上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2009年12月

2009年大晦日の近況報告

今日は大晦日。今年も今日で、正確に言えば今午後6時なので約6時間で終わりです。
この年末、皆様、如何お過ごしされたのでしょうか?

今年を振り返ることは年明けに行うことにして、大晦日の今、今年最後の近況報告をし、最後に今年最後の投稿としてのご挨拶を申し上げます。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)若者向けの「政治とカネ」に関してインタビューが活字になる予定です。

正式の校正前の段階のものが届きました。
年明け2月上旬までに返送することになります。

(2)論文ではないのですが、「兵庫労連結成20周年への祝辞(寄稿文)」の依頼があり、すでに原稿「結成20周年への敬意と期待」を送りました。
すでにレセプションは終わっているようです。

(3)「基礎経済科学研究所」発行の『経済科学通信』121号(2009年12月号)が刊行されました。

私の原稿タイトルは「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」6−10頁。

(4)『ねっとわーく京都』の連載・第6回目(来年2月号)が予定では29日に刊行されているはずですが、まだこちらには届いていません。

タイトルは「西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」

(5)『ねっとわーく京都』の連載・第7回目(来年3月号)の原稿の締め切りは、年明け正月ですが、実際締切りは何日になるのでしょうか。

(6)以下の判決評釈が25日夜にアップされました。

参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決

(7)ある法律家団体の雑誌の2010年1月号で、政治資金問題について正式の執筆依頼がありました。
字数は当初の4800字から増えて6400字前後になりました。
締切りは来年(2010年)1月8日(金)厳守。

やっと先日、書き始めたのですが・・・。

(8)ある書籍の改訂版の執筆依頼がありました。
5つの項目を執筆します。

1項目につき2000〜2200字。
締切りは来年(2010年)1月12日。

これも書き始めたのですが・・・。

(9)上記(6)の原稿が加筆・修正のうえ雑誌化されます。

締切りは来年(2010年)1月25日。


※年始も原稿執筆で忙しくなりそうです。
※これ以上原稿依頼がありませんように!!!!!


2.講演等

(1)年明けに研究会の合宿(2010年1月10日・11日)で報告することになりそうです。

テーマは政治資金問題。

(2)2010年1月23日(土)14時〜(60分程度)

ある市民運動の学習会での講演。
詳細は後日お知らせします。

(3)今年11月28日に講演したことがきっかけで、小学6年生、中学1・2年生の前で講演することになりそうです。

2010年2月18日(土)13時〜。
詳細は後日お知らせします。


3.マスコミでのコメント

(1)あるテレビ局の記者から「政治とカネ」の問題で電話取材を受けました。
資料も受け取りました。
放送される可能性は高いかもしれませんが・・・。

(2)ある新聞社の記者から刑事告発と審査申し立てについての取材を直接受けました。
写真も撮られました。
いつ掲載されるのか?

(3)「偽装献金 鳩山首相が上申書提出 「国益考慮」聴取見送り」産経新聞(12月22日7時56分配信) で、私のコメントが紹介されました。

(4)ある新聞記者から電話で取材を受けましたが、紙面の関係で私のコメントは紹介されませんでした。

(5)鳩山首相の元秘書らが刑事処分された24日に、共同通信者の記者の電話取材を受けました。
私のコメントも配信されたようですが、採用した新聞社があったのかどうか・・・?
(ご存知の方があれば、お知らせいただければ幸いです。)


4.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)今年も憲法本を母校に寄贈しよう


5.私が執筆している書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介


(1)「政治とカネその6 西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」『ねっとわーく京都』253号(2010年2月号)?頁〜?頁。

(2)「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」『経済科学通信』121号(2009年12月号)6−10頁。

(3)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決

(4)「政治とカネその5 政党交付金が遊興費に使われた!」『ねっとわーく京都』252号(2010年1月号)101−103頁。

(5)「政治とカネその4 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(2)」『ねっとわーく京都』251号(2009年12月号)57−59頁

(6)「政治とカネその3 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(1)」『ねっとわーく京都』250号(2009年11月号)59−61頁。

(7)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247−269頁。

(8)「政治とカネその2 知る権利を保障しなければ人権侵害だ!」『ねっとわーく京都』249号(2009年10月号)58−59頁。

(9)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法政論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年6月)が29−63頁。

(10)「新連載・政治とカネ 議員定数削減論と『読売テレビ』の政治性」『ねっとわーく京都』248号(2009年9月号)54−55頁

(11)『ねっとわーく京都』2009年8月号

(12)「まなぶ』621号(2009年6月号)

(13)『前衛』843号(2009年6月号)

訂正箇所が1箇所あります

(14)『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。

売れ行き好調のようでして、第3刷が出ました。

(15)『現代憲法における安全』

(16)『前衛』839号(2009年2月号)

(17)『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

(18)『憲法の争点』

(19)『女性のひろば』2009年1月号

(20)「待ち遠しい総選挙の意義」

(21)『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

(22)「法と民主主義」2008年7月号

(23)『改憲・改革と法』

(24)『法学セミナー』640号(2008年4月号)

(25)『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

(26)私の単著3冊


6.ご挨拶

今年1年、私のブログを訪問していただいた皆様、ありがとうございました。
来年も宜しくお願いいたします。

良いお年をお迎えください!

11月下旬以降年末までの鳩山内閣支持率・不支持率と総選挙後からのまとめ

11月下旬から年末までのマスコミによる鳩山内閣の支持率と不支持率についての世論調査結果を紹介する。
漏れがあれば、後で補充するので、教えていただければ幸いです。
(なお、テレビ局の世論調査はNHKを除き紹介しない方針である。)

分析・感想は、時間が確保できたときに行うとして、ここでは行わないことにする。

1.マスコミの鳩山内閣支持率・不支持率の世論調査結果

(1)11月下旬の調査結果

産経新聞11月23日14時39分配信
事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ
【本社・FNN合同世論調査】
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し22.9%となった。
(略)。

毎日新聞 2009年11月23日 20時50分
世論調査:内閣支持率64% 事業仕分け「評価」74%

 毎日新聞は21、22日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は64%で、前回調査(10月17、18日)から8ポイント減。歴代2位の77%を記録した発足直後の前々回調査(9月16、17日)からは13ポイント下がった。(略)。【西田進一郎】

【共同通信】2009/11/29 16:40
偽装献金の説明納得できず74% 共同通信全国世論調査

 共同通信社が28、29両日に行った全国電話世論調査によると、(略)
内閣支持率は前回61・8%からほぼ横ばいの63・7%だった。
(略)
 内閣不支持率は25・1%(前回から2・2ポイント増)。(略)。

(2)12月上旬の調査結果
12月7日3時0分配信 読売新聞
内閣支持続落59%、「首相指導力ない」急増

 読売新聞社が4〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は59%となり、前回11月調査の63%から4ポイント下がった。
 不支持率は29%(前回27%)だった。鳩山内閣の支持率は初めて6割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が27%(同13%)に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
(略)。

(3)12月中旬の調査結果
NHK 12月14日 19時44分
NHK世調 内閣支持率56%

 NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より9ポイント下がって56%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、13ポイント上がって、34%でした。
 NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1743人で、このうちの64%にあたる1111人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より9ポイント下がって56%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、13ポイント上がって34%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「政策に期待が持てるから」が21%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が32%、「政策に期待が持てないから」が30%などとなりました。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が26%、「税金の無駄遣いの根絶」が24%、「景気・雇用対策」が17%、「子育て支援や少子化対策」が9%などでした。(略)。

(時事通信社 - 12月18日 17:02)
内閣支持続落、47%に=不支持3割超す−時事世論調査

 時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。
 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同10.2ポイント増と3倍超に急増し、14.5%だった。以下、「首相を信頼できない」9.0%(同2.1ポイント増)、「政策がだめ」8.9%(同0.2ポイント減)と続いた。 

12月20日19時52分配信 毎日新聞
内閣支持率 続落55% 対米外交「心配」68%

 毎日新聞は19、20日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は55%で、前回調査(11月21、22日)より9ポイント下がった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が51%、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が68%に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。
 鳩山内閣の支持率は9月、発足直後の調査としては歴代2位の77%を記録したが、その後は下がり続け、3カ月で22ポイントと3分の1近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は34%と前回比13ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の16%から42%に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が82%を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。
(略)。【西田進一郎】

読売新聞(12月20日 03:03)
普天間越年「評価せず」51%…読売調査

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が18〜19日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は55%となり、前回調査(4〜6日)から4ポイント下がった。
 不支持率は33%(前回29%)だった。
(略)。

朝日新聞2009年12月20日23時37分
内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査
  
 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は48%で、前回調査(11月14、15日)の62%から大きく下落した。不支持率は34%(前回21%)。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74%に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。
 内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が84%(前回92%)、自民支持層は13%(前回24%)。無党派層は前回は支持39%、不支持27%だったが、今回は支持24%、不支持45%と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。
(略)
     ◇
 〈調査方法〉 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3465件、有効回答は2115人。回答率61%。

産経新聞2009.12.21 11:36
【産経FNN合同世論調査】鳩山内閣「不支持4割超」

首相官邸に入る鳩山首相=21日午前 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が40・4%と前回調査(11月21、22両日)より17・5ポイント上がったことが分かった。支持率は51・0%でかろうじて半数を超えたが、前回の62・5%から11・5ポイント急落した。
(略)。


(4)12月下旬の調査結果
2009/12/26 16:13 【共同通信】
内閣支持率が急落47% 献金説明、納得できず

 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は47・2%で、前回11月の調査に比べ16・5ポイント減と急落した。不支持率は38・1%で、13・0ポイント上昇。
(略)。

日経新聞 (27日 23:00)
内閣支持50%、18ポイント急落 世論調査、不支持42%

 日本経済新聞社とテレビ東京が25〜27日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は50%となり、11月の前回調査から18ポイント急落した。不支持率は18ポイント上昇して42%。(略)。


2.9月以降11月前半までの鳩山内閣の支持率・不支持率についての調査結果のまとめ

(1)総選挙直後から鳩山内閣発足直後までのまとめ
総選挙(8月30日)直後の鳩山由紀夫民主党代表又は新政権への期待度のまとめ
マスコミ名
期待する
期待しない
共同通信社
71・1%
20・2%
朝日新聞社
74%
17%
産経新聞社
63・8%
31・6%
NHK
66%
30%
共同通信社、産経新聞社、NHKの調査は鳩山氏への期待で、朝日新聞社は予想される新政権への期待を質問していることに留意していただきたい。

発足(9月16日)直後の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持(期待)
不支持(不期待)
時事通信社
74・3%
19・5%
共同通信社
72%
13・1%
毎日新聞社
77%
13%
読売新聞社
75%
17%
日経新聞社
75%
17%
朝日新聞社
71%
14%
産経新聞社
68・7%
15・3%

(2)9月中旬終わり〜10月中旬「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ

9月中旬終わり・下旬の初めの鳩山由紀夫内閣支持率・不支持
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
72%
16%

10月上旬・中旬の「臨時国会」前の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
71%
21%
産経新聞社
75.4%
13・6%
NHK
70%
18%
朝日新聞社
65%
16%
時事通信社
60.6%
15.6%
毎日新聞社
72%
17%
日経新聞社
73%
21%
産経新聞社
60.9%
??%

(3)臨時国会召集(10月26日)後11月前半の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
61.8%
22.9%
NHK
65%
21%
読売新聞社
63%
27%
時事通信社
54.4%
22.8%
朝日新聞社
62%
21%


3.11月下旬以降年末までの鳩山内閣の支持率・不支持率についての調査結果のまとめ

(1)11月下旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
産経通信社
62.5%
22.9%
毎日新聞社
64%
?%
共同通信社
63.7%
25.1%

(2)12月上旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
59%
29%

(3)12月中旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
NHK
56%
34%
時事通信社
46.8%
30.3%
毎日新聞社
55%
34%
読売新聞社
55%
33%
朝日新聞社
48%
34%
産経新聞社
51.0%
40.4%

(4)12月下旬の鳩山内閣の支持率・不支持率のまとめ
マスコミ名
支持する
支持しない
共同通信社
47.2%
38.1%
日経新聞社
50%
42%

「株主オンブズマン 2009年10大ニュース」発表の紹介

(1)株主オンブズマンの共同代表の森岡教授が「株主オンブズマン 2009年10大ニュース」を発表されました。
以下ご紹介します。

株主オンブズマン 2009年10大ニュース

1 大林組談合株主代表訴訟が和解(6月)

2 ダミー政治献金事件で西松建設に提訴請求書を送付(7月)

3 日立造船談合株主代表訴訟が和解(12月)

4 日本経団連の会長・副会長企業16社に36協定について申し入れ(4月)

5 日本経団連に企業献金の廃止を求める要望書を送付(9月)

6 ソニーに対する取締役報酬の個別開示を求める株主提案を断念(4月)

7 上場企業に対する政治献金アンケート調査結果を発表(12月)

8 ダミー政治献金事件で西松建設に株主代表訴訟を提起(12月)

9 政治資金オンブズマント連名で政治資金規正法改正案を提案(9月)

10 森岡代表36年ぶりの引っ越し(10月)


(2)以上については、このブログでも一部紹介してきました。

「2 ダミー政治献金事件で西松建設に提訴請求書を送付」については、私の投稿「西松建設違法献金株主代表訴訟の提訴請求の紹介」で紹介しました。

「5 日本経団連に企業献金の廃止を求める要望書を送付」については、私の投稿「株主オンブズマン・政治資金オンブズマン「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」で紹介しました。

「7 上場企業に対する政治献金アンケート調査結果を発表」については、私の投稿「株主オンブズマンによる企業献金に関するアンケート結果の紹介」で紹介しました。

「9 政治資金オンブズマント連名で政治資金規正法改正案を提案]については、私の投稿「癒着の構造を断ち切れるか民主党の本気度が試される」で紹介しました。

株主オンブズマンによる企業献金に関するアンケート結果の紹介

(1)9月)中旬、株主オンブズマンと政治資金オンブズマンは、日本経団連に「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を送付したこと(日本経団連の副会長15名にも母体企業宛に同文の要望書を送付)が、すでに紹介しました。

日本経団連は2004年から毎年行ってきた、自民党と民主党の各政策に対する評価を、今年は見送ったが、傘下企業は各自の判断で政治献金を行うようです。

(2)そこで10月22日、株主オンブズマンは、上場企業500社に対し、政治献金に関してアンケート協力のお願いと質問・回答票を送付したことも、すでに紹介しました

(3)株主オンブズマンは、上場企業の政治献金に関するアンケート調査結果と株主オンブズマンの提言を発表しました。

http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20091226.html

*回答企業116社中、新政権下でも政治献金を「する」は2社(1.8%)、「する方向で検討」は7社(6.2%)、うち「これまでどおり自民党・国民政治協会に」は2社のみでした。

ここでは、提言の部分だけ紹介しておきます。
VI 政治献金の廃止を求める提言

 株主オンブズマンはかねてから企業の政治献金は、憲法上は個人にのみ認められている参政権を法人に認めることによって政治を歪めるだけでなく、産業界と政界の癒着を招き、政治腐敗の温床にもなってきたとして、その廃止を求めてきた。その立場から、今回のアンケート調査の結果を踏まえて、以下の諸点を提言する。

1 日本経団連は、2009年9月13日付けの本会の申し入れにも述べたように、総選挙による政権交代で生まれた新しい政治情勢を踏まえて、政治献金およびその斡旋をやめる。また、優先政策事項をもとに政党の政策評価を行い、それをもとに会員企業に対して特定政党への政治献金を求めることもやめる。

2 民主党は「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」(マニフェスト)という選挙公約を守り、来る通常国会で政治資金規正法の改正を実行する。その内容については政治資金オンブズマンが発表している「政治資金規正法改正案」(PDFファイル)を参考にする。

3 これまで国民政治協会を通して自民党に政治献金を行ってきた企業は、政権交代後の政治情勢を踏まえ、自民党への献金を中止するだけでなく、今後一切の政治献金を廃止する。


(4)以上についての報道は以下です。
2009/ 12/ 25大阪読売新聞 朝刊
企業の48%「献金しない」 政権交代が影響/株主オンブズ調査

 企業献金に反対する大阪の市民団体「株主オンブズマン」のアンケートに答えた上場企業116社のうち54社(48%)が「今後は献金しない」「しない方向」と答えた。オンブズマンは「企業献金廃止を公約に掲げた鳩山政権の誕生が影響している」と分析している。
 アンケートは10〜12月、上場企業500社を対象に実施。「今後も献金する」「する方向」と答えたのは116社中9社だった。また、56%の企業が政治資金について、「党費と個人献金と政党助成金」でまかなうべきと回答した。
 ただ、企業献金廃止の必要性については、70%の企業が「どちらとも言えない」と答えた。オンブズマンは今後、回答企業と日本経団連に一切の献金をやめるよう求めるという。


(5)日本の政治を、国民置き去りの財界政治・利益誘導政治にしてきた最大の元凶は、企業献金です。
その全面禁止は政権交代のもとで喫緊の課題です。
ですから、企業・団体献金の全面禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の抜本的改正は、年明けの通常国会の最大の課題のひとつになることでしょう。

この度のアンケート結果を踏まえて、私たちは、その実現に向けて運動を進めてゆきたいと思います。

政党交付金の返還逃れとその還流の問題

(1)小沢一郎氏は、過去に、政党を解散するとき、政党の政治資金を集めるための政治資金団体などに対し、逆に政党交付金を含む政治資金を寄付するなどして、政治資金を溜め込んでいた。

そもそも政党助成法によると、国民の税金を原資とする政党交付金は、本来、政党が解散するときには国庫に返還しなければならない。
政党助成法第33条  ・・・。
2  総務大臣は、政党交付金の交付を受けた政党が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、総務省令で定めるところにより、当該政党(当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その代表者であった者とする。第六項、第八項及び第九項において同じ。)に対し、期限を定めて、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる。
一  ・・・
二  ・・・
三  当該政党が解散(・・・)をし、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合において、その年の1月1日から第21条第1項の届出をした日までに交付を受けた政党交付金の総額(・・・)から、当該政党がその年の1月1日から当該解散をし又は目的の変更その他により政治団体でなくなつた日(・・・)までにした政党交付金による支出の総額(・・・)を控除して残余があるとき 当該残額及び当該届出をした日における政党基金の残高の合計額
四  当該政党が解散をし、若しくは目的の変更その他により政治団体でなくなった場合又は第29条第1項第2号に掲げる場合において、当該政党の支部がその年の1月1日から第21条第1項の届出があった日(・・・)までに支給を受けた支部政党交付金の総額(・・・)から、当該支部がその年の1月1日から当該解散等の日(・・・)までにした支部政党交付金による支出の総額(・・・)を控除して残余があるとき この号に該当するすべての支部に係る当該残額及び当該届出があった日における支部基金の残高の合計額
(第3項以下略)

しかし、小沢氏は、解散直前に、それを他の政治団体(それも自らの資金を集める政治団体)に寄付して、「返還逃れ」をしていたのである。

そえゆえ、これについて私は、これまで週刊誌を含めマスコミの取材に答え、批判的にコメントしてきた。
このブログでもこの問題を書いたことがある

(2)マスコミの批判を受けたからなのか、それとも企業・団体献金を将来全面的に禁止する腹積もりだからなのか、理由は定かではないが、小沢氏は、それを自らの政治団体に移動させていたようだ。
これは、毎日新聞のスクープ報道である。
毎日新聞 2009年12月27日 2時30分
資金移動:小沢氏側に新生、自由党解党時残金22億円余
小沢氏の関係団体を巡る政治資金の流れ
小沢氏の関係団体を巡る政治資金の流れ
 小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の94年12月、党本部と10支部に残った資金のほとんどに当たる9億2526万円余を、政治団体「改革フォーラム21」に移した。党本部に限ると5億5948万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
 また、03年9月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った15億5715万円余(うち5億6096万円余は政党交付金)は、所属する議員らの35政治団体に各500万円が分配されたほか、13億6186万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
 同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近5年間は事務所費として毎年1096万〜2532万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに2354万〜2690万円を支出している。06〜07年には農水省OBの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計495万円の支出もあった。支出額は毎年6066万〜8308万円、5年間で3億4556万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
 解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、26日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】

(3)同じく国民の税金が原資である「立法事務費」については、独自の使途報告も義務付けられていないので、法律改正する必要があることはすでに書いておいたが、これも、政党交付金の場合と同じように溜め込みされ、同様に移動されてた、という。

(4)自民党の場合には身内企業に「還流」させていたが、小沢民主党幹事長は、数年のときを経て、自らの政治団体に「還流」させていたことになる。

言い換えれば、当時、本来国庫に返還しなければならない政党交付金を、今、党の幹事長の政治団体が受け取ったことになる。

したがって、民主党は、党の責任で、この分の政党交付金の金額を基金にしないで、国庫に返還するよう手配すべきである。

そして、立法事務費については、毎年使途報告させるよう義務付け、残金は国庫に返還するよう法律改正すべきである。

(5)1994年の「政治改革」は、周知のように、衆議院議員の選挙制度を従来の中選挙区制から小選挙区本位の制度に改悪し、政治資金については政党助成制度を新設するなどした。
これにより、政党の執行部の権限は強大になった。
つまり、強力な公認権と多額の政治資金配分権を執行部は握ったのである。

その結果、例えば、アメリカや日本の財界の要求である「構造改革」も、自民党内の抵抗勢力を抑えて強行されてきた。

(6)小沢一郎民主党幹事長は、強力な公認権と多額の政治資金配分権を握り、自民党以上の雑居政党である民主党を統括するつもりのようだ。
これについては、また別の機会に書くことにする。

衆院投票価値格差2倍を「違憲」とした大阪高裁判決と国会の責務

(1)衆議院の小選挙区選挙における投票価値の格差が2倍を超えることは違憲であるとする”画期的な判決”が今日(12月28日)大阪高裁で下された。
朝日新聞2009年12月28日11時44分
衆院選、2倍強の票格差「違憲」 選挙は有効 大阪高裁

 8月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大2倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の60代男性が地元・大阪9区の選挙無効を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。成田喜達(きたる)裁判長(菊池徹裁判長代読)は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。
 現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった1996年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、90年の総選挙をめぐる91年5月の大阪高裁判決以来、18年ぶり。
 先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国7高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。
 府選管の提出資料によると、政権交代に至った8月30日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉4区(48万7837人)と最少の高知3区(21万1750人)の間では一票の格差が2.30倍あった。男性が住む大阪9区(43万3290人)と高知3区でも2.05倍の差が生じた。
 訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法14条や、選挙人の差別を禁じた憲法44条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が2倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。
 一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で3倍未満、参院選で6倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。
 一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは72、80、83、90年の衆院選、92年参院選の5回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。

読売新聞(2009年12月28日12時19分)
衆院選、1票の格差2倍は違憲…大阪高裁

1票の格差判決を受け記者会見する原告の弁護団ら 8月30日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員1人当たりの有権者の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。
 成田喜達(きたる)裁判長(菊池徹裁判長代読)は「格差が2倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。
 1994年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国7高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。
 小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法(区画審設置法)は、選挙区間の有権者数の格差が2倍以上にならないことを基本として区割りするよう定めている。
 しかし、過疎地域への配分を手厚くすることを目的に、小選挙区の総定数300をまず47都道府県に1ずつ割り振り、その上で残り議席を人口比に応じて配分する「1人別枠方式」を採用したため、当初から2倍を超える選挙区が存在することになった。
 成田裁判長は「憲法は選挙権に関し、徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される」と判断。そのうえで、1人別枠方式について「従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する」とした。
 8月の衆院選では、選挙当日の有権者が最も少なかった高知3区と最も多かった千葉4区の格差は2・30倍に達した。原告の男性が居住する大阪9区との格差も2・05倍で、全選挙区300のうち、2倍以上の格差がついた選挙区数は45に上った。
 この点について、成田裁判長は「格差が2倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられてきた」として、原則2倍に達した場合は違憲との考えを示し、「この格差は1人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙区割りにより生じたと認められ、本件選挙は違法との評価は免れない」と結論付けた。

(2)上記紹介報道によると、衆議院の議員定数不均衡訴訟につき高裁レベルで違憲判決が下されたのは、91年5月の大阪高裁判決以来18年ぶりということであるが、当時は中選挙区選挙時代であった。
したがって、小選挙区選挙の議員定数不均衡訴訟につき高裁レベルで違憲判決が下されたのは、上記報道によると、今回が初めてということになりそうである。

(3)今日の大阪高裁判決は、高知3区(有権者21万1750人)と大阪9区(同43万3290人)の間で格差が2.05倍あったのを、違憲と判断したのである。

投票価値の平等は当然憲法が要請しているし、できるだけ格差が1対1に近づくようしなければならない。
格差が2倍を超えれば、前者の有権者にしてみれば2票分以上、後者の有権者にしてみれば半分今の投票価値しかないわけであるから、一人一票原則からして2倍以上の格差は、それだけで違憲である、と解すべきである(通説!?)から、今日の大阪高裁判決は常識的な判断をしたことになる。

上記紹介報道によると2倍を超える小選挙区は300のうち45もあるという。

ただし、同判決は選挙を無効とはしなかった。

(4)判決文を入手していないが、以下で紹介する判決要旨を読むと、各都道府県に1人の定員を割きに割り振る、いわゆる1人別枠方式について気になる評価をしているものの、それ以外では概ね健全な判断をしているようである。
読売新聞(2009年12月28日15時58分)
1票の格差・大阪高裁判決要旨

 判決の要旨は以下の通り。
 1 本件選挙においては、小選挙区選出議員1人当たりの有権者数の最大格差は、最少選挙区を1とすると、平成20年9月2日現在で2・255倍であり、投票当日現在で2・304倍であったと認められる。
 2 憲法に定められた選挙権は、多年にわたる人類の努力と民主政治の歴史的発展の成果の現れで、議会制民主主義の根幹であり、その歴史的発展を通じ一貫して追求されてきたのは、投票の場面で国民は完全に平等視されるという理念で、憲法は選挙権に関し徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される。
 その前提の下で、選挙制度の仕組みの決定は、国会の合理的な裁量に委ねられているが、選挙制度自体以外に関する政策を考慮に入れるべきではない。いわゆる1人別枠方式は、従来の著しい格差を改善させる方式として、いわば過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、国会議員を地域代表と理解するもので、全国民の代表者とされている憲法43条1項の趣旨にも反しており、このことは、遅くとも本件選挙時までには明らかになっていたと認められる。
 3 近時たびたび投票行動により政治情勢が大きく変化し得ることが目の当たりに経験され、格差が2倍に達するような事態は、大多数の国民の視点から耐え難い国民の間の不平等と感じられてきており、客観的にも著しい不平等と評価される。
 4 本件では、2倍を超える格差があったことが歴然としており、この格差は、1人別枠方式という憲法の趣旨に反するに至った選挙区割りの選挙方式により生じたと認められるから、本件選挙は違法との評価を免れない。
 ただし、本件選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の受ける損害等を考慮しても公共の福祉に適合しないと認められるから、行政事件訴訟法31条1項前段の趣旨に準じて、原告の請求を棄却する。

(5)大阪府選挙管理委員会は上告すべきではない!
この高裁判決を確定させるべきである。

そして、国会は、最高裁により今年9月末に選挙制度の見直しを求められた参議院議員の選挙制度とともに、衆議院の選挙制度を抜本的に改めるべきである。

(6)参議院でも衆議院と同様に、投票価値の平等は保障されなければならない。

今の選挙区選挙は現行定数を維持している限り、格差の是正は無理なので、選挙区選挙を廃止し比例代表選挙に一本化すべきである。
私は、民意の正確な反映という点でもこれが妥当であると考えている。

なお、かりに選挙区選挙を残すのであれば、議員定数を大幅に増やして(その分総定数も増やす)格差を是正するしかないが、議員定数を増やさないのであれば、選挙区選挙を広域のブロック制にするしかないだろう。

(7)衆議院の小選挙区選挙は、議員定数の不均衡を生み出している「1人別枠方式」をやめるしかないが、そうすると、選挙区割りを全国的に見直ししなければならなくなるから、廃止するのが一番良い。
そうすると、衆議院も比例代表選挙一本になる。
これは、民意の正確な反映の点でも妥当である

(8)衆議院の比例代表選挙はブロック制、参議院の比例代表選挙は全国1区制であるから、それがそれぞれの選挙制度になるわけだ。

衆参両院とも選挙制度が比例代表制になってもかまわないだろう。
憲法上、任期も衆議院議員の4年、参議院議員の6年で違うし、前者は解散があり、後者は解散がなく半数改選であるし、法律上も議員定数が異なるし、同じ比例代表制でも前者はブロック制で後者は全国1区制だから、十分違いがある。

前者は拘束名簿式で、後者は独特な非拘束名簿式である。
私は、いずれも他国で採用されている非拘束名簿式にすべきであると考えるが、それは将来の課題にすればよい。
今は、衆参とも現行の比例代表選挙に一本化することを優先させるべきである。
衆参の議員総定数は、いずれももっと増やすべきであるが、少なくとも現在の480(衆議院)、242(参議院)は維持すべきである。

ただし、今のように立候補の制約を課すべきではなく、無所属の候補者や政治団体にも立候補を認める法律改正を行うべきである。

(9)以上のいずれも国会の責務である。
現国会内政党・現国会議員はこの責務を誠実に果たすべきである。
党利党略や個人的な利害・打算で反対すべきではない。

(10)このたび違憲判決を書いた高裁判事には、将来是非とも最高裁判事になってほしいものだ!

鳩山首相資金管理団体偽装献金事件について

(1)鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題では、すでに鳩山氏本人が報告書の訂正をしていたので、誰かが起訴されることは予想されていた。

もっとも、具体的に誰が起訴されるのかについては、なかなかわからなかった。
検察のリーク情報に基づきマスコミはこれまで報じてきた。

臨時国会が今月4日閉幕したので、私たちが刑事告発していた西松建設違法献金事件で二階俊博氏の秘書がやっと9日に略式起訴された。
すぐに鳩山氏の事件も起訴されるのかと予想していたが、なかなか東京地検特捜部は処分を下さなかった。

(2)処分がそろそろ出るということで、マスコミの取材に答えてきた。
その一つが以下の報道である。
産経新聞12月22日7時56分配信
偽装献金 鳩山首相が上申書提出 「国益考慮」聴取見送り

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏が代理人を通じ、偽装献金への関与を否定する上申書を東京地検特捜部に提出していたことが21日、関係者の話で分かった。特捜部は実母(87)から受けた上申書と合わせて内容を検討し、今週中に同会の会計事務担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴、鳩山氏本人を不起訴とするなどの刑事処分を行う方針。
 鳩山氏は同日、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べた。
 関係者によると、鳩山氏は上申書で、「政治資金収支報告書の作成などは、元公設秘書を信頼し、一任していたので、虚偽記載についてはまったく知らなかった」と述べ、「何も知らなかった不明」を反省する内容になっているという。

 ■「調書取るべきだ」疑問の声も
 鳩山由紀夫首相が上申書を提出したことで、東京地検特捜部は鳩山氏本人の事情聴取を見送る方針だ。検察幹部は「上申書と事情聴取に関連はない」と説明するが、上申書は政治家がダメージが大きい事情聴取を回避する手段として使われてきた。ただ、現職首相が捜査対象になるという極めて異例のケースとなった今回は、検察当局も嫌疑の度合いを踏まえ、国益の観点から「事情聴取の必要はなく上申書だけで足りる」と判断したとみられる。
 上申書は法律上、捜査機関が容疑者や参考人を事情聴取して作成する「供述調書」と同様の証拠能力を持つとされる。
 平成4年、金丸信元
自民党副総裁(故人)の5億円ヤミ献金事件では、金丸氏の事情聴取を行わず、上申書だけで略式起訴(罰金20万円)処分とし、国民から強い反発を受けた。
 しかし、今回のケースで検察幹部は一様に「首相本人の聴取見送りは当然だ」との見解を示す。ある検察幹部は「嫌疑が濃厚でもないのに現職の首相を取り調べると、外交面で大きな影響が出るなど国益を損なう」と話す。
 一方、今回の手法を疑問視する声も上がっている。元最高検検事で筑波大の土本武司名誉教授(刑法)は「首相本人か実母を呼び出し、調書を取るべきだ。上申書で済ませれば国民は『軽い事件』と受け止めることもあるのではないか」。神戸学院大大学院の上脇博之教授(憲法学)も「実母からの金は贈与ではなく政治資金だった疑いもあるのに、上申書で済ませていいのか」と厳しい。
 日大の北野弘久名誉教授(税法学)は「本件の場合は脱税という見方になるかもしれない。国税当局は厳正な税務調査を行い、国民に報告すべきだ」と国税当局の調査に期待する。

(3)この事件は、西松建設の違法献金事件とは異なり、業者との癒着の問題ではないから、この点では、典型的な「政治とカネ」の問題ではない。

しかし、身内のカネとはいえ、その金額があまりにも高額過ぎる。
その高額なカネについては、それが政治資金だったのか、私的な資金提供(贈与)だったのか重要になる。
前者であれば、政治資金規正法上の問題になり、後者であれば税法上の問題になりうるからである。

いずれにしても法的な責任が問われるが、前者であれば政治資金の透明化という点で議会制民主主義の問題にもなりうる。

それゆえ、鳩山由紀夫首相本人やその母親について、東京地検特捜部が上申書で済ましてしまうことには、釈然としない思いが残る。

私は、鳩山首相の母親は政治資金として提供していた可能性があるのではないかとの疑念をいたいてきた。
しかし、弟の邦夫氏側も母親から資金提供を受けていて、「贈与」として処理するとしたため、兄の由紀夫氏もそれに追随したのであろう。
朝日新聞2009年12月8日23時57分
贈与税、私は支払います 鳩山邦夫氏表明

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金の原資に首相の実母の資金が含まれていた問題に関連し、同様に実母から資金提供を受けていた首相の実弟の鳩山邦夫・元総務相が8日、贈与税を支払う考えを明らかにした。
 都内で開いた自身のパーティーで表明した。関係者によると、親子の間の金のやりとりについて、「贈与」ではなく、「貸し借り」という主張は国民に理解されないと説明したという。
 鳩山首相は9日朝、自身の対応を記者団に聞かれて「そのような判断であれば、法に照らして適正に処理をしたいと考えています」と述べ、贈与にあたると判断されれば修正申告する考えを示した。
 首相の献金問題を巡っては、邦夫氏が所属する自民党がプロジェクトチームをつくり責任を追及していた。

母親の資金提供が政治資金となれば、母親は政治資金規正法の量的制限違反になってしまうが、「贈与」として処理してしまえば、母親の行為は違法にはならず、受け取った側の申告漏れの問題として処理してもらえる可能性がある。

鳩山兄弟は、母親を守り、カネ(納税)で済ますことを決断したのではなかろうか!?

(4)ついに、24日、東京地検特捜部は会計事務担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴し、会計責任者だった元政策秘書(現在は私設秘書)は同法違反(重大な過失)で略式起訴した(東京簡裁は同日、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を出した)。
毎日新聞2009年12月24日
偽装献金:「責任を痛感 国民におわび」 鳩山首相、会見で謝罪

 鳩山由紀夫首相は24日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、元公設第1秘書らが政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴されたことなどを受け、記者会見した。鳩山首相は「検察の判断を重く受け止め、会計責任者の起訴に対して責任を痛感している。ご迷惑をおかけしたすべてのみなさま、国民すべてのみなさまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。
 東京地検特捜部は同日、会計事務担当だった勝場啓二・元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴した。また、会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書(現在は私設秘書)は同法違反(重大な過失)で略式起訴、東京簡裁は同日、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を出した。首相本人は容疑不十分で不起訴処分。

(5)鳩山首相の元政策秘書(現私設秘書)は25日に30万円の罰金を納付し、首相本人は今日(12月27日)6億円の贈与税を納付したという。
毎日新聞(12月26日 02:33)
<偽装献金>鳩山氏秘書、罰金30万円を納付

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(重大な過失)で略式起訴された芳賀大輔・元政策秘書(55)=現私設秘書=は25日、罰金30万円を納付した。芳賀秘書は東京簡裁から罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けていた。

読売新聞(12月27日 10:47)
鳩山首相、6億円の贈与税を納付

 鳩山首相は27日午前、実母から多額の資金提供を受けていたことを受け、約6億円の贈与税を納付したことを明らかにした。
 首相は「手続きはした。修正ではなく、申告をして納税をした」と語った。首相官邸前で記者団の質問に答えた。

(6)鳩山首相は、24日、元公設第1秘書らが刑事処分が下された後、記者会見を開き、謝罪し、弁明した。
しかし、その弁明は、これまで他党の政治家の「政治とカネ」の問題で「秘書の責任は政治家本人の責任」等と厳しく追及してきた態度との整合性が問われる内容だった(末尾の記者会見要旨も参照)。
毎日新聞 2009年12月24日 22時37分
偽装献金:「私腹肥やしていない」…首相、にじむ自己弁護

 「私腹を肥やしたわけではない」。偽装献金事件で元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)ら側近2人が立件された24日、鳩山由紀夫首相は会見でそんな釈明を繰り返した。実母・安子氏(87)から過去7年で総額約12億6000万円を提供されたことも明らかにしたが「なぜ、母が話してくれなかったのか」と責任を転嫁するような発言も。口調は丁寧ながら、自己弁護がにじんだ。【杉本修作、鈴木一生】
 午後6時、東京都内のホテル。少しうつむきながら現れた鳩山首相は約300人の報道陣を前に冒頭、用意した文書を読み上げ「ご迷惑をおかけしたすべての皆様、国民の皆様に深くおわびをしたい」と謝罪した。だが、その後は偽装献金の認識について「分からなかった」を連発。野党時代、他党議員の事務所が起こした政治資金を巡る事件を批判していたことについては「過去の発言は弁解いたしません」としながら「私の場合は不正に利得を得ようということはなく(他の事件と)違いはある」と弁明した。
 質疑では、安子氏からの巨額の資金提供を「知らなかった」とする首相の認識に質問が集中。鳩山首相は「『知らないはずがない』という思いが(国民には)あるかもしれない。母とは年に1、2回会ったがこのような話はなく、(知らなかったという)事実は事実。今後は母から資金の提供は受けない」とした。また使途について「違法な支出はないのか」と問われ「信じているが、細かいところは分からないとあいまいな答弁に終始した。
 勝場被告の在宅起訴で、民主党は首相と小沢一郎幹事長の“ツートップ”の側近が相次いで刑事被告人に。鳩山首相は「率直な感想とすれば申し訳ない」と述べ、来夏の参院選への影響について「ないとは考えていない」と声を落とした。それでも、自身の進退に関しては「国民の皆様に対する責任を放棄することになる」と辞任の可能性を否定した。
 ◇「虚偽記載ばれない」…元秘書
 東京地検特捜部の調べでは、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の虚偽記載額は04〜08年の5年間で約3億5900万円。勝場被告は架空の「寄付者」を後援者名簿のほか、事務所にあったはがきや手紙、私的な名簿から「ばれないだろう」と抽出していた。
 一方、会見で鳩山氏側は調査報告書を公表した。それによると、勝場被告は、政治資金規正法の改正で企業・団体からの献金が禁止された00年から、寄付金収入で支出を賄いきれなくなったため鳩山氏の資金を使うようになり、個人の寄付とパーティー券収入で水増しを行った。水増し分の寄付者氏名は、当初はかつての実際の寄付者だけだったが、次第にほかの人も加え、生存の確認も怠るようになった。
 また、虚偽記載の動機は「資金調達能力がない」「自分が努力を怠っている」と見られたくなかったためだという。
 02年夏ごろから母安子氏から資金提供を受け、虚偽記載額も増え、「心配をかけたくないという思いから鳩山氏には話さなかった」としている。一方で鳩山氏は勝場被告の人物と能力を信用し、収支報告書の作成や政治活動の支出のほか、プライベート活動の資金のやりくりもすべて任せていた。
 04〜08年まで計1億7715万円にのぼる5万円以下の小口の匿名献金については、05年以降の4年間では、実際の寄付額は毎年最大で約20万円しかなかった。
 ただし、寄付をしたことで税控除を受けられる証明書については、虚偽記載した「寄付者」へは送っていなかったという。
 調査報告書は、虚偽記載に充てた「原資」についても言及。勝場被告は鳩山氏の許可を得て、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から08年までの6年間に計3億2240万円を引き出していた。実母安子氏からは、02年夏ごろから今年6月まで毎月1500万円の提供を受けたという。【坂本高志、石丸整】

(7)鳩山首相の記者会見での弁明には不満が残る。

まず、違法性の問題の責任とは別に、政治的な問題もあるから、鳩山首相は、もっと早く説明責任を果たすべきであった

また、「私腹を肥やしたわけではない」などと弁明するが、母親からのカネを贈与として処理してしまえば、贈与税の未納の責任が問われるのであるから、国民は納得しない弁明であった。

さらに、政治的責任をどうとるのかについて「辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならない」と述べるにとどまり(末尾の要旨を参照)、積極的な発言がなかったことは、従来の自民党の政治家と変わらないではないか。

記者に「マニフェスト(政権公約)で掲げた企業献金禁止の実現への影響」を問われ、鳩山首相は、「さまざまな企業・団体の要望を受ける政治と、それによる献金の政治の中で癒着が行われてきた経緯がある。そこはやはり断たねばならない。基本的な方向性は曲げずに進めていくべきだ。」と答えているのだから、今すぐ辞任しないとしても、せめて予算と、企業団体献金の全面禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を成立させたら、首相を辞任すると表明すべきであった。

鳩山氏は、これまでの発言からすると、首相を辞任すれば議員を辞任する、もしくは次の衆議院総選挙には立候補しないはずであるから、辞任表明の意味はこれまでの自民党の首相のものとは重みが違うので、自民党の政治家との違いが出ただろうに・・・。

(8)マスコミの今後の世論調査結果が気になるところである。

時事通信(2009/12/24-22:54)
鳩山首相記者会見要旨

 鳩山由紀夫首相が24日行った記者会見の要旨は次の通り。
 【冒頭発言】
 検察による調査が開始されて以降、捜査に全面的に協力し、今月18日には検察に対して説明文も任意で提出した。検察の捜査で、資金管理団体である友愛政経懇話会等の収支報告において、この5年間で大変多額の虚偽記載があったことが解明された。検察の判断を重く受け止め、資金管理団体の会計責任者、会計実務担当者の起訴に対して責任を痛感している。
 お名前を勝手に拝借し、ご迷惑をおかけした支持者、知人の皆さま、ご遺族の皆さま、ご迷惑をおかけしたすべての皆さま、そして国民のすべての皆さま方に深くおわびを申し上げる。
 私の初当選以来、政治資金集めから収支報告書の提出にいたるすべての政治団体の活動にかかるものに加え、政治家個人としての政治活動、そしてプライベートにかかる経費についても、(元公設第1秘書の)勝場がその処理を一手に引き受けてくれた。私は資金のやり繰りや手続きの心配をすることなく、安心してすべてを任せ切っていた。
 私自身の資産は、勝場の求めに応じ、資産を管理している六幸商会への指示書に私が署名なつ印をして取扱いを委ねた。
 あまりにもずさんではないかというご批判をいただいているが、その通りだ。非常にまじめで、きちょうめんで、誠実に仕事をしてくれているという信頼感が前提にあった。誠に私の不徳の致すところだ。
 さらに地検の捜査で、母からの資金提供が事実で、私の個人資産とともに虚偽記載の原資にも充てられていたことが確認された。本当に全く承知していなかった。年間1億8000万円もの資金提供を受けていながら、なぜそのことを知らなかったのか、皆さまが疑問に思われるのは至極当然のことだ。親や周りの者とお金の話を直接することなどほとんどなかった。結果として、年老いた母親に大変な親不孝をしてしまった。勝場や(元政策秘書の)芳賀の家族にもつらい思いをさせた。
 母からの資金提供は、贈与税を免れたいなどという発想自体あり得ないことだとご理解願いたい。母からの贈与として、2002年にさかのぼって申告し、速やかに納税を行う。贈与税の対象となる資産は総額で12億6000万円なので、納税額は概算でも6億円を超える。
 虚偽記載については、できる限り速やかに収支報告書、閣僚の資産公開、国会議員の資産報告について修正する。今後は母からの資金提供を受けない。
 今、私が進退を語るなら、政権交代という勇気ある選択をし、民主党を中心とする鳩山内閣による政策遂行に期待し応援していただいている国民の多くの皆さまに対する責任を放棄することになる。難題が山積する中で政治が立ち止まることは許されない。
 過去の発言についても弁解はしない。しかし、私は私腹を肥やし、不正な利得を受けたことは一切ない。国民に率直におわびし、改めて国民生活が第一の政治の原点に立ち、身を粉にして果たすべき使命の達成にまい進する。
 【質疑応答】
 −きょうは首相ではなく衆院議員としての会見だと聞いたが。
 それは首相としての行為ではなく、一人の政治家としての問題だ。
 −野党時代に「秘書の責任は国会議員の責任」と辞任を求めたケースもあったが、整合性は。
 過去の発言を否定するつもりはない。逃げてはいけないと思っている。改めねばならないところも多々あると思うが、政権交代をしろと支持をもらった連立政権の歩みを止めるわけにはいかない。苦しくとも、この職をなげうたずに続けさせてほしい。
 −国民が納得しなかった場合は進退について考え直すのか。
 説明を自分なりにできる限り尽くしていきたい。それでも辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じている。そうならないように努めたい。
 −難題が山積する中で事件がどう影響するか。
 政権運営に全く影響がないとは思っていない。いろいろと迷惑を掛けることが出てこないとも限らない。しかし、今政治空白を招くよりも、しっかりとした決意の下で責任を果たしていく方が、より政権運営にとってプラスではないかと考えている。
 −説明責任を果たしていないとの声が多い。国民の理解を得たと判断する基準は。
 正直に話をしているつもりだが、なかなか分かったと言ってもらえないのは大変つらい。しっかり頑張れという気持ちを、どこまで国民が示してくれるかを一つの基準に考えたい。
 −マニフェスト(政権公約)で掲げた企業献金禁止の実現への影響は。
 さまざまな企業・団体の要望を受ける政治と、それによる献金の政治の中で癒着が行われてきた経緯がある。そこはやはり断たねばならない。基本的な方向性は曲げずに進めていくべきだ。
 −首相にこの国を任せておけないという声が高まれば辞任するか。
 国民の気持ちがそのような方向に傾いたときには、続けることが国民に迷惑を掛けることになる。そのようなことになったときに、首相の職にかじりついてもやりたいという思いではない。
 −首相と小沢一郎民主党幹事長が2人とも刑事裁判を抱える異常な事態だが、率直な感想は。
 率直な感想とすれば、申し訳ない。しっかりと身を慎みながら、国民の気持ちをしっかり受け止める政権運営をしていかねばならない。
 −参院選への影響は。
 参院選に対して全く影響がないとは考えていない。国民の厳しい視線は当然あると思う。その影響を選挙までに極力払しょくするよう、最大限の努力をしていきたい。勝敗ラインまで考えている段階ではない。


(9)なお、24日、マスコミの記者の取材に答えました。
ある新聞については、私のコメントは紙面の都合で紹介されませんでした。

ほかの記者からの取材を受けて答えましたが、紹介されたかどうか、未確認です。お気づきの方はお知らせいただければ幸いです。
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