として指示されるとおり、独自の判断は一切行わずに献金を継続していた。当社内部の意思決定は、國澤が行っていた模様である。どのような基準によって、相手方及び金額を決定していたかは明らかではない。そのような事項を取締役会に諮った事実もなければ、國澤から意思決定についての相談を持ちかけられたと供述する者もいないため、國澤が独断で決定していたものと推測される。」
   以上のように、西松建設は、ダミーの政治団体をつくって政治家への違法な資金提供を「画策」し、その提供先を決定したのはダミーの政治団体ではなく、同社前社長の被告人国沢だったのであるから、当然、被告人国沢は、政治資金パーティー券を持ち込んだ者に対し必ずカラクリを説明し真実の資金提供者が同社であることを伝えたのである。それゆえ、東京地検は追起訴したのである。
  ぁー民党二階俊博国会議員が代表者である政治団体「新しい波」の政治資金パーティー券は、被疑者(A)が西松建設に持ち込んだ、ということである。そうであれば、当然、被疑者(A)は被告人国沢と共謀して、「新政研」及び「未来研」の名義で当該パーティー券を同社が購入することにしたものと考えられる。
  ァ,靴燭って、被疑者(A)は、被告人国沢とともに、政治資金パーティーの対価の支払いを他人名義でなし、もって政治資金規正法第26条の2第5号に違反したものであるから、東京地検が被告人国沢を追起訴した以上、共同正犯の嫌疑が十分成り立つ被疑者(A)は、被告人国沢と同様に起訴されるべきである。

9 結論
 よって、申し立ての趣旨記載のとおり申立する次第である。

(なお、緊急のため、申立人は1名であるが、今後増える予定。)
                             以 上
  
         添 付 書 類
1、委任状                       1 通

6月末の近況報告

忙しかった6月がもうすぐ終わり、明後日から7月になります。

恐れていたこと(!?)が起こりました。
後述するように、電話出演なのですが、テレビの生放送への出演依頼がありました。
これもブログの影響のようです。

6月下旬の近況報告を1週間ほど前にしましたが、6月末の近況報告をしておきます。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)私の大学院時代の恩師の退職記念論文集の原稿は、すでに二校ゲラを返送しています。

タイトルは「企業献金の違憲性」。

今月(6月)中には公刊されるはずなのですが、7月にずれ込むんですかねぇ。

(2)3月下旬に大学の紀要に脱稿した「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」の再校ゲラの校正を終え校了しています。

これもいつ刊行されんですかね。
どうも時間がかかるようです。

(3)3月下旬に、政治資金関係の原稿執筆の依頼がありました。
若者向けのようです。
Q&A形式。
分量は・・・・。

当初、総選挙前に出したいということでしたが、どうもその時期にこだわらないということです。

Qが送られてくるのですが、まだです。
そろそろ送っていただいて構わないのですが・・・(笑)。

(4)「衆院比例代表選挙の定数削減の狙い」『全国商工新聞』(6月29日付)が出ました。

(5)今月8日の夕方、以前執筆したことのある雑誌『ねっとわーく京都』の担当者の方から8月号(7月2日納品・3日書店発売)用の原稿依頼がありました
依頼時の締切りを少し延長をしていただき、お引き受けしました。
締切は22日の午前中。
依頼の原稿の分量は図表を除き6000字程度だったんですが、2倍の分量を書いてしましました。

タイトルは「西松建設違法献金事件と保守二大政党制化の問題」。

締切りを守って22日の朝、脱稿し、夕方校正がファックスで届き、返送は24日の午後2時まだったのですが、その前日の夜、校正をファックスで返送しました。

責任を果たすことができてホッとしています。


2.マスコミでのコメント

(1)西松建設違法献金での刑事告発に関して、だいぶ前に、あるフリージャーナリストから取材依頼があり、直接会って話をしました。
これも私の社会活動の影響のひとつでしょうか!?

ただ、日ごろ私がしないポーズで写真撮影もされました。

もし、どこかの週刊誌に掲載されることになったとしても、できれば、その写真は使わないで欲しいのですが・・・。
記事化は、だいぶ伸びていて、もう掲載されないのかと思っていたのですが、先日電話があり、近日中に記事化されるようです。
本当ですかねぇ。
今夜連絡があるんですかね?

(2)「西松建設献金事件:パー券問題で元社長追起訴 「検察審の重み増す」 検察は戸惑いも」毎日新聞(2009年6月27日)東京朝刊で、私のコメントが紹介されました。

(3)昨日(6月28日)付「朝日新聞」名古屋本社版で、次の衆議院小選挙区選挙に立候補する予定者に企業献金の禁止の是非についてアンケート調査がなされ、その調査結果について私がコメントしたのですが、それが掲載されたようです。
記事は無料のインターネット版で公表されていないので、未確認です。

(4)ある新聞社から、児童ポルノの単純所持の禁止・罰則化の是非について、電話取材を受けました。
この問題については私よりも専門の研究者がいると思うのですが・・・・。
私のコメントが掲載された(?。掲載される?)ようです。
私はまだ未確認です。

(5)国会議員に関する件で、ある情報が公表されます。
新聞社2社から電話取材を受けました。
解禁が明日の夕方のようですから、ひょっとすると明日の夕刊2紙に私のコメントが紹介されるかもしれません。

(6)読売テレビの番組「サプライズ」に出演(ただし電話で)することになりました。
私はまったく見たことがない番組です
この番組は午後7時から8時少し前まで放送されているようですね
この番組は、全国放送なんですかね?
鹿児島も東京も放送しているようです。

木曜日は「怒っとOSAKA」というコーナーがあるようですね。

7月2日木曜日は、議員定数を削減しろという怒りのご意見が取り上げられるようです。
おそらく出演者の多く(?)がその意見なのですかね(?)。
私は、この削減賛成論に対する反対論を主張するために依頼があり、電話で出演することになりました。

当初は、私のコメントを事前に撮影して、それを生番組に流すことで了承したのですが、2回目の電話で、「電話を介してでいいから生出演してほしい」ということで、気の弱い私は、断りきれず引き受けてしまいました。

ブログで反対論を書いていたので、それが目に留まったようです。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51150351.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51081692.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51089862.html

事前収録なら何度か出演したことはあるのですが、テレビの生出演は初めてです。
スタジオ出演ではなく、電話出演ですが、多分、緊張するでしょうから無口な私としては、上手く話せないかもしれません。


3.裁判関係

内閣官房報償費(機密費)情報公開不開示決定取消訴訟
8月7日(金)11時〜、711号法廷(ただし、弁論準備手続きのため非公開)



4.呼びかけと催し物の紹介

(1)「定額給付金」は野党に寄付しよう!

(2)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

(3)小中高への憲法本の寄贈の呼びかけ

(4)上記(3)については、今年も推薦とそのリストを作成するので、皆様にも募集しました
ほぼ完成したのですが、このブログで公表するとなると、作成に手間がかかりますので、まだ公表していません。


6.私が執筆している書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介

(1)「政治資金には規制・規正強化が必要だ」「労働大学出版センター」の『まなぶ』621号(2009年6月号15−19頁)

(2)「西松建設違法献金があぶりだした『政治改革』の欺瞞」『前衛』843号(2009年6月号)46−57。

訂正箇所が1箇所あります

(3)『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。
売れ行き好調のようでして、増刷(第2刷り)されました。

(4)『現代憲法における安全』

(5)『前衛』839号(2009年2月号)

(6)『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

(7)『憲法の争点』

(8)『女性のひろば』2009年1月号

(9)「待ち遠しい総選挙の意義」

(10)『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

(11)「法と民主主義」2008年7月号

(12)『改憲・改革と法』

(13)『法学セミナー』640号(2008年4月号)

(14)『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

(15)私の単著3冊

東京地検特捜部からの2度目の処分通知書など

先ほど東京地方検察庁から簡易書留が届いた。
中には2つの処分通知書が入っていた。
すでに紹介した西松建設の二階大臣側への違法なパーティー券購入事件についての私たちの2つの刑事告発に対する東京地検特捜部の処分通知書である。

2つの処分通知を紹介しておこう。

1.処分通知書その1
  処 分 通 知 書

          平成21年6月26日

上 脇 博 之 殿

             東京地方検察庁
              検察官 検事 吉 田  正 喜 ㊞


 貴殿から平成21年4月30日付けで告発のあった次の被疑事件は、下記の
とおり処分したので通知します。

            記

1 被疑者  (1)国澤幹雄(ただし、告発事実1(1)について処分)
       (2)泉信也
       (3)氏名不詳(新しい波における政治資金パーティー券の
         対価の受入れ事務等従事者)
       (4)氏名不詳(新しい波における収支報告書提出事務等
         従事者)
       (5)新しい波(代表者 二階俊博)

2 罪 名  政治資金規正法違反

3 事件番号 平成21年検第13997、13997,13999
              14000、14001号

4 処分年月日 平成21年6月26日

5 処分区分  (1)につき起訴
        (2)〜(5)につき不起訴

なお、処分区分には、「起訴」「不起訴」「中止」などが書かれてあり、実際には「起訴」と「不起訴」に○がつけてある。

2.処分通知書その2
  処 分 通 知 書

          平成21年6月26日

上 脇 博 之 殿

             東京地方検察庁
              検察官 検事 木 村  匡 良 ㊞


 貴殿から平成21年6月18日付けで告発のあった次の被疑事件は、下記の
とおり処分したので通知します。

            記

1 被疑者  氏名不詳(衆議院議員二階俊博の秘書)

2 罪 名  政治資金規正法違反

3 事件番号 平成21年検第14169号

4 処分年月日 平成21年6月26日

5 処分区分  不起訴

なお、処分区分には、「起訴」「不起訴」「中止」などが書かれてあり、実際には「不起訴」に○がつけてある。

3.解説と感想

?以上の2つの処分が出たことは、すでに紹介しました。

それについてはマスコミ報道は以下で紹介しているので、ご覧いただける。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51201752.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51201752.html

?私たち研究者ら36名は、4月末に、二階俊博大臣側への違法な資金提供(他人名義でのパーティー券購入)について刑事告発した。
しかし、東京地検は、6月初めに不起訴処分にした。
そこで、私たちは、すぐに、検察審査会に審査申立てをした。
すると、東京第三検察審査会は6月16日に前社長につき「起訴相当」を、二階大臣側につき「不起訴不当」の各議決をしました。
(他人名義の寄付の件は、今でも捜査継続中)。
上記紹介の「処分通知書その1」は、この議決を受けての東京地検特捜部による再度の処分です。
西松建設前社長の国沢氏について東京地検特捜部は、最初の不起訴処分を一転させ、起訴処分にしたわけです。
しかし、二階大臣側について東京地検特捜部は、再度「不起訴処分」にしました。

?私たち研究者29名は、6月17日(処分通知書には18日付になっていますね)に、二階大臣の秘書を刑事告発しました。
上記紹介の「処分通知書その2」は、この告発に対する処分です。

これに対しては、検察審査会に審査申立てをしたいと思っています。

?以上の処分については、私見をすでに簡単に書いているので、ここでは再度書きません。

?上記紹介の処分通知書をご覧いただくとわかるのですが、不起訴の場合、不起訴理由が明記されていません。
以前書いたことですが、処分通知書には処分理由も明記されるべきです

以前は、文書で処分理由の説明を求め、とても時間を要しました。
今回は、公訴時効が迫っていることもあってか(?)、代理人の弁護士に担当検事が口頭で説明したようですが、それとは別に、検察の説明責任の一環として処分通知書には処分理由が明記されるべきです。
それも、「嫌疑不十分」とか「嫌疑なし」などの形式的な理由だけではなく、もっと実質的な理由が書かれるべきです。

西松建設前社長追起訴などについてのマスコミ報道の追加分

私たちが告発および審査申立てをしていた、西松建設が二階大臣側にダミーの政治団体名義でパーティー券を購入していた事件で、東京地検特捜部は、前社長を追起訴するなる処分をしたについてのマスコミの報道はすでに紹介しましたが、以下は、その追加分です。
紹介に漏れがあったら、追加して紹介したいと思います。

なお、私のコメントが毎日新聞で紹介されていますが、「本来だったら起訴しない。・・・」は、「従来だったら起訴しない。・・・・」です。
法律改正により検察審査会の2度の「起訴相当」議決には法的拘束力を有することになりましたので、1度の当該議決でもその影響があったと思われます。

(1)東京新聞2009年6月27日 朝刊
パー券購入 二階氏側再び不起訴 『西松』元社長は追起訴

 準大手ゼネコン西松建設が、ダミーの政治団体名義で二階俊博経済産業相が代表を務める政治団体「新しい波」のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は二十六日、政治資金規正法(第三者名義献金の禁止)違反の罪で、同社元社長国沢幹雄被告(70)=別の同法違反罪で公判中=を追起訴した。 
 特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決。五月の法改正で審査会の権限が強化されたことを受け、特捜部としては極めて異例となる処分変更に踏み切った。
 「新しい波」の元会計責任者で、元国家公安委員長の泉信也参院議員などの同会関係者については、政治団体が西松建設のダミーとの認識があったと裏付ける証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。新たに告発された二階氏の秘書も同様の理由で不起訴とした。
 西松建設が個人献金を装い、二階氏側に事務所を事実上無償提供していたとされる疑惑などは捜査を継続している。
 起訴状によると、国沢被告は二〇〇六年六〜七月の四回、二つのダミー団体名義で「新しい波」のパーティー券三百四十万円分を購入したとされる。西松建設は〇四〜〇六年、同様の手口で新しい波のパーティー券八百三十八万円分を購入しているが、多くが公訴時効(三年)を迎えている。
 この問題は政治資金オンブズマン(大阪市)のメンバーの弁護士らが告発。特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予、泉氏らを不起訴とした。東京第三検察審査会は十六日、国沢被告について「十分な証拠があるのに納得できない。すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」として「起訴相当」、泉氏らは「不起訴不当」をそれぞれ議決していた。

(2)毎日新聞 2009年6月27日 東京朝刊
西松建設献金事件:パー券問題 西松元社長追起訴 審査会の議決受け、検察が処分変更

 西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は26日、同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法(第三者名義の寄付禁止)違反で追起訴した。今月1日、不起訴(起訴猶予)にしていたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決(16日)を受け処分を変更した。
 検察審査会の議決には法的拘束力がなかったが、先月施行の改正法で2回「起訴相当」と議決された場合、容疑者が起訴される。特捜部は処分変更の理由を「審査会の重要性が増したことを踏まえた」としている。法改正後、検察当局が処分を変更したのは初めてとみられる。
 ◇二階氏側関係者、不起訴変わらず
 一方、1日に不起訴(嫌疑不十分)とし同審査会で「不起訴不当」と議決された当時の会計責任者で元国家公安委員長、泉信也参院議員や担当者らについては再び不起訴(同)とした。西松にパーティー券購入を依頼したとして、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」に告発された二階氏の秘書についても不起訴(同)とした。
 地検によると、国沢被告の公訴時効(3年)が迫り、7月14日に判決が予定されているため処分を急いだ。泉議員らについては「パーティー券を購入したのが西松と知らなかった」、秘書は「(持ち込んだ)パーティー券を西松がどう売りさばくか知らなかった」と判断した。
 起訴状によると、国沢被告は06年6〜7月、4回にわたり西松OBが代表を務める「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の2団体名義でパーティー券340万円分を購入したとされる。国沢被告の当初の不起訴理由は「自白し反省しており、民主党の小沢一郎前代表側への献金で起訴されており追起訴しても求刑・量刑が変わらない」だった。   ◇
 19日に結審した国沢被告の公判について、東京地裁の山口雅高裁判長は26日、弁論再開を決めた。来月14日に判決を言い渡すかどうかは「未定」としている。【岩佐淳士】
 ◇国沢被告の弁護士事務所の話
 取材には答えられない。
 ◇新しい波事務総長の泉議員の話
 捜査機関が適正に捜査され、判断をされたと思う。
==============
 ■ことば
 ◇検察審査会の権限強化
 有権者から無作為に選ばれた11人の審査員で構成する検察審査会は、6人以上が不起訴を不適当とすると「不起訴不当」、8人以上が起訴すべきだとすると「起訴相当」と議決する。より民意を反映させるため、権限を強化する改正検察審査会法が5月21日に施行、2度目の起訴相当の議決に法的拘束力が設けられ、裁判所の指定した弁護士が容疑者を起訴し公判で立証する。不起訴不当は従来通り法的拘束力がない。

(3)毎日新聞 2009年6月27日 東京朝刊
西松建設献金事件:パー券問題で元社長追起訴 「検察審の重み増す」 検察は戸惑いも

 自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)を巡る西松建設のパーティー券購入問題で、東京地検特捜部は26日、検察審査会の判断を尊重し、元社長の国沢幹雄被告(70)を一転起訴した。告発した市民団体は「市民の良識の勝利」と強調した。
 告発した大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授(憲法学)は「本来だったら起訴しない。市民の健全な常識で地検が追い込まれた」と話した。
 一方、二階派側が再び不起訴となったことについては「『捜査は尽くされているとは言えない』とした16日の審査会の議決に真摯(しんし)に答えていない」と語った。18日に告発した二階氏の秘書を不起訴とした点は検察審査会に審査を申し立てるという。

 ある検察幹部は「議決は以前より重みを増した。それなら起訴しようという話だ」と冷静に受け止める。だが、別の幹部は「今後、起訴猶予は判断が難しくなる。審査会は『何でも起訴しろ』と言うかもしれないがそれでは無罪が増える」と危機感をあらわにした。
 二階氏側への献金を巡っては、二階氏が支部長を務める政党支部が06〜07年、西松社員らの個人名義に仮装した企業献金600万円を受領した疑いもあり、同じ市民団体が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発している。特捜部は捜査を続けているが、二階氏側の資金の流れが複雑で難航している。双方を不起訴にすれば、今回と同じ事態になる可能性もある。総選挙後に示すとみられる最終判断で難しい決断を迫られる。【大場弘行、伊藤直孝、三木幸治】
==============
 ■解説
 ◇新証拠ないが、民意無視できず
 国沢被告の追起訴で、権限強化された検察審査会が十分威力を発揮することが実証された。東京地検特捜部OBからは「まさか結論を変えるとは」と驚きの声が上がったが、2度「起訴相当」議決を受けると起訴に至るという重圧が、検察当局に処分変更を迫った。
 これまでも検察審査会の議決で処分を変更することはあった。交通事故で目撃者を探し出し、新証言を得て起訴に踏み切るケースが典型例だ。しかし今回は新たな証拠がない。特捜部OBは「結論を変えれば当初の判断が間違っていると自認することになる。起訴は信じられない」と語る。
 起訴には消極論もあった。パーティー券はある人物がいったんまとめて買い、転売を重ねる。政治家側が最終的な購入者を知っているケースはほとんどなく、こうした事情から二階氏側の立件は不可能だった。このため、検察幹部は「一方だけの起訴は公平性を欠く」とも語っていた。
 それでも起訴に転じたのは、検察審査会が議決書で「政治にかかわる問題だけに、法廷で説明した方が国民が納得する」と主張したためだ。検察審査会は検察に情報開示を求めており、検察が2度目の不起訴処分を出しても同じ検察審査会が論議する以上、再度「起訴相当」議決を受ける可能性が高い。
 制度改正前、起訴権は検察がほぼ独占してきた。この原則を変えたのは、司法に民意を反映させるためで、裁判員制度下の裁判だけでなく捜査も民意を無視できない時代に変わったことを象徴している。【岩佐淳士、小林直】

(4)読売新聞(2009年6月27日03時03分)
二階派パー券購入、西松元社長を追起訴…検察審の議決受け

 自民党二階派の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体にパーティー券を購入してもらった問題で、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反(他人名義でのパーティー券購入)の罪で同社元社長・国沢幹雄被告(70)を東京地裁に追起訴した。
 特捜部は国沢被告を一度は不起訴(起訴猶予)にしたが、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、処分を改めた。西松建設の違法献金事件で、自民側への資金提供の刑事責任が初めて問われることになった。
 起訴状などでは、国沢被告は2006年6〜7月、新しい波のパーティー券計340万円分を、西松建設が設立したダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で購入したとしている。
 この問題では、「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーらが4月、国沢被告と新しい波の会計責任者らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発。特捜部は、国沢被告については、小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件で起訴されているため起訴猶予とし、新しい波の会計責任者らは嫌疑不十分で不起訴とした。
 同メンバーらの審査申し立てを受けた東京第3検察審査会が今月16日、国沢被告について起訴相当、新しい波の会計責任者らについては「不起訴不当」の議決をした。特捜部は今回、国沢被告を再び不起訴にして審査会が2回目の起訴相当の議決をした場合、改正検察審査会法の規定により強制起訴になる可能性が高いことを考慮し、追起訴した。
 一方、特捜部は新しい波の会計責任者らを再び不起訴(嫌疑不十分)とし、後から告発された二階俊博・経済産業相の秘書についても不起訴(同)とした。
 同メンバーらは、西松建設が個人献金を偽装して二階経産相が代表を務める政党支部に年間300万円を献金した問題でも、同支部の会計担当者らを政治資金規正法違反容疑で告発しており、特捜部が捜査を続けている。
 国沢被告は小沢前代表側への違法献金事件などで起訴され、今月19日、東京地裁で検察側が禁固1年6月を求刑。判決は7月14日に言い渡される予定だった。今回の追起訴を受け、東京地裁は弁論の再開を決定。検察側は改めて求刑を行うとみられる。

(5)日経新聞2009年6月27日(07:00)
元西松社長、「審査会判断受け」追起訴 東京地検

 西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博経済産業相の派閥の政治団体のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は26日、同社元社長、国沢幹雄被告(70)=別の政治資金規正法違反罪などで公判中=を同法違反(他人名義でのパーティー券購入)罪で在宅のまま追起訴した。一度は起訴猶予処分とされた後、東京第3検察審査会が「起訴相当」と議決していた。
 「起訴相当」のケースで検審が改めて「起訴議決」をすると強制的に起訴される制度が5月からスタート。同地検の谷川恒太次席検事は「検察審査会の判断を踏まえて、起訴した」と話した。

西松建設前社長の追起訴処分などについてのマスコミ報道

私たちが告発および審査申立てをしていた、西松建設が二階大臣側にダミーの政治団体名義でパーティー券を購入していた事件で、東京地検特捜部は、前社長を追起訴するなる処分をしたことは、すでに紹介しました。
以下では、それについてのマスコミの報道を紹介します。

なお、報道の紹介に漏れがあれば、追加して紹介したいと思います。

1.新聞報道

東京新聞2009年6月26日 夕刊
二階派パー券 『西松』前社長追起訴へ

 西松建設のダミーとされる政治団体が二〇〇四年から〇六年、自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は二十六日午後に、西松建設前社長国沢幹雄被告(70)=公判中=を政治資金規正法違反罪(第三者名義献金の禁止)で追起訴する方針を固めたもようだ。
 この問題をめぐっては、大阪の市民団体のメンバーらが、国沢被告や「新しい波」の当時の会計責任者で元国家公安委員長の泉信也参院議員らを同容疑で告発したが、特捜部は今月一日、国沢被告を起訴猶予、泉議員らを嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。
 これに対して、東京第三検察審査会は、国沢被告が小沢一郎民主党前代表側へのダミー団体を通じた違法献金で起訴されたことと比較し、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない。政治にかかわる問題だけに、すべての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得する」とし、国沢被告について「起訴相当」と議決。泉議員らについては「不起訴不当」と議決していた。
 五月二十一日に施行された改正検察審査会法では、審査会が「起訴相当」を二回議決すれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになった。


日経新聞2009年6月26日
西松の二階派パーティー券購入、前社長を一転追起訴 東京地検

 西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博経済産業相の派閥の政治団体のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は26日までに、西松建設前社長、国沢幹雄被告(70)=別の政治資金規正法違反罪などで公判中=について、同法違反(他人名義でのパーティー券購入)罪で追起訴した。
 東京第3検察審査会が今月、国沢前社長を「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査していた。5月施行の改正検察審査会法で、検察審査会が「起訴相当」と議決したケースで検察官が再び不起訴とするなどし、改めて審査会が「起訴議決」をした場合、強制的に起訴される。特捜部はこうした事情も踏まえて追起訴する判断に至ったとみられる。
(15:43)

時事通信社(2009/06/26-15:44)
国沢元社長を追起訴=二階派パーティー券問題で−西松献金事件・東京地検

 自民党二階派の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体からパーティー券代約830万円を受領した問題で、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反容疑で告発され、起訴猶予処分とした同社元社長国沢幹雄被告(70)=別の同法違反罪で起訴=を同罪で追起訴した。
 東京第3検察審査会が16日、告発した市民団体からの審査申し立てを受け、同被告を「起訴相当」と議決していた。


【共同通信】2009/06/26 16:19
二階派パーティー券購入で追起訴 公判中の西松建設元社長

 西松建設がダミーの政治団体を使い、自民党二階派政治団体「新しい波」のパーティー券を購入した問題で、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反(第三者名義献金)の罪で元社長国沢幹雄被告(70)=公判中=を追起訴した。
 ダミー団体による西松の献金事件は、小沢一郎民主党代表代行側だけでなく、自民党側への資金提供も立件対象となった。
 この問題は、市民団体が4月30日付で告発。特捜部は6月1日に国沢被告を起訴猶予、新しい波の元会計責任者泉信也参院議員らを嫌疑不十分で不起訴としたが、東京第3検察審査会が16日、国沢被告を起訴相当、泉議員らを不起訴不当と議決したため、再捜査していた。 告発状によると、国沢被告は2006年6〜7月、新しい波が開いた政治資金パーティー券の購入代金計340万円について、実際には西松建設が支払ったのに、ダミー団体の名義で支払ったとしている。


読売新聞(2009年6月26日15時53分)
二階派パーティー券購入問題、西松元社長を起訴

 自民党二階派の政治団体「新しい波」が2004年〜06年、西松建設のダミー団体に計838万円分のパーティー券を購入してもらった問題で、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反(他人名義でのパーティー券購入)容疑で一度不起訴(起訴猶予)とした同社元社長・国沢幹雄被告(70)を、同違反罪で東京地裁に在宅起訴した。
 東京第3検察審査会が、国沢被告について「起訴相当」とする議決をしており、これを受けて特捜部は処分を改めた。
 国沢被告は、西松建設の二つのダミー団体名義で、06年6〜7月に新しい波のパーティー券計340万円分を購入したとして告発されていた。
 国沢被告は、小沢一郎・前民主党代表の資金管理団体「陸山会」など3団体にダミー団体名義で計500万円を献金したとして同法違反などで起訴され、6月19日に東京地裁で初公判が開かれている。


産経新聞2009.6.26 20:58
国沢被告を一転追起訴 二階氏側は再び不起訴

 自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーとされる政治団体にパーティー券を購入させていたとして、政治資金規正法違反罪で告発されていた問題で、東京地検特捜部は26日、同法違反の罪で、西松前社長、国沢幹雄被告(70)=公判中=を追起訴した。一方、新しい波の当時の会計責任者ら二階氏側の関係者については、再び嫌疑不十分で不起訴とした。
 国沢被告は19日の初公判で論告求刑が行われて結審したが、追起訴を受け、東京地裁は26日、弁論の再開を決めた。判決は7月14日に予定されていたが、弁論の期日は未定。
 大阪市の「政治資金オンブズマン」からの告発を受けた特捜部が1日、国沢被告を起訴猶予、二階氏側を嫌疑不十分で不起訴としたが、東京第3検察審査会が16日、国沢被告を「起訴相当」、二階氏側を「不起訴不当」と議決したため、特捜部が再捜査していた。
 地検の谷川恒太次席検事は、追起訴理由や追起訴が早期に行われた点について、「審査会の起訴相当の議決を踏まえ、時効が切迫していたことや、国沢被告の判決が近く予定されていることを考慮した」と説明。二階氏側の不起訴理由は、改めて「立件する証拠がなかった」とした。
 起訴状によると、国沢被告は平成18年6〜7月、新しい波のパーティー券計340万円分を、ダミーの政治団体名義で購入したとしている。


朝日新聞2009年6月26日21時48分
西松元社長を一転追起訴 二階氏側は再び不起訴

西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は26日、同社元社長の国沢幹雄被告(70)=民主党・小沢一郎前代表側への違法献金事件で起訴され公判中=を政治資金規正法違反(第三者名義寄付)の罪で追起訴した。
 特捜部は、この問題では元社長に対する告発を不起訴処分(起訴猶予)としたが、東京第三検察審査会による「起訴相当」の議決(16日付)を受けて再捜査した結果、一転して起訴の判断となった。検察が政界捜査で検審の議決を受け、不起訴処分を見直して起訴するのは極めて異例だ。
 改正検察審査会法で5月21日から、検察が不起訴としても、検審が2度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになったため、検察側は、検審の議決を重く見て判断を見直した。
 一方、二階派の政治団体や会計責任者については、検審が不起訴処分(嫌疑不十分)を「不起訴不当」と議決したため、特捜部は再捜査したが、「パーティー券の購入者が西松建設だと認識していたとの証拠はない」として、26日に再び不起訴処分とした。
 起訴状などによると、国沢元社長は06年6〜7月、西松建設のダミーの政治団体経由で、二階派の政治団体「新しい波」(会長・二階経産相)のパーティー券340万円を購入したとされる。
 谷川恒太・東京地検次席検事は、国沢元社長の追起訴について「(検審で再び)起訴相当の議決が行われる可能性を踏まえて今回の判断に至った」としている。
 国沢元社長の小沢前代表側への違法献金事件公判はすでに結審し、7月14日に判決言い渡しが予定されていたが、東京地裁は26日、弁論を再開し、追起訴分の審理をすることを決めた。
 西松建設から二階氏側への献金を巡っては、ほかにも二階氏が代表を務める「自民和歌山県第三選挙区支部」に、同社が社員らの個人献金であるかのように装って計600万円を献金していたとされる疑惑も告発されており、特捜部が捜査を続けている。
     ◇
 二階派の政治団体の当時の会計責任者で元国家公安委員長の泉信也参院議員は朝日新聞の取材に対し「法令にのっとって処理をしており、検察が捜査された結果、判断されたと思う」と述べた。


毎日新聞 2009年6月26日 21時52分
二階派パー券:西松元社長を追起訴 検察審議決受け

 西松建設が自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの2政治団体名義で購入していた問題で、東京地検特捜部は26日、同社元社長、国沢幹雄被告(70)を政治資金規正法(第三者名義の寄付禁止)違反で追起訴した。今月1日、不起訴(起訴猶予)にしていたが、東京第3検察審査会の「起訴相当」議決(16日)を受け処分を変更した。
 検察審査会の議決には法的拘束力がなかったが、先月施行の改正法で2回「起訴相当」と議決された場合、容疑者が起訴される。特捜部は処分変更の理由を「審査会の重要性が増したことを踏まえた」としている。法改正後、検察当局が処分を変更したのは初めてとみられる。
 一方、1日に不起訴(嫌疑不十分)とし同審査会で「不起訴不当」と議決された当時の会計責任者で元国家公安委員長、泉信也参院議員や担当者らについては再び不起訴(同)とした。西松にパーティー券購入を依頼したとして、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」に告発された二階氏の秘書についても不起訴(同)とした。

 地検によると、国沢被告の公訴時効(3年)が迫り、7月14日に判決が予定されているため処分を急いだ。泉議員らについては「パーティー券を購入したのが西松と知らなかった」、秘書は「(持ち込んだ)パーティー券を西松がどう売りさばくか知らなかった」と判断した。
 起訴状によると、国沢被告は06年6〜7月、4回にわたり西松OBが代表を務める「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の2団体名義でパーティー券340万円分を購入したとされる。
    ◇
 19日に結審した国沢被告の公判について、東京地裁の山口雅高裁判長は26日、弁論再開を決めた。来月14日に判決を言い渡すかどうかは「未定」としている。【岩佐淳士】
 ◇ことば 検察審査会の権限強化
 有権者から無作為に選ばれた11人の審査員で構成する検察審査会は、6人以上が不起訴を不適当とすると「不起訴不当」、8人以上が起訴すべきだとすると「起訴相当」と議決する。より民意を反映させるため、権限を強化する改正検察審査会法が5月21日に施行、2度目の起訴相当の議決に法的拘束力が設けられ、裁判所の指定した弁護士が容疑者を起訴し公判で立証する。不起訴不当は従来通り法的拘束力がない。


2.テレビ報道

NHK6月26日 18時23分
東京地検 西松元社長を追起訴

西松建設のOBの政治団体が、二階経済産業大臣の派閥の政治団体にパーティー券代を支払っていた問題で、東京地検特捜部は、西松建設の國澤元社長について「起訴すべきだとする検察審査会の議決を重く受け止める」として、26日、政治資金規正法違反の罪で追起訴しました。

この問題は、西松建設のOBの政治団体が、二階大臣の派閥の政治団体「新しい波」にパーティー券代を支払っていたものです。政治資金規正法違反の疑いで告発された西松建設の元社長、國澤幹雄被告(70)について、東京地検特捜部が起訴猶予にしたのに対し、東京第三検察審査会は、今月16日、起訴すべきだと議決していました。
 これを受けて、特捜部はあらためて検討した結果「検察審査会の議決を重く受け止める」として、平成18年の340万円分について、國澤元社長を政治資金規正法違反の罪で一転して追起訴しました。
 検察審査会は、法律の改正で先月から権限が強化され、起訴すべきだと2回議決した場合は、検察官の代わりに弁護士が起訴することになっており、今回の判断は、こうした事情を考慮したとみられます。
 一方、二階大臣の派閥の元会計責任者などについては、「不起訴は不当だ」とする検察審査会の議決を受けて、特捜部があらためて捜査を行いましたが、「実際には、西松建設がパーティー券を購入したと認識していたとは、証拠上、認められない」として再び不起訴にしました。

(今なら動画を見ることができます。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013892991000.html#

関西テレビ(26日17:43)
■ パーティー券購入で元社長を追起訴

 西松建設の違法献金事件で、東京地検特捜部は、自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券を第三者名義で購入したとして、元社長を追起訴しました。
 政治資金規正法違反の罪で起訴されたのは、西松建設の元社長、国沢幹雄被告(70)で、起訴状などによりますと、2006年にダミーの政治団体名義で340万円のパーティー券を購入した罪に問われています。
 今回の起訴内容ついて、特捜部は今月1日、起訴猶予処分としましたが、検察審査会で起訴相当の議決があり、再捜査が行われました。
 一方、同時に不起訴不当の議決があった二階派の政治団体「新しい波」の会計責任者だった泉信也参議院議員らについては、今回も不起訴処分としました。特捜部は、二階大臣側の事務所費肩代わりの疑惑については捜査を続けています。

(今なら動画を見ることができます。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4168483_zen.shtml

日本テレビ<6/26 18:59>
西松建設元社長を起訴 パーティー券問題で

 自民党・二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券を「西松建設」がダミーの政治団体を使って購入していた問題で、東京地検特捜部は26日、いったん起訴猶予処分にした西松建設の元社長・国沢幹雄被告(別事案で公判中)を政治資金規正法違反罪で起訴した。
 特捜部は、国沢被告がダミー団体名義で「新しい波」のパーティー券340万円分を購入したとして刑事告発したが、すでに民主党・小沢前代表の秘書の事件で起訴しているため、あえて起訴する必要がないなどとして、今月1日に起訴猶予処分としていた。しかし、検察の処分が妥当かどうかを市民が判断する検察審査会が「法廷で説明した方が国民が納得する」などとして「起訴相当」の議決を出したため、起訴することにした。
 先月の法改正により、検察審査会が「起訴相当」の議決を2度すると、起訴される。

(今なら動画を見ることができます。
http://www.ntv.co.jp/news/138440.htm

検察審査会の議決を受けて東京地検特捜部が処分をした!

)榮(6月26日)午後3時前に東京地検から、私たち告発人・審査申立人の代理人である阪口徳雄弁護士に、二階大臣の派閥の政治団体「新しい波」の関係者に対する処分についての連絡があったという。
阪口弁護士のブログによると、連絡の要旨は以下のとおり。
結論

1 国沢は、本日中に、公判請求する。(略式起訴ではない)
2 会計責任者等は再度嫌疑不十分で、不起訴
3 二階の秘書は、嫌疑不十分で、(最初)の不起訴。

⊂しこれまでの経緯を説明しておこう。

私たち研究者ら36名は、4月末に、二階俊博大臣側への違法な資金提供(他人名義でのパーティー券購入)について刑事告発した。
しかし、東京地検は、6月初めに不起訴処分にした。
そこで、私たちは、すぐに、検察審査会に審査申立てをした。
すると、東京第三検察審査会は6月16日に前社長につき「起訴相当」を、二階大臣側につき「不起訴不当」の各議決をしました。
(他人名義の寄付の件は、今でも捜査継続中)。

阪口弁護士のブログで書かれている「1 国沢は、本日中に、公判請求する。(略式起訴ではない)」というのは、東京地検特捜部が、東京第三検察審査会の「起訴相当」を受けて再考した結果、国沢・西松建設前社長を追起訴すると決断したものであろう。
東京地検特捜部が処分を変更したのである。
私たちが刑事告発をし審査申立てをした甲斐があったというものである。
また審査会の英断の成果でもある。

い靴し、阪口弁護士のブログで書かれている「2 会計責任者等は再度嫌疑不十分で、不起訴」というのは、東京第三検察審査会が「不起訴不当」と議決したにもかかわらず、東京地検特捜部は、再度、嫌疑不十分で不起訴処分にしたことを意味している。

だが、東京地検特捜部は、本当に捜査を尽くしたのであろうか?
小沢一郎氏側については、秘書を逮捕し、家宅捜査まで行っているのに、二階氏側については、誰一人逮捕も家宅捜査もなされていません。
公平に捜査がなされたのか、私は今でも疑問に思えてなりません。

グ幣紊蓮∋笋燭舛虜能蕕侶沙告発に関するものである。
これとは別に2つめの刑事告発をしています。
それは、6月17日に、研究者29名だけで二階大臣の秘書を刑事告発したものです。

これに対して、東京地検特捜部が処分を出しました。
それが、阪口弁護士のブログで書かれている「3 二階の秘書は、嫌疑不十分で、(最初)の不起訴。」です。

ζ鶻大臣の秘書については、初めての不起訴処分なので、検察審査会に審査申立てをすることになりそうです。

「視点・衆院比例代表選挙の定数削減の狙い」

全国商工新聞」(2009年6月29日付)が発行されたようです。

私は「視点・衆院比例代表選挙の定数削減の狙い」を書いています。

すでにこの問題についてはブログでも簡単に書いていますが、この「視点」では、もう少し私見を踏み込んで書いています。

お目に留まりましたらお読みください。



Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ