上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年11月

政治資金収支報告のあり方は形式よりも実質が重要!

(1)民主党の菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体(全国後援会)「草志会」が、支持者から集めた年間一口2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが「悪質な不正」であるかのような報道がなされた。

それを最初に報じたのは以下の記事である。

菅副総理の資金管理団体 後援会費を不正処理 「寄付金偽装」指摘も」産経新聞(11月27日7時57分配信)

これは、実際の紙面を見ると、27日の朝刊の第一面の記事である。
さらに社会面のトップ(27面)には、「入会案内に「年会費」 控除めぐる問題 相次ぐ」という記事があり、政治資金問題でしばしば登場する政治学者が「悪質」などとコメントしている。

これを後追いし(!?)、同様の論調で報じているのは、例えば「菅戦略相の資金団体、後援会費を寄付扱い」 読売新聞(2009年11月27日13時59分)である。
これは、実際の紙面で確認すると、同日夕刊の社会面の記事である。
ベタ記事ではなく、それよりも大きな記事である。

(2)確かに政治資金規正法によると「会費」と「寄付」とは形式的に異なるので、前者を後者として政治資金収支報告に記載すれば、虚偽記載になる場合がないとはいえないので、注目して上記記事を読んでみた。

しかし、正直言って、「何故これが”不正””悪質”なのか」、「何故これが新聞で大きく記事化されてしまうのか」疑問に思えてきた。

むしろ、マスコミが考えている政治資金収支報告のあり方が、その制度の趣旨を正しく理解しないどころか、誤っているのではないかとさえ思えてきた。

そしてさらに、上記の記事には、今後政治資金収支報告のあり方に悪い影響を及ぼすのではないかと危惧している。

(3)誤解のないように、まず、書いておくと、私は、すでにブログで書いたように、8月30日の総選挙前(7月中旬)から、政権交代の可能性が高くなったので、特に観察する対象政党・政治家を民主党とその政治家にシフトし始めていた

それまでも民主党議員の政治資金問題については追及してきたが、それ以降更に厳しく追及しようと思ってきた。

(4)しかし、政権交代後のマスコミ報道(週刊誌を含む)の中には、「何故これがこれほど大きな記事になるのか」と首を傾げたくなる報道を目にするようになった。

そのような矢先に、冒頭で紹介した記事を読んで、政治資金収支報告制度についての無知・誤解に基づく記事(ひょっとすると政治的な陰謀に基づく記事なのか?)が出始めたと思えてきた。

それゆえ、この投稿を行うことにしたのである。
少し長いが、私見を書いておこう。

(4)私の理解では、政治資金規正制度は、議会制民主主義を健全なものにするために、かつ国民の「知る権利」という人権を保障するために存在するのである。

不正・不当なカネにより政治や選挙が歪められてしまっては、議会制民主主義は成立しないし、不健全になり、骨抜きになる。
だから、不正・不当な政治資金は禁止または制限をし、政治資金の流れを透明化することが求められるのである。
これは「知る権利」の保障として説明されることになる。
「知る権利」は日本国憲法が明文ではないものの保障している基本的人権の一つである。

(5)それゆえ、政治資金収支報告は1円たりとも不正確であってはならない。

しかし、人間は間違い、ミスを犯すものである。
それゆえ、1円の報告ミスがあったからといって、それを目くじらを立てて追及すべきではない。
1円を超える金額であっても少額の場合にも、同様である。

「今後ミスのないように」と言って注意すればよい。

(6)むしろ、主権者国民が厳しく追及しなければならないのは、政治や選挙を歪めてしまうような政治資金の収支のあり方であるし、それを隠蔽してしまうような報告のあり方である。
そのほか、きわめて悪質な虚偽報告も問題視しうるだろう。

少なくとも私が地検に刑事告発してきたのは、このような場合である。

(7)そして、そこでの政治資金の不正や虚偽報告は、形式的に判断するのではなく、実質的に判断しなければならない。

まず、企業献金は現行の政治資金規正法では基本的に許容されているが、本来法的には許容されないものであり、同法で禁止されるべきものである

また、企業が政治資金パーティー券を買っていることも許容されているが、それは実質的には企業献金だから同法で禁止されるべきである

税金が原資である政党交付金を受け取っている政党の本部、さらにそこから政党交付金を受け取っている政党支部や政治家の資金管理団体などの政治資金の支出は、実質的には政党交付金の使途として評すべきである

(8)現行法の収支報告のあり方を前提にした場合においても、「政治資金パーティー」のうち、収益率が高いものは、「寄付」として取り扱うべきであり、報告もそのようにしなければならない。
政治資金制度研究会編集『逐条解説 政治資金規正法<第二次改正版>』(ぎょうせい・2002年57頁)は、以下のように解説している。
対価関係にあるものでも、対価相当分を超えて金銭等の供与又は交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解される。例えば、政治資金パーティーのパーティー券の購入代は、通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の価値を超えるものである場合、当該超える部分は寄附として取り扱われることになる。

(しかし、そのような報告はなされていない。)

また、政党本部が個々の国会議員に組織活動費などの名目で多額の政治資金を渡している場合には、その使途が詳細に報告されなければならない
(しかし、そのような報告はなされていない。)

(9)冒頭で紹介した菅氏の資金管理団体の「寄付」報告の件は、形式論でいえば、政治資金規正法違反の疑いがあるように思えるかもしれないが、実質的にはむしろ適切な報告あるいは歓迎すべき報告であると評しうるかもしれない。

というのは、第一に、一般論であるが、会費にしては金額が全員同じではなく口数になっているうえに、「一口2万円」の「会費」は一般庶民にとっては高額すぎるとはいえないものの、やはり高額であるからだ。
阪口弁護士もブログで指摘されているように、実質的には「寄付」として支払っていると考えることもできるだろう。
形式的に「会費」だからといって実質も「会費」とは限らないからである。
最も重要なのは形式ではなく実質である。

これは、先に紹介したような政治資金パーティ収入を「寄付」として取り扱うべきであるとする解説書だけではなく、政治資金規正法の次の明文規定が参考になる。
第5条 この法律の規定を適用するについては、次に掲げる団体は、政治団体とみなす。
1.政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの
2.政治資金団体(政党のために資金上の援助をする目的を有する団体で、第6条の2第2項前段の規定による届出がされているものをいう。以下同じ。)
2 この法律の規定を適用するについては、法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄附とみなす。

この第5条第2項は、法人の場合の会費なども寄付とみなす規定であるが、個人の会費についても寄付になる場合があることを示唆する規定として理解することもできるだろう。
言い換えれば、政治資金規正法は「会費」か「寄付」かを判断する際、形式だけで判断してはならない、と教示しているのである。

(10)第二に、「会費」支払い者が寄付の控除を受けている関係もあるだろうが、「会費」を受け取った側の資金管理団体「草志会」は、領収書に「寄付」と明記しているからである。
「会費」を支払った側は、それに異議を唱えていないのであれば「寄付」として支払ったと受けとめているはずである。

(11)第三に、現行の政治資金規正法によると、「会費」よりも「寄付」の方が透明度を高くしようとしているからである。
(報告書の提出)
第十二条  政治団体の会計責任者(報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの(これらの事項がないときは、その旨)を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内(・・・)に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
一  すべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項
イ 個人が負担する党費又は会費については、その金額びこれを納入した者の数
ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨
ハ 同一の者によつて寄附のあつせんをされた寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
(以下、略)

現行法によると、「党費」や「会費」はその金額と納入者数だけを報告すればよいが、「寄付」は「年間五万円を超える」と寄附者の「氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日」を報告しなければならないのである。

菅氏の資金管理団体の会費は「一口2万円」だから、実質的に「寄付」であるとして処理したとしても、2口以内のものは政治資金収支報告書で詳細な報告がなされるわけではない。
だが、3口以上の場合には、「年間五万円を超える」ので詳細な報告がなされることになる。
現に、例えば、今年9月30日公表の「草志会」の昨年(2008年)分の政治資金収支報告書を見ると、寄付者の氏名などが多数報告されている。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012838.pdf

これれが形式的に「会費」だとして処理されてしまえば、氏名などの詳細な報告がなされないことになる。
寄付として報告する方が透明度は高まるのだ。

(12)政治資金規正法がこのように会費の場合と寄付の場合とで異なる取り扱いをしていることは、「年間五万円を超える」という基準が高すぎるかもしれない点を除けば、やむをえないのである。

というのは、政治資金収支報告制度は国民の「知る権利」を保障しているとはいえ、党費や会費については、党員や会員の思想・信条の自由(憲法第19条)やプライバシー権(憲法第13条)も保障しなければならないからである。

寄付の詳細の報告を義務付ける下限の金額を下げすぎても、この点で問題になる。

(13)実は、私が内心これまで問題だと考えてきたのは、上記の規定が悪用されることである。

現に、「会費」を徴収してはいるものの、活動実態がほとんどなく、収入のほとんどを会費に依存しながら収入のほとんどを政党等に寄付している政治団体があり、このような政治団体の「会費」は実質的には「寄付」であると解すべきであるが、形式的には「会費」であるとして報告がなされているものが多数ある。

その典型が公益法人の政治団体である。

なお、両者の峻別の問題については、すでに指摘してきた。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51214427.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51215305.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51215412.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51215338.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51221122.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51223494.html

(14)冒頭で紹介した産経新聞等の記事を契機に、実質的には「寄付」であっても、形式的に「会費」として処理してしまえば、年間5万円を超える寄付者の「氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日」が報告されなくなることに拍車がかかってしまうのではないかと危惧している。

かりにそうならないとしても、今最も優先して実現しなければならないことは企業・団体の政治献金や政治資金パーティ券購入の全面禁止であるが、同記事を契機に、実質的な個人寄付が減少し、それが口実にされて当該全面禁止が実現しなくなるのではないか、と危惧している。

つまり、私は、産経新聞の菅氏の資金管理団体に関する報道は、透明化にも個人寄付の促進にも歯止めをかけ、後退させてしまうと危惧しているのである。

(15)マスコミとその記者は、是非とも、この点に注意して「政治とカネ」の問題を報道、追及して欲しい。
そうでなければ、真のジャーナリズム精神があるとはいえない。

11月末の近況報告

もう11月下旬ですね。

相変わらず自転車操業状態で、原稿の執筆と講演のレジュメの作成で忙殺されています。

きちんとした投稿をする時間が確保できないときには、いつものように近況報告。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)若者向けの「政治とカネ」に関してインタビューが活字になる予定です。
校正は来月(12月)にずれ込みそうです。

(2)論文ではないのですが、「兵庫労連結成20周年への祝辞(寄稿文)」の依頼があり、すでに原稿「結成20周年への敬意と期待」を送りました。

(3)「基礎経済科学研究所」が発行している『経済科学通信』の連載「NEWSを読み解く」について原稿執筆の依頼があり、ほぼ締切り(10月末)を守り脱稿し、現在校正中です。

「政治献金問題と今後の課題」
字数は7000字程度。

(4)『ねっとわーく京都』の連載・第5回目(来年1月号)の原稿の締切は今月(11月)19日でした。
脱稿し、校正も終えました。

「政党交付金が遊興費に使われた!」

(5)『ねっとわーく京都』の連載・第6回目(来年2月号)の原稿の締切りは少し早く来月(12月)15日だそうです。

何を書くかな?

(6)ある最高裁判決の評釈執筆の依頼がありました。
分量は2000〜7000字。
締切は来月(12月)21日(月)。

資料等の収集中です。

(7)ある法律家団体の雑誌の2010年1月号で、政治資金問題について正式の執筆依頼がありました。
字数は4800字で、締切りは来年(2010年)1月8日(金)厳守。

(8)ある書籍の改訂版の執筆依頼がありました。
5つの項目を執筆します。

1項目につき2000〜2200字。
締切りは来年(2010年)1月12日。

※年末・年始は原稿執筆で忙しくなりそうです。
※これ以上原稿依頼がありませんように!!!!!


2.講演等

(1)2009年11月19日(木)14時から約90分の講演と質疑応答20分を行いました。
演題:選挙制度について 〜 衆議院選挙を振り返って 〜
会場:宝塚市西公民館
主催:宝塚市選挙管理委員会、宝塚市明るい選挙推進協議会

予想していた以上に質問があり、嬉しかったです。

(2)今日の講演です。

2009年11月28日(土)14時〜
演題:日本国憲法はこんなに魅力的・・・・・・9条だけでない
とき:2009年11月28日(土)午後2時〜4時(講演は1時間程度)
会場:「港島ふれあいセンター」3階会議室(ポートライナー北埠頭駅より徒歩5分)
主催:ポーアイの底力

(3)2009年12月4日(金)
テーマ:衆議院の小選挙区制と比例定数削減の策動を批判する
日時:2009年12月4日(金)18:30〜(90分)
会場:「ハートピア京都」第5会議室(烏丸丸太町)
主催:京都憲法会議

(4)2009年12月5日(土)14:00〜16 : 30
「不起訴は許さない!市民集会」
演題:西松違法献金問題告発の報告(15:00〜16:00)
会場: 市民ネットワーク千葉県(千葉市中央区中央4-10-11アイビル6F)4階会議室
主催:森田健作氏を告発する会
参加費: 無料

4日は京都で、5日は千葉。
体力勝負ですかね。

(5)ある市民団体の催し物における講演依頼がありましたが、適任者を紹介しました。
その後、連絡がないので・・・・。

(6)年明けに研究会の合宿(2010年1月10日・11日)で報告することになりそうです。
テーマは政治資金問題になるのか?


3.マスコミでのコメント

(1)フリーのジャーナリストの方から電話取材を受けました。
記事なるのかどうか?

(2)ある新聞社の記者から政治資金収支報告の問題で電話取材を受け、コメントの確認までしましたが、他に大きなニュースがあり、記事そのものの掲載が伸びたままです。
おそらく報じられないのかな?

(3)あるテレビ局の記者の取材を受けました。
放送予定の取材ではありません。

(4)ある新聞社の記者から政治資金問題で、資料が送られてきました。
記事になるのかどうか?

(5)「年14億円 官房機密費覆う霧 使途 完全非公開 会合が突出 飲食に? 官房長官『私を信じて』」「民主 一転尻込み 野党時代の熱気なし 国会対策”裏金”追及恐れ?」東京新聞(2009年11月21日)で、私のコメントが紹介されました。
予想以上に大きな紙面でした。

(6)ある月刊雑誌の記者から政治資金問題電話取材を受けました。
コメントの確認も行いました。
このままだとコメントが紹介されそうです。

(7)その他、電話、メールで、記者から問い合わせがありました。
それぞれテーマは異なります。
そのうち他の専門家を紹介したのが2件ほどありました。


4.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)今年も憲法本を母校に寄贈しよう


5.私が執筆している書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介

(1)「政治とカネその4 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(2)」『ねっとわーく京都』251号(2009年12月号)57−59頁

(2)「政治とカネその3 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(1)」『ねっとわーく京都』250号(2009年11月号)59−61頁。

(3)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247−269頁。

(4)「政治とカネその2 知る権利を保障しなければ人権侵害だ!」『ねっとわーく京都』249号(2009年10月号)58−59頁。

(5)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法政論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年6月)が29−63頁。

(6)「新連載・政治とカネ 議員定数削減論と『読売テレビ』の政治性」『ねっとわーく京都』248号(2009年9月号)54−55頁

(7)『ねっとわーく京都』2009年8月号

(8)「まなぶ』621号(2009年6月号)

(9)『前衛』843号(2009年6月号)

訂正箇所が1箇所あります

(10)『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。

売れ行き好調のようでして、第3刷が出ました。

(11)『現代憲法における安全』

(12)『前衛』839号(2009年2月号)

(13)『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

(14)『憲法の争点』

(15)『女性のひろば』2009年1月号

(16)「待ち遠しい総選挙の意義」

(17)『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

(18)「法と民主主義」2008年7月号

(19)『改憲・改革と法』

(20)『法学セミナー』640号(2008年4月号)

(21)『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

(22)私の単著3冊

内閣官房報償費について鳩山内閣がやるべきこと

(1)今年8月30日の衆議院議員総選挙の2日後に、当時の麻生太郎内閣の河村建夫官房長官が2億5000万円(5000万円を5回請求)を内閣官房会計課長あてに請求していたことについては、すでに報道を紹介し、持ち逃げした可能性もあると指摘しておいた。

(2)また、政権交代後初めて石破茂・自民党政調会長が内閣官房報償費(機密費)について、それが事実上無駄遣いに等しかったと「自白」したことについても、すでに報道を紹介し、機密にする必要がないことを書いておいた。

(3)今月(11月)20日には、NPO法人「情報公開市民センター」の情報公開請求で、今年4月から8月までの内閣官房報償費(機密費)の支出額が計7億1460万円であったことが、判明している。
東京新聞2009年11月20日 夕刊
機密費、7億1460万円支出 内閣官房が情報公開

 今年四月から八月までの内閣官房報償費(機密費)の支出額が、計七億千四百六十万円であることが二十日、分かった。NPO法人「情報公開市民センター」(東京都新宿区・高橋利明理事長)の、内閣官房に対する情報公開請求で明らかになった。
 また、共産党の塩川鉄也議員によると、総選挙後の九月一日にも二億五千万円が支出されていた。本年度の官房機密費は昨年度と同額の約十四億円を計上している。
 公開された「支出計算書」によると、月ごとの支出は▽四月 二億四千百万円▽五月 一億千六百八十万円▽六月 一億千九百万円▽七月 一億千九百万円▽八月 一億千八百八十万円。
 この五カ月間に官房長官だった河村建夫氏が一回五千万円ずつ十二回にわたり計六億円を請求していたほか、内閣情報官の三谷秀史氏も二千四百万円請求している。
 残りの金額や請求先は明らかにされていない。
 現在の平野博文官房長官は十九日の会見で、九月十六日以降、二回にわたり計一億二千万円を内閣府から受け取っていると述べた

(4)また、平野博文官房長官は、2004年4月以降の官房房報償費(機密費)の毎月の支出額を公表した
時事通信11月20日16時33分配信
麻生前政権、衆院選直後に2億5千万円=毎月ほぼ1億円−政府、機密費支出額を公表

 平野博文官房長官は20日午後の記者会見で、2004年4月以降の官房機密費(内閣官房報償費)の国庫からの支出状況を公表した。それによると、毎月の支出額はおおむね1億円で、年間では12億円前後が出されていた。衆院選で自民党が惨敗し、政権交代が確定した直後の今年9月1日に、麻生政権の下で2億5000万円が支出されていたことも明らかになった。官房機密費は、官房長官の判断で領収証なしで自由に使えるとされる。民主党は野党時代に、使途を制限し透明性を高めるよう主張していた経緯があり、政権交代を機に一部を公表することにした。
 今回公表されたのは、内閣官房報償費として毎年予算計上されている約14億6000万円のうち、内閣情報調査室が所管する約2億3000万円を除いた官房長官の所管分。内閣官房の文書管理規則で定められた保存期間5年分のすべてが公表された。ただ、開示内容は情報公開法に基づき、官房長官による請求日と金額に限定され、使途や支出先は伏せられた。
 
(5)何度も書いているように、私が内閣官房報償費の情報公開請求したとき、内閣官房長官の請求額は公開されたものの、支出額は一切公開されなかった
墨塗りさえないないもので、行政文書は1枚も公開されなかった。
情報公開法に違反する非公開処分である。

それと比較すれば、平野官房長官は月額の支出額が公開したのであるから、一歩前進といえなくもない。
しかし、やはり使途が原則公開されないことには変わりはない。

(6)平野博文官房長官は内閣官房報償費が政権交代直前に2億5000万円支出されていたことについて自ら調査を行わない考えを示したようだ。
毎日新聞11月23日20時19分配信
<平野官房長官>政権交代直前の機密費調査せず

 平野博文官房長官は23日、大阪市内であった民主党の会合であいさつし、内閣官房報償費(官房機密費)が政権交代直前に通常の2.5倍の2億5000万円支出されていたことについて「前政権に聞いてくれというのが人の道だ」と述べ、自らは調査を行わない考えを示した。平野氏は鳩山政権での官房機密費の使用について「国民の期待を裏切らない支出、使途をしてまいりたい」と理解を求め、使途公開については「(来年度)1年間検証し、その後しっかりと考えたい」と述べるにとどめた。【横田愛】

この報道で「通常の2.5倍」と書かれているが、通常1ヶ月で約1億円であったのだから、半月で2億5000万円というのは、「通常の5倍」と表現すべきである。

(7)鳩山内閣は、行政刷新会議により予算の見直しのために事業仕分けをやっているが、このためには、予算の使途が明らかでなければ、事業仕分けはできないはずである。
この事業仕分けの評価については別の機会に行うが、内閣官房報償費の使途が分からなければ、この予算の見直しができないわけであるから、過去の使途を調査しないということは、内閣官房報償費については、事業仕分けの対象にならない聖域にするということを意味しているだろう。

(8)しかし、税金の無駄遣いをしていると思われる内閣官房報償費を事業仕分けの聖域にするのは、明らかな間違いである。
他の予算を事業仕分けの対象にしているのであれば、内閣官房報償費もその対象にすべきである。
そのためには、その使途を原則公開すべきである。

鳩山内閣が内閣官房機密費について、まず行うべきことは、内閣官房報償費の過去の使途を原則公開し、その使途のあり方を見直すことである。

自民党政権のときのように税金の無駄遣いを続けることは、国民の期待を裏切ることになる。
その使途を見直せば、当然、その年間額の削減も必要になるだろう。

(9)私の提起した情報公開訴訟においても、全面非公開という頑なな態度を改め、全部公開ないし部分公開にするよう方針を変更すべきである。

(10)以上ができないとすれば、自民党政権時代に、現在の民主党議員が内閣官房報償費をもらったからだろう。
平野内閣官房長官は、この点を調査して確認済みではないのか!?

実際に現在の民主党議員が過去にもらっていたのであれば、それを反省して出直せばいいではないか。
その勇気を持つべきだ!

原口一博総務大臣はNHKに放送要請を行うのだろうか?

(1)NHKは国営放送ではなく、公共放送である。
それゆえ、NHKも、民放と同様、国家から自由に放送・報道できる放送・報道機関である。

(2)ところが、総務大臣は、NHKに対して、当初は放送命令を、その後は放送要請を、それぞれ行ってきた。
これは、憲法が保障する放送・報道の自由を侵害するものだ。

現行の改正放送法第33条第1項は以下のように定めている。
(国際放送の実施の要請等)
第33条  総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。以下この項における委託放送事項について同じ。)その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを要請し、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うことを要請することができる。

総務大臣の放送要請は以下の通りであった。
1 放送事項
(1) 放送事項は、次の事項に関する報道及び解説とする。
ア 邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項
イ 国の重要な政策に係る事項
ウ 国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項
エ その他国の重要事項
(2) 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。
(以下略)

これについて私たちはNHKの報道の自由を守るために訴訟を提起してきた。

今年3月末に大阪地裁は放送要請も放送命令と同じであるとしたものの、司法判断を回避した判決を出したことは、すでに紹介した。

すでに控訴している

(3)8月30日の衆議院議員総選挙の結果、自民党・公明党は下野し、民主党中心の連立政権が誕生した。

国民が政権が交代したという実感を抱くことができるためには、これまでの自公政権と同じ事をしていてはならない。
もちろん、憲法が要請している政策、一般庶民のためになる政策は継承すればよいが、憲法が禁止している政策などは、止めるべきである。

(4)改悪された放送法を改正し、放送要請の規定を削除すべきである。

ちなみに、民主党は総選挙の「政策集INDEX」に「通信・放送委員会(日本版FCC)の設置」を掲げていた。
通信・放送委員会(日本版FCC)の設置

通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会(日本版FCC)を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。
さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術(ICT)産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。

この構想は、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」という表現からも明らかなように、放送の自由を確保するために主張されたものである。
その構想の内容の妥当性については、ここでは論じないが、少なくとも、この表向きの発想からすれば、放送法における放送要請の規定は削除されるはずである。

しかし、そのような改正案は国会に提出されていないようだ。

(5)では、民主党の原口一博総務大臣は、来年4月に、これまでの自民党の総務大臣と同じように放送要請を行うのだろうか?

阪口徳雄弁護士も紹介しているように、NHK市民の会はNHKに今まで通り権力を行使したい総務省官僚に原口総務大臣が押し切られそうになれば、「来年4月1日付でNHKに国の重要な政策などの放送要請をしてはならない」という差止行政訴訟を提訴すると決定した。

(6)鳩山新政権は、行政刷新会議を設け、いわゆる事業仕分けを行っている。
すでに前半が終わり、今日から後半に入ったようだ。

その全体評価については、別の機会に行いたいので、ここでは言及しないが、どうもすべての事業が仕分けの対象になるのではなさそうだ。
つまり、事業仕分けの前に事業仕分けが行われているのではなかろうか。

例えば、私が情報公開訴訟を提起している内閣官房報償費(機密費)だけではなく、これまた私が訴訟してきたNHKへの放送要請のための交付金の予算も、仕分けの対象にはならないのではないかと予想される。

(7)このまま仕分けの対象にならなければ、原口総務大臣は、総務省官僚に押し切られて、来年4月には放送要請を行うのかもしれない。

NHK市民の会としては、それを見極めるために、今事業仕分けを注視している。

内閣官房報償費の使途について石破茂・自民党政調会長が「自白」した!

(1)石破茂・自民党政調会長が内閣官房報償費(機密費)について、それが事実上無駄遣いに等しかったと「自白」した。
産経新聞2009.11.22 17:13
機密費は「縮減の方向で」 自民・石破氏 若手時代は土産代も…

 自民党の石破茂政調会長は22日のフジテレビの「新報道2001」で、官房機密費(内閣官房報償費)について「本当に情報収集のお金はいるが、縮減の方向でいくべきだ」と述べ、使途を限定して減額すべきだとの考えを示した。
 石破氏は、当選1、2回当時の話として、首相官邸で外国訪問の土産代として機密費を渡されたことがあると明らかにした上で「絶対に使わなければいけないお金ではなかったはずだ」と振り返った。また「政権を持っている側が好きなように使うことが続くのは、税金の使い方としていかがなものか」と述べた。

(2)石破茂氏は、そのHPおよびそのブログによると、1986年7月に衆議院議員総選挙で初当選しているようだ。

そのときを含む話として、首相官邸で外国訪問の土産代として機密費を渡されたことがあると明らかにしたという。
加えて、石破氏は、「政権を持っている側が好きなように使うことが続くのは、税金の使い方としていかがなものか」と述べ、使途を限定して減額すべきであると主張したようだ。

それに対する評価として、「絶対に使わなければいけないお金ではなかったはずだ」と発言したようだ。
内閣官房報償費のなかには、事実上税金の無駄遣いに等しかったものが含まれていたことを「自白」したことになるし、これまでの自民党政権において内閣官房長官が、事実上の税金の無駄遣いが少なくとも「1986年以降続いてきた」ことを「自白」したことにもなる。

「当選1、2回当時」だけの話であれば、そのような発言にはならないからだ。

(3)外国訪問の土産代などは、全面非公開する必要のない使途である。
そうなると、内閣官房報償費の使途は全面非公開にすべきではない。

すでに何度も説明したように、私が内閣官房報償費を情報公開請求したとき、その使途については、一切の行政文書が非公開となった。
これは、全部墨塗りされたのではなく、使途の明記された行政文書それ自体が1枚も公開されなかったのである。

内閣官房報償費の使途に外国訪問の土産代などが含まれ続けたのであれば、このような全面非公開という処分がなされてきたことは、違法な運用がなされたことになる。

(4)総辞職することことが明らかなのに、麻生内閣の河村官房長官が半月で従来の5倍の2億5000万円を請求し、金庫を空にしていたようだが、それは報償費としてふさわしい使い方がなされたのか疑問であり、持ち逃げした可能性も否定できない
疑念が生じる。

(5)石破氏の上記「自白」があったのだから、少なくとも、この2億5000万円を含め自民党政権時代の内閣官房報償費の使途は原則として公表・公開すべきである。
「機密」費を理由に、もう逃げられない!

(6)それでも公表・公開しないとなると、2億5000万円はやはり・・・・。

内閣官房機密費を持ち逃げしたのではないか!?

(1)今年8月30日の衆議院議員総選挙の2日後に、当時の麻生太郎内閣の河村建夫官房長官が2億5000万円(5000万円を5回請求)を内閣官房会計課長あてに請求していたという。
2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」

使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙2日後に2億5000万円
鳩山政権―すでに1億2000万円


 「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費2億5000万円を、自公前政権が総選挙翌々日の9月1日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに1億2000万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。
 機密費は2009年度予算で14億6165万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月1億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の9月1日には2億5000万円と突出。5000万円ずつの「請求書」5通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。
 総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。
 一方、新政権発足後の9月17日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、9月24日付で6000万円の「報償費」(機密費)を請求。10月14日にも6000万円を請求し、総額1億2000万円の支出が決定されています。平野長官は19日、2度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。
 官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は02年4月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。

使途公表を
塩川議員が談話

 私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追及していきます。

(2)私が内閣官房機密費の情報公開請求をし、その使途が全く公開されないので、非公開処分の取消しを求めて訴訟を提起していることは、すでに紹介した。
当時の内閣官房機密費の請求額は1ヶ月約1億円であった。
上記の報道でも同じ金額のようだ。

(3)麻生内閣が総辞職したのは、9月16日
ということは、官房長官が請求した内閣官房報償費を使い切っているとすれば、半月で2億5000万円を使い切ったことになる。

単純計算すると、1月で1億円であれば半月であれば5000万円程度になるが、2億5000万円を使い切ったとなると、それまでの5倍も使ったことになる。

なかなか一般庶民には理解できない金額である。

(4)「政権が交代すると」なのか、それとも「内閣が総辞職すると」なのか、正確なところは私には分からないが、「内閣官房報償費の金庫はカラになっている」と言われてきた。

(5)それにしても、半月で2億5000万円とは、あまりにも高額だ。
内閣は総辞職するまで職務を全うしなければならないが、総辞職することが明らかだったのに5倍もの公金を使う必要があったのか、きわめて疑問に思えてならない。

(6)そこで、疑念が生じる。

実際には2億5000万円も使われていないのではないか、と。

となると、さらなる疑念が生じる。

当日の河村建夫官房長官は、その大部分の公金(使われなかった公金)を持ち逃げしたのではないか、と。

(7)この疑念を払拭するためには、河村氏がその使途を説明するか、現在の官房長官の平野氏がその使途を説明するか、すればよい。
いずれも難しいことはない。
否、簡単だ。

是非とも使途を公表して、疑念を払拭して欲しい!

(8)なお、平野官房長官は、今日、記者会見したようだ。
それについては、後日、私見を書くことにする。

原爆症裁判支援ネット・兵庫2009年度総会

知り合いの方から「原爆症裁判支援ネット・兵庫2009年度総会」についての案内をもらいました。

私は、残念ながら、仕事のため参加できないのですが、このブログで紹介しておきます。

被爆者医療に取り組んでこられた郷地秀夫医師の講演があり、また、大阪で活動されている被爆医師・小林栄一さんの活躍ぶりを追ったドキュメント(DVD)も上映されるようです。

11月21日―被爆者援護と核兵器廃絶を一体に取り組みますー
土曜日ですが、ぜひご参加を。全国トップレベルの講師がお話します!

原爆症裁判支援ネット・兵庫2009年度総会

日時:2009年11月21日(土)14時〜16時頃

会場:兵庫県私学会館206号


原爆症集団訴訟の成果を前進させ、原爆症認定制度の抜本的改善を実現しましょう

◎原爆症認定制度の抜本的な改善を求めて、全国で闘われた集団訴訟は19連勝。今年8月6日、原爆症認定集団訴訟の一括解決に向けて、国と日本被団協との間で、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」が調印されました。「確認書」は、訴原告については基金を設け救済する」「残された問題の解決を図るために厚生労働大臣との定期協議の場を設ける」などの内容で、訴訟の早期一括解決、被爆実態に見合った認定行政への転換に道筋をつけることになりました。

◎しかし、これは原爆症訴訟の原告(306人)に限ったことであり、現在も約8000人もの申請者が審査も受けられずに滞留している状態は未解決です。国の認定基準・審査の体制などは抜本的な改善はなされておらず、すでに申請している者も、これから申請する者も認定がすすむかどうか明らかではありません。

◎兵庫県では185人が申請をし、60人以上が認定されていますが、兵庫県約4800人の被爆者と比べると、取り組みの一層の強化が求められます。「不作為の異議申立て」や「義務づけ訴訟」の取り組みも継続しています。全国の取り組みの到達点を知って、これからの兵庫県での運動の方向について話し合います。"


DVD上映「5000人のカルテ ーある被爆医師の闘い」
大阪・此花診療所長小林栄一さん
(09年8月23日読売TV放映)


特別報告「原爆症裁判が切り拓いたものー被爆者問題の現状・課題・取り組み」        (郷地秀夫さん)

総 会―これまでの運動経過、課題など


主催:原爆症裁判支援ネット・兵庫
神戸市中央区海岸通1-2-31神戸フコク生命海岸ビル五階
兵庫県保険医協会気付:078-393-1801
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