上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年10月

公衆電話と携帯電話

(1)今日締切りの原稿は分量オーバーなので、短くしなければなりません。
気分転換に雑文を書きます。

(2)外出したときしばしば困ることがある。
それはなかなか公衆電話が見当たらないことである。

携帯電話の普及に比例して(!?)公衆電話が少なくなっている。
以前設置されていたものが撤去されているようだ。

私は携帯電話を持っていないため、外出すると公衆電話を利用するしかないが、その公衆電話が見当たらないと困る。

(3)とはいえ、外出していて私が連絡できなかったとしても、多くの場合、すぐに屋内の設置されている電話を利用できたから「困る」といっても、深刻な問題にはならなかった。

電話で連絡したい相手方も、急用であれば、再度自宅か大学の研究室に連絡してもらえば、連絡がついた(だろう)から、それほど迷惑をかけることもなかった(と思っている)。

(4)だから、便利だと分かってはいたものの、携帯電話を購入してこなかった。

(5)むしろ、携帯電話を携帯しだすと、これまで以上に忙しくなるから購入しない方が良いと判断してきた。

また、携帯電話の使用する者のマナーの悪さも不快に感じてきたので、同じ過ちを犯さないためにも、あるいあはまた余分な気遣いをする必要もなく気楽でいたいから、携帯電話を所持しない方が良いと考えてきた。

時代遅れでも良いだろう。

(6)ところが、ある日、マスコミの記者から年度も連絡していただいたのに、私に連絡がつかなかったときがあった。
そのような時はこれまでなかったわけではないが、このときは、私のコメントが翌日の新聞に不正確なまま掲載されてしまったのである。
その間の経緯は少し複雑であるが、ここでは省略する。)

前日に私に連絡がついていても、私のコメント内容は不正確なままだったのかもしれないが、もし私が携帯電話を所持していたら、それは回避された可能性が皆無だったとは言い切れない。

(7)また、私の家族も、マスコミの記者が何度も電話をかけてこられ、私が不在だと、申し訳ないと言い出した。

(8)やむをえない。携帯電話を買おう。
来月上旬、メールチェックできない日が数日続くこともあって、先日そう決意した。

ということで、今日、家族に携帯電話を購入してもらった。

比較的遣いやすいシンプルなもののようだ。
これだと、私でも使えるだろう。

とはいえ、いろいろな機能があるというが、私は家族やマスコミの記者からの連絡のためにしか使用しないだろう。

今、携帯電話の番号を尋ねられても、私は番号を覚えてはいない。

(9)ところで、この投稿は、昨年(2008年)4月5日にブログを開設してから555本目の投稿のようだ。
たまたま気がついた。
この投稿数に特別な意味があるわけではない。

もうすぐブログ開設1年7ヶ月(19ヶ月)を迎える。
よくもまあ、これまで投稿したものだ。

(10)携帯電話を持ち始めたことで、この投稿のペースが変化するわけではないだろう。

だが、ひょっとすると、公衆電話がもっと撤去されるかもしれない(笑。そんなに私が公衆電話を使用しているわけがない!)。

10月末の近況報告

1.原稿執筆の進捗状況

(1)若者向けの「政治とカネ」に関して今月上旬インタビューを受けました。
それが活字になる予定
です。
校正は来月(11月)で、出版は年明けになります。

(2)論文ではないのですが、「兵庫労連結成20周年への祝辞(寄稿文)」の依頼があり、すでに原稿を送りました。

「結成20周年への敬意と期待」

(3)『ねっとわーく京都』の連載・第4回目(12月号)の原稿は脱稿し、校正も終えました。

「政治とカネその4 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(2)」。

来月(11月)上旬に出る予定です。

(4)『ねっとわーく京都』の連載・第5回目(来年1月号)の原稿の締切は来月(11月)22日頃ですかね。

何を書くかな?

(5)ある大学の研究所が発行している『経済科学通信』の連載「NEWSを読み解く」について原稿執筆の依頼がありました。

テーマは、政治献金問題と今後の課題です。
字数は7000字程度で、締切りは今月(10月)末。
明日だ!

(6)原稿執筆についての内々の依頼が先日ありました。
企画が通り、私が担当することが承認されれば、正式の依頼があるのでしょうかね。
その場合、私の担当テーマは政治資金問題のようです。
本当に依頼があるのでしょうか?

(7)ある最高裁判決の評釈執筆の依頼がありました。
分量は2000〜7000字。
締切は12月21日(月)。

(8)ある書籍の改訂版に執筆者として加わらないかというお誘いがありました。
5つの項目を執筆することになりそうです。
1項目につき2000〜2200字。
締切りは来年(2010年)1月12日。

他の仕事が終わらないと取り掛かれそうにありません。
年末・年始は原稿執筆で忙しくなりそうです。


2.マスコミでのコメント

(1)フリーのジャーナリストの方から電話取材を受けました。
記事なるのかどうか?

(2)今月26日発売の『週刊ポスト』(11月6日号)の「『故人献金』疑惑との”接点”を洗う 鳩山『クリスマス献金の闇』で『会計責任者』を直撃!」の記事で、私のコメントが紹介されました。

(3)「<赤松農相>自粛に逆行? 「大規模」パーティー計画」毎日新聞(10月27日15時0分配信)で私のコメントが紹介されました。

(4)ある新聞社の記者から政治資金の支出報告のあり方の問題で一昨日電話取材がありました。
昨日付けで出る予定と聞いていました。
実際に出たのかどうか未確認です。


3.講演

(1)2009年11月19日(木)14時〜(90分講演、質疑応答30分)
演題:「選挙制度について 〜 衆議院選挙を振り返って 〜」
会場:宝塚市西公民館
主催:宝塚市選挙管理委員会、宝塚市明るい選挙推進協議会

(2)2009年11月28日(土)14時〜

会場:「港島ふれあいセンター」会議室(ポートライナー北埠頭駅より徒歩5分)の予定
主催:ポーアイの底力

(3)2009年12月4日(金)
学習会
テーマ:選挙制度・議員定数削減問題と今後の運動のあり方について
主催:京都憲法会議

(4)2009年12月5日(土)14時〜「不起訴は許さない!市民集会」
不服審査申立てを行い不起訴不当を勝ち取った市民団体からの報告
会場:千葉市中央区内の会議室
主催:森田健作氏を告発する会


4日は京都で、5日は千葉。
体力勝負かな。


4.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)今年も憲法本を母校に寄贈しよう

(3)2009年11・3神戸憲法集会のご案内


6.私が執筆している書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介

(1)「政治とカネその3 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(1)」『ねっとわーく京都』250号(2009年11月号)59−61頁。

(2)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247−269頁。

(3)「政治とカネその2 知る権利を保障しなければ人権侵害だ!」『ねっとわーく京都』249号(2009年10月号)58−59頁。

(4)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法政論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年6月)が29−63頁。

(5)「新連載・政治とカネ 議員定数削減論と『読売テレビ』の政治性」『ねっとわーく京都』248号(2009年9月号)54−55頁

(6)『ねっとわーく京都』2009年8月号

(7)「まなぶ』621号(2009年6月号)

(8)『前衛』843号(2009年6月号)

訂正箇所が1箇所あります

(9)『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。

売れ行き好調のようでして、第3刷が出ます。

(10)『現代憲法における安全』

(11)『前衛』839号(2009年2月号)

(12)『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

(13)『憲法の争点』

(14)『女性のひろば』2009年1月号

(15)「待ち遠しい総選挙の意義」

(16)『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

(17)「法と民主主義」2008年7月号

(18)『改憲・改革と法』

(17)『法学セミナー』640号(2008年4月号)

(19)『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

(20)私の単著3冊

「2009年11・3神戸憲法集会」の再度の案内

「2009年11・3神戸憲法集会」を再度ご案内します。

来週火曜日です。


http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51256205.html


来年の5月3日に向けた企画も発表する予定です。

赤松大臣が大臣規範に抵触する政治資金パーティーの開催を予定

(1)赤松広隆農相が来月、いわゆる大臣規範に抵触する「大規模」政治資金パーティーを開催するという。

毎日新聞10月27日15時0分配信
<赤松農相>自粛に逆行? 「大規模」パーティー計画

 赤松広隆農相が来月、名古屋市のホテルにある1000人収容が可能な会場で大臣就任を祝う政治資金パーティーを開くことが分かった。
 民主党は、衆院選のマニフェストで政治資金規正法を改正し、3年後から企業団体献金、パーティー券購入を禁止すると明記している。
 祝う会の案内状によると、パーティーは11月6日開催予定で、会費は2万円。愛知県の業界団体や経済界の50人が呼びかけ人として名を連ねている。
 ホテルによると、当日は1000人が収容可能な宴会場が予約されている。プランにもよるが、この宴会場で1000人規模のパーティーを開催する場合、食事や飲み物などで800万円程度かかるという。
 01年の中央省庁再編に伴い閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、「大臣など公職にある者の清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ため、「政治資金調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは自粛する」と明記された。
 内閣総務官室によると、規範は政権交代をした現在も効力はあるが、「大規模」の明確な定義はなく、閣僚の良識にゆだねられているのが実情。政治資金規正法で特定パーティーを「収入額1000万円以上」としているのが参考だという。
 赤松農相の事務所は「規範に示されているように『大規模』にならないようごく近い方々で行わせていただきます」とコメントしている。【長野宏美】
 ◇庶民感覚と隔たり
 政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大大学院の上脇博之教授の話 政治資金規正法では収入額1000万円以上を特定パーティーとしており、これが大規模の一つの目安だが、庶民感覚とかけ離れており、もっと基準を下げてもいい。民主党は自民党政治を批判して政権をとったのだから、同じことをして国民の信頼を得られるのか。マニフェストでは企業団体の献金及びパーティー券購入の禁止をうたっており、法改正前から率先して自粛するのが当然だ。

(2)国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、いわゆる大臣規範の「1 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」は、「大規模な」政治資金パーティーの開催の自粛を定めている。
(5)パーティーの開催自粛

 政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。


(3)毎日新聞の報道によると、赤松広隆農相が来月(11月)6日、名古屋市のホテルにある1000人収容が可能な会場で大臣就任を祝う政治資金パーティーを開くという。
「祝う会の案内状」によると、会費は2万円。
ホテルによると、当日は1000人が収容可能な宴会場が予約されているという。
ということは、単純に計算すると、2000万円の収入になるようだ。

1000人規模のパーティーを開催する場合、食事や飲み物などで800万円程度かかるようだが、実際には1000人の参加がないのが一般的であるから、経費はそんなにかからないだろう。
だからこそ、8割以上という高い収益率なのである。

赤松大臣の事務所は「大規模な」ものにはならないようにすると説明しているようだが、純収益は1000万円を超える可能性が高いのではなかろうか。
そうなると、大臣規範に抵触することになる。

(4)大臣規範に抵触する「大規模な」政治資金パーティーは、これまで自民党議員の大臣が平気で開催してきた。

民主党議員の大臣が同じように大臣規範に抵触する「大規模な」政治資金パーティーを開催するとなると、この点では、自民党議員と同じ金権体質であることになる。

鳩山由紀夫首相は、赤松大臣の、大臣規範に抵触する「大規模な」政治資金パーティーの開催をこのまま許してしまうのであろうか!?

(5)民主党は、8月30日施行の衆議院議員総選挙のマニフェストで企業・団体献金だけではなく、企業・団体の政治資金パーティー券購入をも全面的に禁止すると明記していた。
これには、3年間の猶予があるとしていたが、本気でそのマニフェストを実行するのであれば、率先して、企業・団体献金の受領を断り、企業・団体の政治資金パーティー券購入も断るべきである。

断らないのであれば、マニフェストを実行する気がないのではないかと思えてしまう。

(6)民主党は、公設秘書からの寄付を全面的に禁止してしまったし、政治資金規正法の抜本改正について「21世紀臨調」に諮問してしまった。
本気で企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入を全面的に禁止する気があるのか、疑念が生じていた矢先に、大臣規範に抵触する「大規模な」政治資金パーティーの開催を予定している大臣がいるとは・・・・。
呆れてしまう。

鳩山由紀夫氏は、民主党代表としても、赤松大臣の、大臣規範に抵触する「大規模な」政治資金パーティーの開催をこのまま許してしまうのであろうか!?

(7)今からでも遅くないから、鳩山氏は、首相として、党代表として、赤松氏に「大規模な」政治資金パーティーの開催を中止するよう、あるいはまた企業・団体がそのパーティ券を購入することを断るよう命じるべきである!

(8)大臣規範は法律ではないから、内閣が決めれば簡単に改めることができる。
それゆえ、「大規模」につき大臣規範を改め、多くても1000万円に(できればもっとその額を引き下げて)定めるべきである。
あわせて、企業・団体に政治資金パーティー券を買ってもらうことを禁止すべきである。

そうすることで、政官財の癒着の構造を断ち切るために政治資金規正法の抜本改正への意気込みを主権者国民に見せるべきである。

9月下旬〜10月中旬「臨時国会」前の鳩山内閣支持率

今日(10月26日)、第173臨時国会が召集された。
会期は11月30日までの36日間だという。
今後、マスコミは鳩山内閣の支持率について世論調査を実施し、発表することだろう。

そこで、マスコミの実施した9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率、10月上旬・中旬の臨時国会前の鳩山内閣支持率の調査結果がそれぞれ報じられてきたので、それを以下では紹介しておこう。
(以下の紹介に漏れがあったら、ご教示ください。)
なお、支持率と不支持率だけを紹介する(それ以外の世論調査結果は省略する)。
また時間がないので、感想・分析は書かないことにする。

1.9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率・不支持率
NHK9月21日 19時16分
NHK世調 内閣支持率72%

 鳩山内閣の発足を受けて行ったNHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は72%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は16%でした。
 NHKは、今月16日に鳩山内閣が発足したことを受けて、18日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1774人で、このうち62%に当たる1094人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は72%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は16%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が40%、▽「政策に期待が持てるから」が36%などとなった一方、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が36%、▽「支持する政党の内閣でないから」が30%などとなりました。
(略)
 各種の世論調査で内閣支持率が70%前後となっていることについて、鳩山総理大臣は記者団に対し、「国民の皆さんが政治に対する変化を求めてくれたおかげであり、非常にありがたく感謝にたえない。ただ、高い支持率というものにおごってはいけない。その期待感にいかにして日々応えるかであり、すべての閣僚や連立与党の皆さん方に、しっかり頑張っていただく。今までもチームプレーでやってきたが、これからも全員野球で国民の支持に応えるよう、研さんを積んでいきたい」と、述べました。

2.10月上旬・中旬の「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率

(1)読売新聞(10月04日 21:31)
鳩山内閣支持率71%、高水準維持…読売調査

 読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は71%、不支持率は21%だった。
 支持率は、内閣発足直後の前回調査(9月16〜17日実施)で記録した75%からは下がったものの、高い水準を維持している。
(略)。

(2)産経新聞10月11日20時19分配信
鳩山内閣 依然高い内閣支持率「75%」

(略)
新報道2001の世論調査(調査は10月8日、首都圏の男女500人対象)
(略)
【問】鳩山内閣を支持するか
支持する75.4%
支持しない13.6%
その他、分からない11.0%

(3)NHK10月13日 19時44分
NHK世調 内閣支持率70%

NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって70%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって18%でした。
 NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1790人で、このうちの62%に当たる1110人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって70%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって18%でした。
(略)。

(4)朝日新聞2009年10月13日23時38分
鳩山内閣の支持率65% 朝日新聞10月世論調査

 朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は65%で、発足直後の前回調査(9月16、17日)の71%からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は16%(前回14%)だった。
 この1カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」12%、「ある程度評価する」63%で合わせて75%が肯定的にみている。「あまり評価しない」は18%、「まったく評価しない」は4%だった。民主支持層は91%が肯定的な評価をし、自民支持層でも50%は肯定的。矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。
(略)。

(5)時事通信社 - 10月16日 17:02)
鳩山内閣支持60.6%=歴代3位、不支持は15.6%−時事世論調査

 時事通信社が9〜12日に実施した鳩山内閣発足後初となる10月の世論調査によると、内閣支持率は60.6%、不支持率は15.6%だった。内閣発足直後としては、調査を開始した1960年7月の池田内閣以降、小泉内閣(01年5月調査)72.8%、細川内閣(93年8月調査)62.9%に次ぐ3番目の高水準。政権交代が実現し、脱官僚依存などを掲げた民主党マニフェスト(政権公約)への期待が反映されたとみられる。
 支持する理由(複数回答)は「政策が良い」が22.6%で最も多く、以下「首相を信頼する」17.4%、「印象が良い」13.8%、「他に適当な人がいない」13.5%の順。「リーダーシップがある」と答えた人の割合は9.3%だった。不支持理由のトップは「期待が持てない」の6.8%で、「政策が駄目」6.2%、「首相の属する党を支持していない」4.0%と続いた。
 男女別支持率は男性が64.0%、女性が57.2%。支持政党別に見ると、民主支持層の93.2%が支持。自民支持層の35.3%、公明支持層の23.4%、共産支持層の70.0%からも支持を受けた。無党派層の支持は51.2%だった。
(略)
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67.4%。 

(6)毎日新聞2009年10月18日 21時40分
<鳩山内閣>支持率72% 補正削減「評価」7割 本社調査

 毎日新聞は17、18両日、鳩山内閣発足から1カ月がたったことを受け全国世論調査を実施した。内閣支持率は72%で、発足直後の前回調査(9月16、17日)から5ポイント下がったものの、高い水準を維持。不支持率は17%。支持政党別では、民主支持層の99%のほか、無党派層の57%、自民支持層でも39%が支持した。
(略)。【西田進一郎】

(7)日経新聞2009年10月19日(01:14)
内閣支持70%台保つ、仕事ぶり「評価」61% 日経世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が16〜18日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は政権発足直後の9月の前回調査から2ポイント低下の73%で、高水準を維持した。不支持率は4ポイント上昇し21%だった。内閣発足から1カ月の仕事ぶりは61%が「評価する」と答え、最近の内閣では最も高かった。
 (略)
 内閣支持率は全世代で60%を上回り、最も高い30歳代では81%に達した。男性の支持率は75%で、女性は71%。民主党支持層の96%の支持を集め、自民党支持層も3分の1が内閣を支持した。

(8)産経新聞10月19日11時56分配信
鳩山内閣支持率、依然6割超の高水準 産経FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、発足から1カ月たった鳩山内閣の支持率は60・9%と発足直後の調査(9月16、17両日)より7・8ポイント下がったものの、引き続き6割を超える高水準であることが分かった。
(略)。


3.まとめ

(1)総選挙直後から鳩山内閣発足直後までのまとめ
総選挙(8月30日)直後の鳩山由紀夫民主党代表又は新政権への期待度のまとめ

マスコミ名
期待する
期待しない
共同通信社
71・1%
20・2%
朝日新聞社
74%
17%
産経新聞社
63・8%
31・6%
NHK
66%
30%
共同通信社、産経新聞社、NHKの調査は鳩山氏への期待で、朝日新聞社は予想される新政権への期待を質問していることに留意していただきたい。

発足(9月16日)直後の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

マスコミ名
支持(期待)
不支持(不期待)
時事通信社
74・3%
19・5%
共同通信社
72%
13・1%
毎日新聞社
77%
13%
読売新聞社
75%
17%
日経新聞社
75%
17%
朝日新聞社
71%
14%
産経新聞社
68・7%
15・3%


(2)9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率・不支持

マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
72%
16%


(3)10月上旬・中旬の「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
71%
21%
産経新聞社
75.4%
13・6%
NHK
70%
18%
朝日新聞社
65%
16%
時事通信社
60.6%
15.6%
毎日新聞社
72%
17%
日経新聞社
73%
21%
産経新聞社
60.9%
??%

無所属参院議員の民主党入党と「改革クラブ」の政党交付金交付資格充足

はじめに

無所属参議院議員4名が民主党に入党したようだ。
また、無所属の議員が一人入党した「改革クラブ」が政党交付金を受け取る資格を得たようだ。
両者には、民主主義の問題と政党交付金の問題がある。

1.無所属参議院議員4名の民主党への入党における問題

(1)民主党の小沢一郎幹事長は、無所属参議院議員4名に民主党への入党を要請し、同4名は同党へ入党を決め、同党はそれを承認したようだ。

日本テレビ< 2009年10月7日 21:14 >
民主・小沢氏、無所属議員4人に入党要請

 民主党・小沢幹事長は7日、参議院で同じ会派を組む無所属の参議院議員4人に対し、民主党への入党を要請した。
 入党の要請を受けたのは、友近聡朗議員、広田一議員、鈴木陽悦議員、外山斎議員。4人は民主党と同じ会派を組む新緑風会のメンバーで、これまでも法案の採決では民主党と同じ投票行動を取ってきた。民主党は参議院では単独過半数に13議席足りないが、4人が加われば113議席となり、単独過半数獲得まで残り9議席となる。
 4人は7日の時点では回答を保留し、地元と相談した上で、今月26日にも召集される見通しの臨時国会の前に結論を出したいとしている。


毎日新聞 2009年10月20日 19時55分
参院:無所属議員4人が民主入党へ

 参院で民主党と統一会派を組む「新緑風会」の鈴木陽悦議員(秋田選挙区)ら4人の無所属議員は20日、党本部で小沢一郎幹事長と会談し、入党願を提出した。同党は週内に持ち回り役員会を開き、入党を正式に決定する。これにより、参院民主党は江田五月議長を除き112議席となり、単独過半数まで残り9議席となった。
 民主党に入党するのは鈴木氏のほか、友近聡朗(愛媛選挙区)▽広田一(高知選挙区)▽外山斎(宮崎選挙区)の各氏。いずれも当選1回。【鈴木直】


民主党ニュース2009/10/22
4名の参議院議員の民主党入党を了承

 民主党は22日、持ち回りの役員会で秋田選挙区の鈴木陽悦、愛媛選挙区の友近聡朗、宮崎選挙区の外山斎、高知選挙区の広田一各参院議員の入党を了承した。

(2)衆議院では先の総選挙で与野党が逆転しただけではなく民主党の単独過半数を達成した。
参議院では先に与野党逆転を達成したものの民主党の単独過半数ではない
来年夏の参議院議員通常選挙では民主党の大躍進が予測されているが、民主党の小沢幹事長が無所属議員4名に入党を要請したのは、参議院でも過半数に一歩でも近づけるために行ったものであろう。

(3)そもそも衆議院の選挙制度は小選挙区本位の選挙制度であるため、民意を正確・公正に反映しないどころか歪曲する非民主的なものであり、民主党の単独過半数も過剰代表により「つくられた」ものである

また、参議院の選挙制度も、事実上の1人区・2人区が多く、同様に非民主的なものである。

そのような中で、冒頭で紹介したように参議院の無所属の4名を民主党が入党させたことは、議会制民主主義の点でも二院制の点でも問題があるといわざるを得ない。

(4)もちろん、無所属の4名は、民意を無視して民主党に入党したことになる。

明らかに有権者置き去りの入党である。

(5)無所属4名が民主党に入党したことで、来年の政党交付金の交付額にも影響する。
すでに来年分の試算は算出されているが、民主党の分はそれよりも増え、他党の分は減ることだろう。
有権者個人の意思を無視している政党助成制度はますます非民主的なものになる。

2.「改革クラブ」への無所属議員入党と政党交付金を受け取る資格充足における問題

(1)無所属の中村喜四郎衆議院議員が「改革クラブ」に入党した。

読売新聞(10月19日 20:56)
改革クラブ、中村喜四郎氏加わり政党要件満たす

 改革クラブ(代表・渡辺秀央参院議員)は19日、無所属の中村喜四郎衆院議員が合流し、所属国会議員が5人となったと発表した。
 先の衆院選の結果、参院議員4人だけとなり、政党交付金を受けるための政党要件を失っていたが、中村氏の合流で回復した。
 既に「その他の政治団体」から「政党」に変更する手続きも済ませており、読売新聞社の試算では、2010年分の交付金額は約1億2000万円に上る見通しだ。
 渡辺代表は同日、自民党の大島幹事長と国会内で会談し、参院に続いて衆院でも統一会派「自民党・改革クラブ」(119人)を結成することで合意した。

(2)「改革クラブ」は、1年前に無所属の西村真悟衆議院議員の入党があり、政党交付金を受け取る資格を獲得した。
この入党は、政党交付金を受け取るためのものであった。

ところが、先の衆議院議員総選挙で、「改革クラブ」は政党交付金を受け取る資格を失っていた
そこで、中村喜四郎衆議院議員が入党し、当該資格を獲得したわけである。
このまま行けば、来年、「改革クラブ」は政党交付金の交付を受けられることになるだろう。

(3)政党は本来社会の中から誕生し、社会の中で存続するものである。
しかし、政党助成法が制定されてから、政党交付金を受け取るために政党が結成されたり、無所属議員の政党への入党がなされてきた。
ここでも、民意の無視、有権者置き去りである。

(4)もちろん、大政党が税金である政党交付金に財政を依存し優遇され、無所属のものが政党交付金を受け取れず冷遇されているのは、憲法の不平等原則にも反する。

終わりに

(1)衆議院議員の選挙制度も参議院の選挙制度も、無所属の立候補を認めたうえで比例代表選挙1本に改革すべきであるが、議員の所属政党の変更(無所属議員の政党への入党を含む)を禁止すべきである
そうしなければ、民意を正確・公正に反映すべき議会制民主主義は成り立たない。

(2)政党助成法についても廃止するのが最善であるが、大政党のエゴで存続するとしても、衆参の選挙制度を比例代表制にしたうえで、政党助成の受け取る資格を大幅に緩和し、有権者の意思を忠実に反映するものに改めるべきである。

(3)政党が社会に根ざしている存在であるという政党の本質を回復するためには、企業・団体献金の全面禁止に加えて、選挙制度を民主的なものにし、政党助成を廃止を含め見直すことが必要になる。
そうしななければ、議会制民主主義、二院制は骨抜きになるだろう。

鳩山内閣閣僚の資産公開に関して

(1)鳩山由紀夫内閣の閣僚の資産が公開された。
テレビは夕方から解禁で、新聞は今日の朝刊から解禁なのだろう。

【共同通信】2009/10/23 19:48
資産公開、14億円で首相1位 長妻厚労相は本人分ゼロ

 鳩山由紀夫首相と閣僚の計18人が23日、9月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産では首相が計14億4269万円で2位以下を大きく引き離し1位。閣僚平均は1億4044万円で、長妻昭厚生労働相は本人名義の資産が「ゼロ」だった。
 昨年の麻生内閣発足時には実弟の鳩山邦夫元総務相が7億円を超え最多。鳩山兄弟の「資産家ぶり」が目立った。1億円を超えたのは4人で、総資産平均は、01年の額面株式廃止を受けて現行の公開制度になって以降、最多だった麻生前内閣発足時の1億4128万円に及ばなかった。
 首相は9億円近い定期預金をはじめ金融資産だけで10億円を超えた。東京都大田区の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの不動産は固定資産税の課税標準額でも4億円相当に上り、ブリヂストン株350万株などを含め保有資産の時価は90億円に迫るとみられる。
 2位は連立を組む社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相で2億4999万円。資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬という。「夫婦別姓」のため戸籍上の届け出をしていない弁護士の配偶者の定期預金など1億2265万円も算入した。
 3位は藤井裕久財務相の2億213万円。都内と神奈川、群馬両県に所有する不動産が大半。
 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は4位の1億8744万円で借入金も6180万円あった。
 資産1千万円未満は2人。609万円の北沢俊美防衛相と家族の郵便貯金のみ891万円の長妻氏だった。

(2)閣僚の資産公開制度については、1年前のブログで、資産公開の対象が狭すぎることなど制度的な問題点を指摘し、その改革の必要性を主張した。

また、昨年(2008年)6月末にも、今年6月末にも、閣僚の顧問料の問題について、私のコメントが掲載された報道を紹介し、補充的に私見を書いた。

これまでの自公連立政権では、「大規模な」パーティーの自粛を規定している大臣規範に抵触する自民党議員もいた。

(3)閣僚の資産公開は、法律に基づくものではなく、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(いわゆる大臣規範)に基づくものであり、鳩山内閣はこれを踏襲して資産公開したもののようだから、制度的問題点のある資産公開が政権交代後もなされたことになる。

これでは、政治倫理の確立には不十分だ。

(4)今回は共同通信社の記者から電話取材を受け、閣僚の株保有について私はコメントした。
(以下の共同通信配信記事を使用した新聞社は朝刊で報じるだろう)
日刊スポーツ[2009年10月23日20時38分]
鳩山内閣資産公開、元勤務先の株8人保有

 23日公開の鳩山内閣の大臣、副大臣、政務官の資産公開では、直嶋正行経済産業相や川端達夫文部科学相ら少なくとも8人が、かつて勤務した企業の株式を保有していた。企業内労組出身で、労組の政治団体から寄付を受ける人もおり、元勤務先とのつながりの強さが目立った。
 東レ株1万2100株(内閣が発足した9月16日の終値で約630万円相当)を保有する川端文科相は「社員時代、持ち株会で取得した。在籍した会社の成長を願っている」とコメントした。
 トヨタ自動車出身の直嶋経産相も同社株3100株(同約1200万円相当)を持つ。直嶋氏の資金管理団体が昨年2月、全トヨタ労働組合連合会を母体とする政治団体から3500万円の寄付を受けたことも政治資金収支報告書で分かっている。
 平野博文官房長官はパナソニック株8000株(同約1100万円相当)を持ち、資金管理団体などが同社の労働組合の組合員らで組織する政治団体から寄付を受けた。
 赤松広隆農相も勤めていた日本通運の株2万株(同約740万円相当)を保有。副大臣、政務官でも4人が元勤務先の株式を持っていた。
 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法)は「会社と癒着していないか、との疑いを持たれかねない」と指摘しており、政務3役としての慎重な政治姿勢が求められる。(共同)

(5)閣僚が株式会社の株を持っていることそれ自体で、閣僚と企業の間に癒着があると断言できるわけではない。
癒着の有無は個別に診て判断しなければならない。

とはいえ、大臣には許認可などの権限がある。
その権限の行使が不公平であってはならない。
疑惑をもたれてはならない。

株を保有している企業の許認可申請、不祥事などがあった場合、不公平があってはならないが、大臣が当該企業の株を保有していると疑惑を持たれかねない。
それゆえ、一般論で言えば、大臣が株を保有することは好ましいことではない。

(6)前述の大臣規範は、大臣の株保有それ自体を禁止しているわけではない。
大臣規範は、その「1 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」において、国務大臣らの株取引の自粛を定めているにとどまる。
(3)株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託

 国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券(私募ファンドを含む。)、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
 なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券(私募ファンドを含む。)については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。(ただし、特定口座において運用しているものを除く。この場合においては、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにしなければならない。)

平田耕一財務副大臣(当時)が証券市場を通さずに市場価格の2倍近い株価で株式売買をやっていたため、私は新聞の取材にコメントし、今年3月末、平田氏は副大臣を辞任した。

(7)大臣規範は法律ではないのだから、政治倫理を徹底するために、鳩山内閣は思い切って大臣規範を抜本的に見直すべきである。

政治倫理審査会を設置するようにして大臣らの資産などを審査させるべきだ。

全面禁止の予定になっている企業・団体献金を全面禁止し、大臣規範を見直せば、国民は、これまでの自公政権・与党の閣僚との違いを強く感じ、今の連立政権・与党は国民の信頼を得て長続きする可能性が高くなるだろう。

これは、禁止などしなければ違法であるという問題ではなく、内閣が自発的に政治的信頼を得るための改革である。

(8)現在の大臣規範では株取引の自粛を定めているにとどまるが、むしろ、大臣規範を見直し、大臣就任直後、株を手放すようにしてはどうだろうか。
そして今後は、株(あるいは、ある一定規模の株)を保有をしている議員を大臣に任命しないという方針にしてはどうだろうか。
そうすれば、大臣になりたい議員、大臣になることを覚悟する議員は、事前に株を売却したり、株の購入をしなくなるだろう。

(9)大臣・議員が株を売却したら、それを政党に寄付すればよい。

そうすれば、政党交付金にも大きく依存する必要はなくなるから、違憲の政党助成法の廃止も現実的になるだろう。
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ