上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年08月

総選挙の結果の概要

(1)昨日(2009年8月30日)、衆議院議員総選挙が行われた。

おおむねマスコミの予測どりであった。

与党の自民党と公明党は惨敗した。

自民党は総選挙前の300議席の半分にも届かない119議席にとどまった。
これは、結党以来の大敗北であり、第一党の座から滑り落ちた。

公明党は、ついに小選挙区選挙でひとつも議席を獲得できず、総選挙前の31議席から10議席も減らし21議席になった。

(2)他方、大躍進したのは民主党だけであった。
総選挙前の115議席の倍どころか300議席を超える(当然、総議員の半数240議席をも超える)308議席を獲得した。

共産党も社民党の総選挙前の議席(9議席と7議席)であった。

(3)政権交代になる見込みである。
民主党が社民党と国民新党と連立を組めば、318議席になる。
衆議院議員の「3分の2」には届かない計算になる。

(4)毎日新聞の報道は以下のとおりである。
毎日新聞8月31日2時18分配信
<衆院選>民主党が単独で308議席獲得 自民は歴史的惨敗


 第45回衆院選は30日、投開票され、480議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数(241議席)を大きく上回り308議席を獲得した。1996年の旧民主党結党以来、13年で悲願の政権交代を果たした。93年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民8党派による細川連立政権が発足したが、2大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は9月14日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】
 与党は自民、公明両党で公示前の計331議席から計191議席を減らし、自民党は1955年の結党以来、初めて第1党の座を失う大惨敗を喫した。麻生太郎首相は30日夜、NHKの報道番組で「責任を負わなければならない」と述べ、自民党総裁の辞任を表明した。
 自民党総裁の任期は9月末で、特別国会後に総裁選を実施し新総裁を選出する。来年夏の参院選に向け党勢の立て直しを迫られるが、新執行部にとって苦難の船出となる。
 民主党は小泉改革で広がった格差への対策として、マニフェスト(政権公約)に子ども手当の支給、高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路原則無料化などくらしを重視する政策を盛り込み、実現を訴えてきた。
 前回の05年衆院選で民主党は大都市部で苦戦し、東京では菅直人代表代行の1議席しか獲得できなかったが、今回は21議席を奪取。首都圏の埼玉、千葉、神奈川でも復調を果たし、自民党が86年に獲得した戦後最多の300議席を上回った。
 民主党は、すべての常任委員会で委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる議席数である絶対安定多数(269議席)を超え、政権与党として安定した議会運営が可能となる。
 民主、社民、国民新、新党日本の4党では319議席で、参院で否決された法案を衆院で再可決できる320議席には達しなかったが、民主系の無所属2人を加えると320議席を超えた。
 自民党は景気対策の継続と自公連立政権の実績を訴えたが、国民の間に「政権交代」への期待感が広がる中、牙城としてきた地方の小選挙区でも多くの議席を失った。首相経験者では海部俊樹元首相が落選した。
 公明党も「政権交代」ムードが高まる中で苦戦を強いられ、太田昭宏代表はじめ小選挙区で立候補した8人全員が落選。比例代表も公示前の23議席を下回った。
 自公批判を前面に出したみんなの党は公示前議席を上回った。共産党は9議席、社民党は7議席を獲得し、それぞれ公示前議席を維持した。国民新党も政権交代選挙の中で埋没し厳しい戦いを強いられた。
 今回の選挙では、比例代表で民主党の当選枠の数が立候補者数を上回るなど計4議席が他の党に割り振られる事態となった。民主党では比例近畿ブロックで2議席が自民、公明両党に振り分けられた。また、みんなの党では東海、近畿両ブロックで1議席ずつ獲得できる得票に達したが、重複立候補者が小選挙区で得票率10%に届かず、復活当選できず、東海は民主に、近畿は自民に回った。

(5)選挙結果の概要を一覧にまとめてみた。
政党名
小選挙区選挙
比例代表選挙
合計
総選挙前
自民党
64
55
119
300
公明党
21
21
31
民主党
221
87
308
115
共産党
社民党
みんなの党
国民新党
新党日本
新党大地
改革クラブ
諸派
無所属
300
180
480
478

(6)各政党の得票率に着目した総選挙分析は、別の投稿で行う予定であるが、一言だけ。

今朝の朝日新聞には、政治エディターの根本清樹氏が以下のように述べている(根本清樹「新たな『憲政の常道』の時」)。
1955年の結党以来続いた自民党「第一党」体制も、ついに終止符を打った。
「政治改革」の20年が実を結んだ。

これは、小選挙区本位の選挙制度を高く評価するものであり、賛成できないどころか、間違いではなかろうか。

小選挙区本位の選挙制度が自民党政治、自民党「第一党」体制を延命させてきたのではなかろうか。
自民党は1967年総選挙以来、全国集計の得票率が50%を割っているのだから、衆議院議員の選挙制度に比例代表選挙を採用していれば、もっと早く政権交代が起こり、自民党政治、自民党「第一党」体制は、終止符を打っていただろう。

「復活当選」と表現するべきではない

(1)もうすぐ午後8時になるから衆議院議員総選挙の投票は締め切られる。
テレビ各社は8時直前から総選挙の番組を放送するようだ。

おそらくちょうど8時になった時点で、各社は、これまで世論調査と本日の出口調査に基づき、総選挙の結果予測を発表するのではなかろうか!?

個々の候補者の当選についての誤報がないことを祈りたい!

(2)ところで、テレビも新聞も、小選挙区選挙に立候補し、かつ比例代表名簿に登載されている重複候補者が小選挙区選挙で落選し、比例代表選挙で当選した場合、その「当選」を、これまで「復活当選」と表現してきた。

しかし、この表現は、止めるべきである。

すでに指摘したように、両者は別々の選挙なのだから。

小選挙区選挙で落選した候補者が同じ小選挙区選挙で当選すれば、それは「復活」と表現することも不可能ではないが、そのようなことは、次点による繰上げの場合にしかありえない。

小選挙区選挙で落選しても、比例代表選挙で当選すれば、それは紛れもない当選であり、「復活」ではない。

(3)「復活当選」と表現するのは、小選挙区選挙を過度に重視したものだし、選挙制度の仕組みを無視した表現である。

(4)だから、マスコミは重複候補者が小選挙区選挙で落選し、比例代表選挙で当選した場合に、「復活当選」と表現するべきではない。

事実上の財界主権政治を真の国民主権政治に変える総選挙になるのか

(1)日本経団連による政党政策買収などにより、国民主権は事実上の財界主権(日本経団連主権)と化してきた。

(2)その結果として、一般庶民には「痛み」が押し付けられ、甚大な被害が出てきた。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51155634.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51222500.html

それは、今でも全く改善されていない。
例えば、自殺者の数と失業者の数についての報道を紹介しておこう。
【共同通信】2009/08/28 17:08
自殺者増加、7月で既に2万人 最悪ペース続く

 今年1〜7月に自殺した人は1万9859人に上り、昨年の同期間より899人も多いことが28日、警察庁が公表している月ごとの暫定値で分かった。自殺者は統計を取り始めた1978年以後、2003年の年間3万4427人が最多だったが、同年に匹敵する最悪のペースで増えている。
 警察庁は月別暫定値まとめでは自殺原因を公表していないが、昨秋からの不況が自殺者増加の背景にあるとみられている。7月は完全失業率(季節調整値)が5・7%と過去最悪になるなど、状況が好転する兆しは見えていない。
 暫定値では、7月の自殺者は昨年同月の確定値より101人多い2753人。1〜7月の自殺者のうち男性が1万4203人、女性は5656人だった。
 1〜7月の自殺者数を昨年の同期比でみると、増加が目立つのは埼玉県(148人増)、東京都(122人増)、千葉県(89人増)、沖縄県(79人増)、山口県(68人増)。一方、減ったのは北海道(36人減)、鳥取県(32人減)、長野県(31人減)、宮城県(30人減)など。

毎日新聞8月28日12時3分配信
<失業率>予測超す悪化速度 消費減退、悪循環も

 7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。
 失業率は、景気動向の推移より半年程度遅れる「遅行指標」だ。しかし、あと半年で改善に向かうかとなると、慎重な見方が大勢を占める。企業が採用増に転じても、人件費の安い海外で調達するなら日本の失業率は下がらない。リストラで業績が好転した会社なら、簡単には雇用を増やさないだろう。
 7月末、内閣府所管の経済企画協会がエコノミスト36人の予測をまとめたところ、今後完全失業率は09年10〜12月の3カ月平均で5.56%になり、5.7%に達するのは10年4〜6月(5.66%)という見立てだった。ところが、現実は早くも上回った。
 金融危機、長引くデフレで体力の弱った企業は業績回復に時間を要し、今後も採用抑制や人員削減に踏み切る−−。多くのエコノミストはそう見ているが、雇用情勢の悪化は専門家の予測を超える勢いで進んでいる。
 日本企業は、生産に見合う水準を超えた「過剰雇用者」を、過去最多の607万人(09年1〜3月)抱えているとの政府推計もある。「失業予備軍」が7月の完全失業者数(359万人)の2倍近くいるわけで、当面雇用情勢が回復しないことを示唆している。

(3)今日投票の総選挙では、財界政治・政策からの転換が実現するかどうかが決まる。
時事通信8月28日17時1分配信
問われる「雇用危機」対応=政府助成金の効果に限界−衆院選後の次期政権

 急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが確実とみられている。しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。
 政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、企業が1〜3月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで528万〜607万人と推計。「1980年代以降で最大水準に達している」と指摘した。
 雇用調整助成金は昨年12月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。7月は約8万3000事業所が申請し、対象の従業員は約243万人に上る。
 これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより6月時点で少なくとも45万人が新たに失業し、5.4%だった同月の完全失業率は6.1%に跳ね上がったと推計する。
 ただ、助成金の支給日数には300日の上限が設けられている。同研究所の大和香織エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
 雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。

(4)そのためには、単なる政権交代だけでは不十分だ。
有権者が事実上の財界主権政治を真の国民主権政治に転換する投票ができるかどうかにかかっている。
言い換えれば、民意を正確に反映しない小選挙区本位の選挙制度ではあるが、特に民意を正確・公正に反映する比例代表選挙において、有権者が、財界政治の責任で自殺に追い込まれた人々のこと、失業に追いやられた人々、大きな負担を強いられてきた人々等の「痛み」を自分のことのように思って投票する者がどれだけいるのかにかかっている。 

(5)今日の総選挙の結果に注目したい。

政権は小選挙区選で、政治は比例代表選で、それぞれ変える!?

(1)期日前投票ですでに総選挙の投票を済ませた方もおられる。
期日前投票を済ませられた方は、これまでになく多いようだ。
毎日新聞8月29日20時50分配信
衆院選 期日前投票1.6倍 過去最多

 総務省は29日、衆院選の期日前投票について、19日から28日の10日間で投票者が1094万4845人に達したと発表した。前回05年の同時期(672万4889人)の1.63倍に増え、全有権者の1割を超す10.49%が投票を終えた。最終日の29日分は未集計だが、期日前投票が実施された過去3回の国政選挙で最も多かった約1080万人(07年参院選)を既に超え、過去最多となった。最終的には1400万人以上に達する見通しだ。
 都道府県別では、前回の同時期と比べて、投票者数が最も伸びたのは秋田の1.87倍。北海道の1.47倍を除き、すべての都府県で1.5倍以上の増加率となった。【石川貴教】

今日の分を含めた最終的な期日前投票の数字は、明日報じられるのだろう。

(2)とはいえ、ほとんどの有権者は明日(8月30日)投票する。

投票率も高くなるのではないかと予想されている(下で紹介している報道も参照してください)。
ある意味では歴史的な総選挙になりそうだが、それにふさわしい投票率になるのだろうか?

(3)これまでの内閣支持率マスコミの選挙情勢調査結果を踏まえると、私の関心事は、以前と変わらず、自公両党がどの程度「大惨敗」するのか、政界政治が転換されるような選挙結果になるかどうかである。

政権交代はどうも確実のようだし、新しい政権は、民主党中心で、社民党、国民新党が政権に加わる連立政権になる可能性が高いようだ。

だが、自公両党の「大惨敗」がどの程度になるのか、民主党連立政権あるいは民主党が「3分の2」以上の議席を獲得するのか(その結果、再び総選挙がほぼ4年間総選挙が実施されないのか)、どこのマスコミの予測が的中するのだろうか?

やはり明日の有権者の投票行動で決まるとしか言いようがない。

(4)私は、この度の総選挙で、政権は小選挙区選挙で変えることになり(政権交代)、政治は比例代表選挙で変えることになりそうだ、と思っている。

有権者が比例代表選挙で、政界政治を真に変革してくれる今の野党(護憲の革新政党)に投票すれば、政権交代が形式的なものではなく、より実質的なものになる可能性がある。

小選挙区選挙の投票先と比例代表選挙の投票先とを違える有権者(投票者)がどの程度あるのだろうか?
果たして有権者の実際の投票行動はどうなるのだろうか?

(5)有権者(少なくとも財界政治により「痛み」を押し付けられてきた一般庶民)には、そのような投票行動をする可能性が実際にあるようだ。

というのは、自公政権から民主党中心の政権に交代しても、「政治が変わらない」と思っている有権者が思いのほか多いからだ。
例えば朝日新聞社の世論調査結果の一部(福島県)を紹介しよう。
2009年08月28日朝日新聞マイタウン福島
政権交代:「政治変わらぬ」54%

 ●支持政党 民主31%自民22%
 【総選挙 本社世論調査】
 総選挙の争点の一つの政権交代について、実現しても政治は「変わらない」と考える人が54%を占めることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。22〜25日に実施した選挙情勢の調査と同時に実施した。県内の政党支持率は、民主31%、自民22%で、前回05年の総選挙の直前を逆転。支持率で見ると政権交代を望む人が多い一方で、過剰な期待も抱かないという有権者の複雑な思いが浮かび上がった
 政権交代が起きると、政治が「良い方向に向かう」と答えたのは26%で、「変わらない」の半分。「悪い方向に向かう」が7%、「そのほか・答えない」が13%だった。
 支持政党別に見ると、民主支持層の過半数の54%が「良い方向」と答え、「変わらない」は34%だった自民支持層だと、「変わらない」63%、「悪い方向」18%。「支持政党なし」と「答えない・わからない」とを合わせた無党派層で見ると、64%が「変わらない」と答えた
 年代別では、20代の72%が「変わらない」と答え、ほかの年代に比べると際だって多かった。20代で「良い方向」と答えたのは14%にとどまり、ほかの年代と比べて冷めた反応を示した。一方で、60代以上は、50代以下の年代よりも「変わらない」と答えた人の比率が低く、何らかの変化を予想していた。
 また、総選挙の関心度別にみると、「良い方向」と答えたのは、「大いにある」人の36%、「少しはある」の12%、「関心ない」の3%にとどまった。いずれの関心度の人たちも、「良い方向」と答えた人より「変わらない」と答えた人の方が多かった。
 《調査方法》 コンピューターで無作為に作った番号に電話をかける「朝日RDD法」で、県内選挙区の有権者各400人を目標に実施した。有効回答は2065人、回答率は66%だった。
 ◎4年で自・民逆転
 政党支持率は前回05年の総選挙前の世論調査と比べ、自民が30%から22%に落ちる一方で、民主が19%から31%に上がった。この4年間で逆転し、県内の支持状況の大きな変化が浮かび上がっている。
 民主は男性の40%から支持されるが、女性だと23%にとどまる。年齢別にみると、20代で民主を支持する人は23%と低く、60代は40%と高い。
 自民は、30代の13%からしか支持を得ていない一方で、70歳以上だと33%から支持されている。ただ、民主よりも支持率が高いのは70歳以上だけで、30〜50代の世代では民主に引き離されている。
 05年総選挙前の調査では、選挙への関心度が「大いにある」と答えた人の35%が自民を、23%が民主を支持していた。ところが、今回は「大いにある」と答えた人の40%が民主を、25%が自民を支持し、前回と逆転。政治に関心の高い層が、自民から民主に移った状況がうかがえる。
 無党派層は43%で、男性よりも女性に目立っている。60代以上の人たちは何らかの支持政党を持っている人が多い一方で、40代以下の世代で無党派の人が目立っている。
 ■投票意欲は変わらず
 次の総選挙に、「必ず行く」と答えたのは83%で、「できれば行きたい」13%、「行かない」2%、「そのほか・答えない」2%。05年総選挙の時と比べ、投票意欲は大きく変わっていない。
 「必ず行く」と答えた人は、50代、60代、70歳以上の各年代でいずれも90%を超えた。一方で、40代83%、30代73%、20代63%と年代が下がるにつれ、「必ず行く」と答えた人の比率が少ない。また、20代の8%は「行かない」と答え、ほかのどの年代よりも際だって多かった。
 職業別に見ると、自営業者層と農林漁業者層の90%以上が「必ず行く」と答え、意欲が高い。製造・サービス従事者層だと、同じ回答をした人が77%にとどまり、ほかの職業より低かった。支持政党がある人は90%前後が「必ず行く」と答えたが、無党派層だと73%。05年総選挙の時も無党派層は74%で、傾向は大きく変わっていない。
 また、投票意欲の設問は一般に「投票に行く」との回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すわけではない。

この結果報道によると、福島県内では、政権交代が実現しても政治は「変わらない」と考える人が54%を占めたという。
重要なのは、民主支持層の34%が「変わらない」と答え、自民支持層だと63%、無党派層だと64%、20代だと72%が「変わらない」と答えたことである。

以上の結果は、福島県の場合であるが、ほかでも同様の結果になるのではなかろうか(ただし、正確には確認する必要がある)。
例えば、兵庫県内では、全体で55%が「政治は変わらない」と答えている(朝日新聞2009年8月29日第2兵庫紙面)。

(6)これは、保守二大政党化が進んでいるにもかかわらず、自民党と民主党への不満・失望・不安を抱いている国民が極めて多いこととも、ほぼ一致する。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51033213.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51208144.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51210830.html

(7)ということは、そのように感じている有権者は、小選挙区選挙では政権交代を基準に投票し、比例代表選挙では、財界政治を変えるために二大政党以外の政党(財界政治を否定する護憲の革新政党)に投票する可能性があるだろう。

果たして有権者はどのような投票行動をとるのだろうか?
単なる「政権交代」の風に流されて投票するか、風とは別に冷静な投票行動をとるのか、明日の選挙結果には大いに注目したいと思っている。

(8)なお、有権者には、三つめの「投票」権がある。
それは、以前宣伝したが、大問題の竹内行夫(元外務事務次官)最高裁判事を罷免させるための「一票」である(正確には最高裁の国民審査である)。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51041691.html

新聞各紙の総選挙終盤の情勢調査結果の紹介

新聞各紙による事実上の総選挙中盤の情勢調査結果については、すでに紹介した。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51233499.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51233981.html

新聞各紙による事実上の総選挙終盤の情勢調査結果を紹介しよう。
ただ、時間が無いので感想は書かないが、私が注目した箇所には下線を引いておこう。

(1)スポーツ報知8月23日8時1分配信
自民衝撃の数字 朝・毎・読・日経に続き共同通信も民主300議席超を予想

 共同通信社は22日、衆院選(30日投開票)の情勢調査を行い、その結果、民主党が300小選挙区、全国11ブロックの比例代表(定数180)ともに圧倒し、単独過半数(241議席)を突破、300議席を超える勢いであることが分かった。議席半減の公算が出てきた自民党はこの日、麻生太郎首相(68)が豪雨災害のあった兵庫県佐用町を視察した際、「行方不明者」と言うべきところを「『遺体』が見つかるように…」と発言。残り1週間となった選挙戦で、衝撃の数字に加え、収まらない首相の不用意な発言と、目も当てられない状態になってきた。
 共同通信社が実施した全国の有権者約15万5100人を対象にした電話世論調査と取材を加味した上での情勢調査によれば、民主党は小選挙区と比例代表ともに300議席を超える勢いで、政権交代の可能性が強まっている自民党は選挙前の300議席から100議席台前半に激減する公算が大きく公明党も選挙前の31議席を大きく下回る可能性がある
 共産、社民、国民新の野党3党は伸び悩んでいるみんなの党と改革クラブ、新党日本も選挙前勢力維持の見通しは立っていない
 民主は4年前の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を始め、東北、北関東、北陸信越、中国など地方圏でも先行。衆院再可決が可能になる320議席に迫る情勢だ
 自民は1996年衆院選以降、過去4回の小選挙区選挙で一度も負けていない「自民王国」でも軒並み苦戦を強いられており、当選圏に入っている選挙区は民主の約190に対し、わずか30余り。小選挙区の獲得議席は80に届かない見込みで、比例代表も過去最低の00年衆院選の56を下回る可能性が大きい
 衝撃の結果に自民党内では「せめて150議席は取らないと。100議席じゃ党として成り立たない」(幹事長経験者)、「やはり『麻生降ろし』をしておけば良かった」(若手)と悲鳴や恨み節が飛び交っている。
 麻生首相は遊説先の兵庫県内の候補者事務所でのあいさつで「厳しい状況にあると言われるが、有権者の反応は間違いなく良くなっている」と強がって見せたが、この日午前、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した後、行った記者団とのぶら下がり取材で、不用意な発言が飛び出した。2人の行方不明者に触れ、「引き続き捜査、捜索に当たっている方々は、ぜひ『遺体』が見つかるよう、今後とも努力をしていただきたい」と述べた。
 被災者の前での発言ではなかったが、奇跡を信じ、不明者の帰りを待つ家族の神経を逆なでする配慮を欠いた発言に、取材終了後、秘書官を通じ「遺体」を「行方不明者」に訂正。だが、この発言が超劣勢の選挙戦に終止符を打つことになりかねない。

(2)8月25日1時31分配信 産経新聞
政権交代確実、民主300議席超え 自民大物も大苦戦 産経・FNN世論調査

 産経新聞社は24日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査(8月20〜23日)に、全国総支局の取材を加味して、30日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で300議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。
 自民党は解散時勢力から半減以下の130議席程度にとどまる可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお3割を超えており、情勢が変化する可能性もある。
 自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに60議席しか固め切れていない。北海道、山梨、静岡、沖縄など12道県で全議席を失う恐れが出ているほか、4年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている比例代表でも50議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ
 公明党は20議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、公示前勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。
 民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの生活に直結したマニフェスト(政権公約)を掲げた戦略が奏功しているようだ。解散時勢力の112議席を大幅に超え、選挙区ではすでに191議席を固めた。大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、単独過半数(241議席)はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」(269議席)も超える勢いだ
 共産、社民両党は解散時勢力(共産9、社民7)を1〜3議席下回る見通し国民新党は選挙区で3議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で2議席を固めつつある
 ■世論調査の方法 サンプル数は4万4071。平成20年3月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満20歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

(3朝日新聞2009年8月27日4時30分
民主320超、自民100前後 朝日新聞中盤情勢調査

 総選挙中盤の情勢について、朝日新聞社は22〜25日に全300小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報を加えて探った。それによると、(1)民主は非常に優勢で、衆院の再議決に必要な3分の2の320議席を得る可能性がある(2)自民は大敗が確実になり、100議席前後に落ち込む見通し(3)公明は小選挙区で苦戦、20台にとどまりそう(4)共産は比例区でほぼ前回並み、社民は小選挙区で善戦、などの情勢になっている。
 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割弱、比例区で3割弱おり、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。
 民主は序盤の勢いをそのまま維持している。小選挙区では前回の52議席から、一気に220議席を超え240に迫る可能性がある。
 自民候補と競合する263選挙区のうち188で優位を固めたうえ、28選挙区で一歩リードの形勢。さらに、競り合いを展開している33選挙区での上積みを目指している。
 北海道、岩手、新潟、山梨、長野、愛知、滋賀、長崎の8道県では議席を独占する可能性がある。前回1議席しか取れなかった東京で20議席に迫る勢いなのをはじめ、埼玉では15選挙区中14、千葉では13選挙区中12で有利な戦いを進めるなど、都市部では特に強さが目立つ。また、これまで比較的弱かった中国、四国、九州でも議席を着実に伸ばす状況だ。
 比例区でも11ブロックすべてで大幅に票を上積みしそう。調査結果から推計すると、各ブロックでそれぞれ前回から1〜5議席増が見込まれ、全体で90台(前回61)に乗せる可能性もある。
 一方、自民は小選挙区で優勢なのは18にとどまる。やや優勢なのも6選挙区しかなく、かつてない厳しい戦いになっている。民主の公認候補がいない選挙区では比較的強いが、そこでも26選挙区中5選挙区で、民主の推薦や支援を受けた国民新や社民の候補にリードを許し、さらに2選挙区で社民にややリードされている。1選挙区では無所属に苦戦を強いられている。
 比例区でも前回の77議席を大幅に下回り、過去最低の00年の56議席に届くかどうか微妙だ。
 小選挙区に前職8人を立てた公明は3選挙区で競り合うものの、残りは後れをとっている。比例区と合わせても前回の31議席に届きそうにない。
 共産は比例区で前回並みの9議席前後を獲得しそう。
 社民は、民主との選挙協力の効果で小選挙区で5議席前後の可能性があり、比例区の4議席前後を合わせると、前回7議席を上回りそうだ。
 国民新は小選挙区で3議席が有力になった。比例区ではやや苦戦しており、選挙前の4議席確保に懸命だ。
 みんなの党は小選挙区、比例区で合わせて、選挙前の4議席維持に明るい見通し。
 新党日本は小選挙区で、大地は比例区でそれぞれ1議席を得る可能性がある。

■調査と推計の方法
 全国300の小選挙区を150ずつ二つに分け、22〜23日と24〜25日のいずれも2日間、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で計19万338件で、うち13万879人から有効回答を得た。回答率は69%。
 小選挙区では、過去2回(03年と05年)の調査結果と選挙結果から当落の予測モデルを作成。おもに調査による支持模様の強度や、年齢など候補者の属性から各候補者の強さを見極め、当選確率を算出した。各政党別の推計議席は、この当選確率を積み上げたもの。
 比例区でも過去2回の総選挙データから予測式を作成。比例ブロックごとに、調査の支持率から得票率を推計し、誤差幅を見込んでドント式のシミュレーションを行い、獲得議席を求めた。
 選挙区、比例区とも本社取材網による情報も加え、総合的に分析した。

朝日新聞090827総選挙中盤情勢
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朝日新聞2009年8月27日8時14分
民主勝ちすぎ候補者不足?比例近畿など議席流れる可能性

 圧勝が確実な情勢にある民主党では、一部の比例ブロックで、獲得議席数が名簿の候補者数を上回る結果、議席配分の権利を失う「候補者不足」の事態が発生しそうだ
 可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。九州ブロックで民主党は8〜11議席を獲得する勢いだ。比例の候補者は30人いるものの、28人は選挙区との重複候補で、選挙区で当選すると比例名簿から名前が消える。仮に比例議席の獲得数が8だとして、小選挙区での「勝ち抜け」が続出し、名簿に残る比例候補が7人以下となれば、獲得した議席数が余ってしまう。
 公職選挙法の取り決めで、余った議席数は次順位以下の政党に配分される。
 05年総選挙では東京ブロックで自民党の候補者が不足し、1議席が社民党に配分された。

(4)毎日新聞8月27日22時7分配信
<衆院選>民主が勢い保つ…終盤、本社世論調査

 毎日新聞は26、27日、衆院選の投開票日(30日)を前に全国世論調査を実施した。比例代表でどの政党に投票するかを聞いたところ、民主党との回答が44%で、自民党の21%を大きく上回った。政党支持率では民主党が39%と、過去最高を記録した前回7月調査の36%を更新。自民党は約半分の20%と水をあけられている。毎日新聞が19〜21日に実施した特別世論調査と情勢取材では民主党が衆院定数480の3分の2に当たる320議席を超す勢いを示したが、その勢いを持続したまま終盤を迎えた
(略)【横田愛】

(5)読売新聞8月28日3時6分配信
民主圧勝の勢い維持、自民は激戦区で猛追…読売情勢調査

読売新聞社は30日の衆院選投票日を前に、全国300小選挙区のうち、激戦区や注目区を中心に200選挙区で世論調査(25〜27日)を実施し、選挙戦終盤の傾向を探った。
 民主党は序盤情勢調査で明らかになった300議席を超える圧勝の勢いを維持しており、政権交代実現の可能性が高まっている。
 自民党候補は懸命に追い上げ、一部の選挙区で民主党候補との差を縮めているが、民主党の圧倒的な勢いを止めるまでには至っていない。ただ、有権者の2割強が小選挙区での投票先を明らかにしておらず、情勢はなお流動的な要素もある。
 前回300小選挙区を対象に行った世論調査(18〜20日)では、「民主党が比例選と小選挙区選を合わせて300議席を超す勢い」「自民党は激減、公明党は公示前議席の確保は難しく苦戦」との情勢が明らかになった。
 今回は接戦区や注目区を中心に200選挙区で、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるRDD方式により終盤情勢を探った。
 200選挙区の序盤情勢と終盤情勢を比べると、〈1〉当選有力と当落線上で優位に立っている候補の合計は民主、自民両党ともに、ほとんど変化がなかった〈2〉複数の候補が当落線上で争う接戦区が、53から67に増えた――ことがわかった。
 接戦区では自民党候補が序盤戦でリードを許していた民主党候補に追いつくケースが多く、自民党候補が終盤にかけて追い込みをかけている様子がうかがえる。
 苦戦が続く公明党は、終盤になって勢いを増しており、大阪3区や兵庫2区では、前回調査時にはリードを許していた相手候補との差を縮めた
 政権交代を訴える民主党は、幅広い地域や世代で支持を広げている。自民党の首相経験者を相手に女性候補を擁立した石川2区や群馬4区で大接戦を演じている。さらに、自民党の閣僚経験者が立つ青森3区、茨城2区、神奈川2区、京都5区、高知2区でも互角の戦いを繰り広げている。


朝日・東大共同調査における企業・団体献金禁止の争点設定について

(1)朝日新聞社と東京大学は、この衆議院議員総選挙において立候補者全員に「各争点へのスタンス」をアンケート調査し、その回答結果を先日から朝日新聞の紙面で紹介している。

(2)本日(2009年8月27日)付の紙面でも、その紹介がなされている。
そのなかで、企業・団体献金についての二者択一の回答内容を見て、不適切な争点設定になっており、何らかの政治的意図があるのではないか、と感じた。

というのは、「企業・団体献金は全面禁止すべきだ」という回答の選択肢は「B」であったのだが、選択肢「A」は「企業・団体にも政治活動の自由がある」となっていたからだ。

回答を二者択一にし、Bの選択肢の回答内容との関係でみると、Aの選択肢の回答内容はどうもオカシイ。

選択肢「A」と選択肢「B」は、必ずしも相対立せず、矛盾なく両立しうるからである。

(3)「企業・団体献金は全面禁止すべきだ」という論者には、企業の政治活動を否定している者もいるが、企業の政治活動の自由を認めた上で企業献金の全面禁止を主張する者もいるからだ。

後者の立場からすると、企業の政治活動と企業の政治献金とは別次元の事柄であり、企業の政治献金を全面的に禁止しても、それだけで企業の政治活動の自由を禁止(あるいは制限)したことにはならないのである。

(4)したがって、選択肢B「企業・団体献金は全面禁止すべきだ」という選択肢を生かすのであれば、選択肢Aとしては、例えば、「企業・団体献金は全面禁止すべきではない」、あるいは「企業・団体献金の透明化を徹底しその使途を国民の判断に委ねるべきである」、あるいは「企業・団体献金の質的制限および量的制限をもっと徹底すべきである」とすべきであったのだ。

(5)このように考えると、選択肢Aを「企業・団体にも政治活動の自由がある」としたことには、企業・団体献金の全面禁止がまるで企業・団体の政治活動の自由を制限することになると思わせよう画策したのではないかと勘ぐりたくなる。

つまり、企業・団体献金の全面禁止を実現させたくなくて、企業・団体献金の全面禁止にマイナスのイメージを与えるために選択肢Aの回答内容を意図的に作成したのではないだろうか!?

(6)もし、そうでないとすると、企業・団体の政治活動と政治献金との関係につき単なる無知あるいは勘違いによることになるが、そんなことがあるだろうか!?

これまでの「一党独裁」とこれからの「一党独裁」!?

与謝野馨財務・金融大臣は、総選挙で現与党に厳しい情勢で、民主党に優位な情勢であることを踏まえて、「国会が一党独裁になってしまう可能性」がある等と語ったという。
これに対して、鳩山由紀夫・民主党代表は、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と強調したという。

これらの発言は政権交代が時間の問題であることを示唆している。
私の注文を書いてこう。

1.報道

(1)ロイター8月25日11時5分配信
衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念=与謝野財務相

 [東京 25日 ロイター] 与謝野馨財務・金融相は25日の閣議後の会見で、30日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。
(略)。 
 <民主党の波が「東京中を襲っている」>
 後半に突入した選挙戦の情勢について与謝野財務相は「どこも厳しい状況だ。私の選挙区も例外なく厳しい。民主党の怒涛(どとう)のような波が東京中を襲っている」と自身の選挙戦にも危機感を示し、「今の勢いでいくと、国会が一党独裁になりかねない。自民党であれ、他政党であれ、ブレーキ役の政党が存在することが必要だ」と語った。
 各種報道の世論調査では、民主党の圧倒的優位が伝えられる一方、自民党は苦しい状況に追い込まれている。与謝野財務相は「この4年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られている」と指摘。
(略)。
 (ロイターニュース 伊藤 純夫)

(2)時事通信8月26日17時4分配信
与謝野氏の「独裁」発言に反論=鳩山民主代表

民主党の鳩山由紀夫代表は26日、広島県東広島市で街頭演説し、衆院選での民主党圧勝が伝えられて与謝野馨財務相が「一党独裁になりかねない」と述べたことについて、「いったい(どちらが)『3分の2』(の衆院再可決)を何度も行使して、国民の声を無視してきた政権なのか」と反論した。その上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と強調した。
 
2.感想

(1)総選挙における自公両党はマスコミの予測どおり大惨敗することになるかもしれない。

だからこそ、与謝野馨財務・金融大臣は、民主党による「一党独裁」の可能性を示唆し、民主党が圧勝しないことを願ったのであろう(本音は自らの当選を願ったのかもしれないが)。

そこでの「一党独裁」とは、言葉の厳密な意味で使用されているわけではないだろう
念頭にあるのは、民主党が「3分の2」以上を獲得する状況、あるいは、それに近い圧勝の状況を指しているのかもしれない。

鳩山由紀夫・民主党代表の反論をみると、民意を無視した自公連立「3分の2」以上による衆議院での再可決の繰り返しを「一党独裁」の実質的な意味とみなしているようである。

いずれにせよ、衆議院選挙で自公両党が大惨敗しそうになっているからこそ、与謝野大臣は、そのように発言したのであろう。

(2)与謝野大臣が「この4年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られている」と発言しているように、これを機に、自公両党およびその国会議員・党員・支持者は、これまでの自公政権による「独裁」的な国会運営が如何に「一党独裁」的であったのか、真摯に受けとめて反省してほしい。

また、自公両党は、小選挙区本位の選挙制度を、民意が正確・公正に反映するものに改めることを真剣に考えて欲しいと思う。

(3)民主党にも注文がある。

鳩山代表が、総選挙の投票日直前に、自公政権による国会運営を批判したのだから、総選挙により民主党中心の政権が誕生しても、「3分の2」による再可決を行うべきではない。

また、民主党がどんなに圧勝しても社民党と国民新党との連立政権になると表明したし、共産党が立候補者を絞り込んだことを踏まえ、慎重な国会運営を行うべきである。

さらに、憲法違反の疑いの強い法律案や民主主義の理念に反する疑いのある法律案を強引に成立させるべきではない。

(4)特に、財界が要求している比例代表の議員定数削減は、民主主義の理念に逆行し「一党独裁」への途であるのだから、両党(あるいは、そのいずれかの政党)あるいはまた共産党が反対している場合には、強行して成立させるべきではない。
官僚政治を打破するというのであれば、尚更のこと議員定数を削減すべきではない

そんなことに時間を費やすよりも、民主党は、自公政権が強行した財界政治による一般庶民への「痛み」を取り除く政治・政策を最優先し、社民党と国民新党、さらには共産党と一緒に、着実に実行するべきであるし、小選挙区本位という衆議院議員の選挙制度を、民意が正確・公正に反映するものに改めるべきである。
加えて、政官財の癒着の構造を断ち切る法改正を行うべきである。

そのためには、来年の参議院議員選挙(衆参同日選挙は論外)により参議院でも民主党が過半数を獲得しても、以上の方針を変更すべきではないし、4年後に衆参同日選挙に持ち込むべきではない(参議院議員通常選挙のもっと前に衆議院議員総選挙は実施されるべきである)。

(5)そうすれば、民主党中心の連立政権は長期政権になる可能性があるだろう。
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