上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2010年01月

1月の鳩山内閣支持率

マスコミによる1月中旬初めの鳩山内閣の支持率と小沢一郎民主党幹事長の秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣の支持率の調査結果の報道を紹介する。

1.1月中旬初めの鳩山内閣の支持率

(1)読売新聞(2010年1月11日03時10分)
内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査

 読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)だった。
 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は10%だった。
 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。
 (略)。
 政党支持率は民主39%(同43%)、自民は過去最低の16%(同18%)。今夏の参院比例選の投票先は民主35%、自民20%だった。

(2)【共同通信】2010/01/11 18:37
「小沢氏説明を」85% 共同調査、内閣支持率横ばい 

 共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入問題に絡み、小沢氏は説明責任を「果たしていない」との回答が85・4%に上った。元秘書ら関係者が起訴された場合の小沢氏の対応では、「幹事長辞任」を求める人が35・1%、「議員辞職」が25・3%で、「政治とカネ」問題に対する世論の厳しい視線を裏付けた。
 鳩山内閣の支持率は昨年末の前回調査から3・6ポイント増の50・8%で、ほぼ横ばいだった。不支持率は33・2%。菅直人財務相に関しては「期待する」が59・0%で、「期待しない」の35・2%を上回った。
 小沢氏の説明責任に関し「果たしている」は8・6%。関係者起訴の場合の引責の在り方では、「説明責任を尽くし、改善策を講じればいい」が34・6%だった。
 (略)。

(3)NHK 1月12日 19時27分
NHK世調 内閣支持率52%

 NHKの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって52%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって36%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1724人で、このうちの63%に当たる1078人から回答を得ました。
 それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって52%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって36%でした。
 鳩山内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「政策に期待が持てるから」が18%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなりました。
 鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が23%、「税金の無駄遣いの根絶」が23%、「景気・雇用対策」が21%などでした。
 (略)
 また、鳩山総理大臣が、みずからの政治資金をめぐる事件に関連して、母親から12億円を超える資金提供があったことを認め、「元秘書にすべてを任せており、まったく知らなかった」などと説明していることを、どう思うか質問したところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が14%、「あまり納得できない」が29%、「まったく納得できない」が49%でした。そして、この事件を受けた鳩山総理大臣の進退について聞いたところ、「総理大臣を続けるべきだ」が35%、「総理大臣を辞任すべきだ」が17%、「どちらともいえない」が43%でした。

NHK 1月12日 19時27分
NHK世論調査 各党の支持率

 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が先月よりやや下がって34.9%、▽自民党は1ポイント余り上がって18.3%、▽公明党は1ポイント余り上がって3.3%、▽共産党はやや下がって1.9%、▽社民党は0.8%、▽国民新党は0.5%、▽みんなの党は1.2%、▽「特に支持している政党はない」はやや下がって33.8%でした。

(4)時事通信社1月15日15時6分配信
内閣支持率、横ばい47%=不支持は増加−時事世論調査

 時事通信社が8〜11日に実施した1月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.1%とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同2.1ポイント増の32.4%と、3カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は67.1%。
 支持の理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が17.5%(前月比3.5ポイント増)と最も多く、「政策が良い」が13.0%(同1.4ポイント減)、「印象が良い」が8.9%(同0.9ポイント減)と続いた。
 一方、不支持の理由は「期待が持てない」が16.6%(同1.3ポイント増)、「リーダーシップがない」が14.6%(同0.1ポイント増)、「首相を信頼できない」が10.7%(同1.7ポイント増)の順。
 

2.小沢一郎民主党幹事長秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣支持率
(1)朝日新聞2010年1月17日23時25分
「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42% 世論調査

 朝日新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(電話)によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が67%にのぼった。鳩山内閣の支持率は42%と前回調査(12月19、20日)の48%から下がり、不支持の41%(前回34%)とほぼ並んだ。
 小沢氏の辞職は必要ないとの答えは23%。「辞職するべきだ」は民主支持層でも51%と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は88%と圧倒的で、民主支持層でも81%がそう答えた。
 また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が59%おり、「変わらない」は36%。鳩山由紀夫首相の対応にも79%が「納得できない」としている。
 一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が59%で、「辞任するべきだ」の30%を上回った。ただ、首相の説明に77%が「納得できない」としている。
 内閣支持率は、昨年9月の発足直後は71%だったが、12月には前月の62%から48%へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持20%、不支持54%と、不支持が大きく上回っている。
 民主党の政党支持率は36%で、前回の42%から大きく下げた。鳩山政権発足後は45%前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も16%(前回18%)と低迷している。
     ◇
 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

(2)読売新聞 1月18日3時4分配信
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8〜10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。
 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。
 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。
 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

(3)【共同通信】2010/01/18 16:25
内閣不支持44%、初の逆転 小沢氏続投に反対73% 

 共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、17、18両日、全国電話世論調査を実施した。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査(10、11両日)から10・9ポイント上昇し44・1%で、「支持する」の41・5%を上回った。昨年9月の鳩山内閣発足後の調査で、不支持率が支持率を逆転したのは初めて。前回は支持率50・8%、不支持率33・2%だった。
 秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73・3%に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。
 今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党28・4%、自民党24・7%の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が89・5%だった。
 土地購入をめぐるこれまでの小沢氏の説明については「納得できない」が86・0%で、「納得できた」は6・3%にすぎなかった。

(4)産経新聞 1月18日11時40分配信
「幹事長辞任を」70.7% 内閣支持率急落44.3% 産経・FNN合同世論調査
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70.7%に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査(昨年12月19、20両日)より6.7ポイント減の44.3%に急落、不支持率の40.3%と同水準にまで落ち込んだ。
 「小沢氏の説明に納得できない」との回答は89.5%とほぼ9割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は74.5%に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も48.0%と半数近くに達した。
 小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も66.4%に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに、18日に始まった通常国会では、「政治とカネ」をめぐる野党からの追及は免れず、厳しい立場に立たされることになりそうだ。また、この事件が「夏の参院選に影響すると思う」との回答も87.6%に上った。
(略)
 政党支持率は民主党が32.4%と前回比4.8ポイント減。自民党は18.6%。民主党と連立を組む社民党は2.4%、国民新党は0.7%。公明党は3.8%、共産党は3.0%だった。

(5)日経新聞(1/27)
内閣支持45%不支持47%

 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査  日本経済新聞社とテレビ東京が26〜27日に共同で実施した緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は45%となり、昨年12月の前回調査から5ポイント低下した。不支持率は5ポイント上昇して47%で、同政権になって初めて支持率と不支持率が逆転した。元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の小沢一郎幹事長は65%が「幹事長を辞任すべきだ」と答え「続けるべきだ」は22%にとどまった。
 鳩山内閣の支持率は発足直後の昨年9月には歴代第2位の75%だったが、4カ月で30ポイント落ち込んだ。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件など「政治とカネ」を巡る問題や、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を巡る政府の迷走などが影響しているようだ。
 内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が5ポイント上昇し、59%で最も多かった。続いて「安定感がない」が39%、「政策が悪い」が28%だった。支持する理由では「民主党中心の内閣だから」が39%でトップ。「政策がよい」が24%、「人柄が信頼できる」が22%で続いた。

(6)毎日新聞2010年1月31日 22時23分
毎日新聞世論調査:小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。
 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。
 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%−−の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%
 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。
 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】


3.1月の鳩山内閣の支持率と不支持率のまとめ

(1)1月中旬初めの鳩山内閣の支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
読売新聞社
56%
34%
共同通信社
50.8%
33.2%
NHK
52%
36%
時事通信社
47.1%
32.4%

(2)小沢一郎民主党幹事長秘書らの逮捕(1月15日)後の鳩山内閣支持率・不支持率
マスコミ名
支持する
支持しない
朝日新聞社
41%
41%
読売新聞社
45%
42%
共同通信社
41.5%
44.1%
産経新聞社
44.3%
40.3%
日経新聞社
45%
47%
毎日新聞社
50%
38%


4.感想

(1)小沢一郎民主党幹事長の秘書ら(石川議員を含む)3名の逮捕は、鳩山内閣支持率を下げ、不支持率を上げる重要な要因になったようだ。
鳩山内閣の支持率は50%台から40%台に下がり、不支持率は30%台から40%台に上がった。

そのうち、共同通信社、日経新聞の世論調査では、支持率と不支持率が逆転している。

(2)最新の毎日新聞の世論調査では、鳩山内閣の支持率は50%に上がり、不支持率は30%台に下がっているが、果たして、今後の他社による世論調査では、どのように変化するだろうか?

(3)民主党の支持率も下がっているが、自民党の支持率は必ずしも上がっていないようだ。
中には、自民党の支持率も下がっているものがある。

(4)この点で注目されるのは、民主党が、(1月)28日に、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正を今国会で成立させる方針に転換したことである。

これが、毎日新聞の調査で、内閣支持率を引き上げ、不支持率を下げる要因になっているのかどうかは、今後の世論調査の結果で明らかになるだろう。

(5)もし「政治とカネ」の問題が内閣の支持率・不支持率の変動、民主党と自民党の支持率の変動を左右する重要な要因であるとすれば、小沢一郎幹事長の今後の進退のあり方や、政治資金規正法改正案の国会提出と審議状況は、それらの率の変動を左右することになるのかもしれない。

自民党は政治資金規正法の改正に反対のようだが、今後も抵抗し続けるのだろうか?
NHK 1月31日 14時40分
“疑念もたれる危険水域に”

 自民党の大島幹事長は和歌山市で講演し、鳩山総理大臣や民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件について、「国際社会から日本の民主主義や道義観への疑念をもたれる危険水域に入っている」と述べ、国会で徹底的に追及する考えを示しました。

 この中で大島幹事長は「鳩山総理大臣は施政方針演説で『商売に道徳がなければならない』と説いたが、母親から毎月1500万円もらって『知らなかった』という説明を信じる国民がどこにいるのか。道徳を勉強し直したほうがよい」と批判しました。
 そのうえで、大島氏は「国際社会から日本の民主主義や道義観はどうなっているのかと疑念をもたれる危険水域に入っており、予算委員会で徹底的に追及する。追及すべきは鳩山総理大臣や小沢幹事長の道義観であり、民主党の道義観だ」と述べました。
 このあと、大島氏は記者団に対し、民主党や公明党から企業・団体献金を禁止するために政治資金規正法を改正すべきだという意見が出ていることについて「法律が機能しているからこそ検察当局が対応した。法律を順守する決意があれば問題は起こらなかった」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党は、相変わらず、こんな無責任なことを言っている。
これでは党の支持率が上がるとは到底思えない。

国民が民主党の「政治とカネ」問題で失望しているのは、これまでの自民党流の金権体質が民主党に一部継承されていると感じ取っているからではないか。
このことを、自民党は早く自覚すべきである。

(6)もちろん、普天間基地の撤去の件も、重要な要因になる可能性が高いのかもしれない。
これについては、また別の機会に書くことにしよう。

政治資金団体だった「改革国民会議」のカネが06年に資金管理団体「陸山会」に流れていた

(1)民主党の小沢一郎幹事長に関する2006年の迂回献金問題が報じられた。
産経新聞2010.1.31 01:23
小沢氏関連団体、資金洗浄か 迂回で1千万円、陸山会へ

 民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成18年、3つの政治団体を迂回(うかい)させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に1千万円の資金を移し替えていたとみられることが30日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽(きゅうきょ)減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填(ほてん)するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄(マネーロンダリング)だ」とする指摘も出ている。(調査報道班)
 18年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム21」に1500万円を寄付。同フォーラムは「誠山会」に1100万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に1千万円、後援会は陸山会に1千万円を寄付した。
 同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者(48)が当時両団体の代表だった。
 18年の前後2年を合わせた5年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への18年の約1700万円と20年の500万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出が他にない。誠山会も他の政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、40万円前後を寄付しているだけ。
 団体間の寄付の実績からも18年の資金移動は不自然で、3団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。
 陸山会への入金日は11月29日。西松は9年以降、2つのダミー団体などを使い、毎年12月に1500万円を小沢氏側に寄付していた。だが18年は10月に献金打ち切りを申し出て、2つのダミー団体に残っていた500万円だけを11月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。
 そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を、補填するための1千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に、同会議からは30日までに回答が得られなかった。

 上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」
 ■改革国民会議 小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の3党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金5億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。
2006年の資金移動






(2)「改革国民会議」は、かつて、新生党、新進党、自由党の「政治資金団体」であった。
「政治資金団体」とは、特定の政党のために政治資金を集め、当該政党に資金提供すえる政治団体である。
政治資金規正法第6条の2
 政党は、それぞれ一の団体を当該政党の政治資金団体になるべき団体として指定することができる。2 政党は、前項の指定をしたときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。その指定を取り消したときも、同様とする。

(3)政治資金団体は、政党と同じように、企業・団体献金を受け取れる。
(政治資金団体や政党以外の政治団体は、企業・団体献金を受け取れない。)
(会社等の寄附の制限)政治資金規正法第21条 会社、労働組合(・・)、職員団体(・・・)その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
2.・・・・(以下略)

(4)かつて、新生党、新進党、自由党の「政治資金団体」であった「改革国民会議」は、2006年の時点では、「その他の政治団体」になっている。

上記紹介報道によると、特定の政党のための政治資金が、2006年、幾つかの政治団体を介して、最終的には小沢一郎民主党幹事長個人の資金管理団体に流れていたのである。
2006年の資金の流れをまとめた図表に書かれている、事務所の所在地に注目していただきたい。
確か、会計責任者も事務所の所在地と同じように共通していたようにように記憶している。
まさに迂回献金である。

(5)小沢氏の所属していた政党が税金を原資とした政党交付金の返還逃れをしていたことについては、以前、書いておいたが、上記の迂回献金は、政党交付金が迂回して小沢氏個人の資金管理団体に流れたことを意味してもいる。
つまり、本来受け取れないはずのカネを受け取っていたのである。

(6)上記紹介記事では、西松建設違法献金問題になったダミーの2つの政治団体が解散したのが2006年であり、上記迂回献金が同年であったことに注目している。

「全国商工新聞」(2010年2月1日付)の紹介

全国商工新聞」(2010年2月1日付)が出たようです。

私も書いています。

「政治資金問題が続出する民主党」


2010年2月1日付

 <金融>金融円滑化法で新規融資、返済猶予実現
 <方針>主張=民主党は献金疑惑の徹底解明を
 <税金>全商連第16回税金問題研究集会
 <施策>「経済危機から国民生活守れ」と国会請願デモ
 <税金>確定申告のアドバイス6=業種別の注意点
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「法と民主主義」2010年1月号「特集★鳩山政権の政策と私たちの課題」の紹介

「法と民主主義」2010年1月号【445号】が出ました。

「特集★鳩山政権の政策と私たちの課題」が掲載されており、私も政治資金について執筆しました。
53−57頁。

◆特集にあたって……編集委員会
◆鳩山政権の基本的特徴と民主的法律家運動の課題……小沢隆一
◆民主党政権の外交の批判的検討と21世紀の日本外交への提言……浅井基文
◆民主党政権の平和・安全保障政策の行方……和田 進
◆応能負担原則に基づく抜本的税制の再構築を……北野弘久
◆「地域主権改革」の基本問題……白藤博行
◆労働法の抜本的規制強化で構造改革路線の中心を射抜く……笹山尚人
◆新たな福祉理念と新政権下の課題……永山 誠
◆憲法の視点から民主党政権の教育・大学政策を見る……丹羽 徹
◆新政権の地球温暖化対策──25%削減目標とその政策……浅岡美恵
◆農業の本質を問う政策体系を……大野和興
◆国会・選挙制度──民主党集権的「民主主義」の危うさ……小松 浩
◆民主党連立政権と政治資金の行方……上脇博之
◆民主党政権下の政官関係……晴山一穂
◆刑事司法にみる民主的法律家運動の役割……松宮孝明

以上の「特集」以外も含め、目次と内容については、以下でご覧いただけます。

http://www.jdla.jp/houmin/

法と民主主義2010年1月号

民主党が政治資金規正法改正案を今国会に提出するという!

(1)民主党が企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に提出するという!
決断が遅いが、それ自体については、とりあえず歓迎したい!
時事通信(2010/01/28-16:47)
規正法改正案、3月にも策定=今国会成立目指す−民主

 民主党は28日、国会内で「政治資金対策チーム」(責任者・海江田万里選対委員長代理)の初会合を開き、政治資金制度を改革するための政治資金規正法改正案を3月下旬にも取りまとめる方針を決めた。今国会に議員立法で提出し、成立を目指す。
 チームでは、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた企業・団体献金の禁止や、個人・ネット献金の普及などについて議論する。会合で海江田氏は「同法は猫の目のように目まぐるしく変わる。この際、長期にわたって耐えられる改正案の決定版を作りたい」と語った。 
 鳩山由紀夫首相は今月5日、通常国会での同法改正に否定的な考えを表明。しかし、その後、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に対する世論の批判が強まったことを受け、同党は改正案を策定し、企業献金の禁止に積極的な姿勢をアピールする必要があると判断したとみられる。

読売新聞(2010年1月28日22時43分)
企業・団体献金禁止、民主が今国会中の成立目指す

 民主党は28日、国会内で「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)の初会合を開き、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を4月までにまとめ、議員立法で今国会中に成立させる方針を確認した。
 海江田氏は会合で、「政治資金規正法は猫の目のようにめまぐるしく変わっている。これから10年、20年耐えられるような、法の決定版と言われるようなものをつくりたい」と述べた。
 会合では、インターネットなどを利用した個人献金拡大策を改正案に盛り込むことも確認した。
 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)に「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と明記した。しかし、労働組合に活動資金を頼る議員が多いため、企業・団体献金の禁止には反発も強い。
 小沢幹事長は積極的だが、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を抱えており、小沢氏の意向が通るかどうかは不透明だ。この日の会合でも、チームのメンバーから「現実を見据えた対応が必要だ」との慎重論が出ており、党内調整は難航する可能性もある。

朝日新聞2010年1月28日23時18分
企業・団体献金の全面禁止、民主提案へ 議員立法で

 民主党は28日、党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の政治資金対策チームの初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を決めた。鳩山由紀夫首相や小沢氏側の「政治とカネ」の問題を踏まえ、自浄能力をアピールする狙いがある。
 昨年3月の西松建設の違法献金事件を受け、小沢氏は企業・団体献金の全面禁止を検討するよう指示。パーティー券購入を含め「3年以内」の禁止を盛り込んだ改正案をまとめ、同6月に衆院に民主党議員らが議員立法で提出。衆院解散で廃案になった。
 民主党は今回、党の総選挙マニフェスト(政権公約)に3年以内の全面禁止を盛り込んでいたうえ、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が浮上したため、早急に法案の再提出が必要と判断した。
 対策チームでは、小沢氏が昨年10月、有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)に求めた政治資金規制などに関する提言を2月中旬に受け取ったうえで、法案の詳細をまとめる方針。企業・団体献金の禁止に代わる収入源として、ネット献金など個人献金の普及策も盛り込む見通しだ。

日経新聞2010年1月29日(00:39)
企業・団体献金禁止、4月上旬までに改正案

 民主対策チーム 民主党は28日、政治資金対策チーム(海江田万里主査)の初会合を開き、4月上旬までに企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の原案をまとめることを決めた。昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱の一つで、政権発足から約4カ月を経てようやく本格的に動き出した格好だ。
 海江田氏は会合の冒頭「最近の政治資金規正法の改正は猫の目のようにめまぐるしかった。改正案の決定版を作り、後世の批判に堪えるものにしたい」と強調。3月下旬から4月上旬にかけてまとめる原案を基に、今国会に議員立法として改正案を提出し、成立を目指す方針で一致した。
 検討の下地となるのは同党が昨年の通常国会に提出した改正案で、(1)企業・団体による献金やパーティー券購入を3年後から禁止(2)政治団体の世襲禁止(3)個人献金促進のための税制優遇――などが柱。「企業・団体献金の禁止が中心的な議論になる」(海江田氏)見通しで、同チームは「3年後」とした禁止時期などを再検討する考えだ。

(2)法案の提出それ自体は歓迎するが、危惧されることが幾つかある。

それは、第一に、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)による提言を2月中旬に受け取ってから、法案の詳細をまとめる方針だ、という点である。

21世紀臨調は、その前身が民間政治臨調であり、1994年の政治改悪を推進した勢力である。
果たして企業・団体献金の全面禁止を提言するのだろうか?
提言したとしても、政党助成の増額も提言するのではないか?
危惧される。

(3)第二に、それとの関係もあって、政治資金規正法の改正案のとりまとめが3月末または4月上旬にずれ込み、国会に提出するのが早くて4月(!?)になりそうなのが、危惧される。

今の通常国会の会期末は6月16日
参議院通常選挙の施行との関係で、会期の延長が難しいかもしれない。

企業・団体献金については、野党では、共産党は賛成だろうが、自民党が反対しているし、与党内では、社民党は賛成しているものの、国民新党が慎重な姿勢である。
読売新聞(2010年1月17日22時39分 )
企業・団体献金禁止、福島氏前向き亀井氏慎重
 小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を受け、17日、与野党幹部から政治資金規正法の改正に関する発言が相次いだ。
 社民党党首の福島消費者相はNHKの報道番組で、「企業・団体献金の禁止を盛り込む法案を国会に出したい。場合によっては野党とも協力して新しい仕組みを実現したい」と述べ、通常国会で同法の改正に取り組む意向を示した。
 共産党の志位委員長は「民主党もマニフェスト(政権公約)に(法改正から)3年後の禁止を盛り込んだ。議論が必要だ」と賛同した。
 これに対し、国民新党代表の亀井金融相は都内で記者団に、「(企業・団体献金を)廃止すれば、鳩山首相みたいな(資産のある)方でないと、政治活動が出来ない。日本の社会は今すぐに個人献金をする風潮にはない」と述べ、慎重な考えを示した。
 一方、公明党の山口代表は同じ番組で、鳩山首相の偽装献金事件も踏まえ、「会計責任者の不始末を政治家がどう責任を取るかだ。政治家への制裁を強化する政治資金規正法の改正が必要だ」と述べた。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などで有罪が確定した場合、国会議員や地方議員の公民権を停止する必要を示唆したものだ。
 民主党は衆院選の政権公約に法改正を明記したが、首相は通常国会での改正に慎重な考えを示している。

したがって、法案を4月に提出するというのは、審議時間を確保する上では遅いのではないかと危惧される。

民主党は、すでに昨年6月に、企業・団体献金を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提出していたし、私たち政治資金オンブズマンも昨年9月末に提案しておいた。
したがって、4月まで遅らせる必要があるとは思えない。
もっと早く国会には提出すべきである。

これまでのものに追加する文があれば、それは後回しにすべきである。
まずは、企業・団体献金の全面禁止など主要な改正を先に実現させるべきである。

(4)第三の危惧は、これまでの民主党の考えであれば、企業・団体献金の全面禁止まで3年間の猶予期間を設ける可能性があることである。

しかし、このままでいけば、2013年に施行される次回の衆議院議員総選挙と次々回の参議院議員通常選挙が、企業・団体献金が全面禁止されない状態で行われる可能性が高い

そうなると、昨年の総選挙での政権公約の意味がなくなってしまう。

総選挙で3年後の全面禁止を公約して圧勝した以上、衆参の選挙が企業・団体献金の放任された中で行われることは、一種の公約違反のようなものである。

私たち政治資金オンブズマンは、即刻全面禁止を主張している。
民主党は即刻禁止することができないとしても、せめて遅くとも2013年1月1日からは全面禁止するようにすべきである。

日経新聞では「3年後」については再検討する方針と報じられている。
猶予期間を短縮する方向で再検討し、そう結論づ手法案が提案され、成立することを強く要望したい。

(5)以上の3点が危惧されることである。

民主党は、全面改正に向けて、もっと積極的であるべきだ!!!
そうすれば、政治資金規正法の改正の点では大歓迎したい!!!

(6)「企業献金禁止法の制定への呼びかけ」をしております。
弁護士・研究者の方々、ご賛同を宜しくお願いいたします。
研究者は、憲法学者に限定されません。法律学者にも限定されません。

私たちの要望が実現する可能性が出てきました。
是非とも賛同していただき、より良い政治資金規正法改正を求めましょう!

政治資金と政治団体の不動産取得

(1)政治団体のうち資金管理団体が不動産を取得ことについては、2007年の政治資金規正法改正で禁止された。
(資金管理団体による不動産の取得等の制限)第19条の2の2 資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。

(2)資金管理団体等の政治団体が不動産を取得することが、一概に悪いとはいえない。

ただ、不動産を取得すると話がややこしいし、面倒である。

不動産の購入代金は誰が支払うのか、不動産の名義を誰にするのか、固定資産税は誰が払うのか、政治団体の代表となる政治家が落選したら不動産を維持できるのか売却するのか、売却したらその金は誰のものにするのか、政治資金規正法によりどのように報告するのかなど。

政治団体の不動産取得には、政治倫理上疑念を抱かれる恐れもある。
例えば、個人の資産取得に政治資金が流用されたのではないか、と。

(3)したがって、政治団体の事務所などは、従来、賃貸がほとんどである。

もっとも、賃貸であるからと言って、問題が無いわけではない。

相場よりも高い賃料を支払っているのではないか、あるいは逆に相場よりも安い賃料を支払っているのではないかなど、問題があり、場合によっては、実質として寄付をしているのではないか、あるいは実質として寄付を受けているのではないか等、公選法上、政治資金規正法上、問題になる可能性がある。

(4)政治団体が不動産を取得している場合、前述の点で問題が無いとしても、その不動産が、本当に政治団体の政治活動のために、使用しているかどうかが、とりあえず、問題になる。
とりわけその不動産が多い場合には尚更である。

それでも、それが一概に悪いとは言えない。
複数の不動産がすべて間違いなく政治活動のために使用しているとの説明が求められることになる。

(5)小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」は12の不動産を持っているという。
これらの不動産の名義は小沢一郎氏だが、その購入代は10億円超で、資金管理団体が「事務所費」として支出したという。

それが本当であれば、それらの不動産が実際に政治活動のために使用されているのか、疑念が生じるので、個々具体的に説明する必要があるだろう。
2010/01/27 19:30 【共同通信】
政治活動に不動産購入必要? 陸山会12件に疑問の声

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」は1994年以降、マンションや宅地など計12件の不動産を取得していた。10億円超の購入代は政治活動に使う「事務所費」として支出。国会での野党からの追及も続くが、果たして政治活動にこれほど多くの不動産が必要なのか。疑問の声も起きている。
 政治資金収支報告書などによると、94、95年に陸山会は事務所に使っている「元赤坂タワーズ」(東京都港区)や「チュリス赤坂」(同)といった1億円以上するマンションの部屋などの不動産5件を計約4億6千万円で相次いで購入した。
 また、99年〜2003年にかけても、東京都内や仙台市、盛岡市にマンションなど6件を購入。04年には虚偽記入事件の原因となった東京都世田谷区の秘書寮の土地を買っていた。
 神戸学院大学の上脇博之(憲法学)教授は「これほど多くの不動産が本当に政治活動に使われているのだろうか。小沢氏の個人資産ではないかと疑われる。それぞれ用途について具体的に説明するべきだ」と指摘。前原誠司国土交通相も、26日の参院予算委員会で「政治資金で不動産を買うべきではない」と答弁した。

(別の投稿をするつもりであったが、何日か前に行った私のコメント紹介された記事が配信されたので、急遽、このテーマで投稿した。)

※なお、「企業献金禁止法の制定への呼びかけ」をしております。
弁護士・研究者の方々、ご賛同を宜しくお願いいたします。
研究者は、憲法学者に限定されません。
法律学者にも限定されません。

株主オンブズマンの企業献金アンケート集計結果の記事の紹介その3

(1)株主オンブズマンは、昨年末に、上場企業の政治献金に関するアンケート調査結果と株主オンブズマンの提言を発表しました。
これをブログで紹介したとき、読売新聞の記事もあわせて紹介しました。

(2)年が明けて早々に、毎日新聞が報じたことを紹介しました。

(3)3つ目の報道は朝日新聞の報道で、以下紹介します。

2010/ 01/ 23朝日新聞 朝刊(経済面)

企業・団体献金、「禁止を」17% 企業調査、「継続」上回る 【大阪】

大阪の市民団体、株主オンブズマンが政権交代後に行ったアンケートによると、企業・団体献金制度の継続を求める企業より、禁止を訴えた会社の方が多かった。代表の森岡孝二・関西大学教授は「政権交代で献金に対する従来の理屈が通用しなくなった。ためらいや様子見の意識が感じられる」と話している。

昨年10月に、上場している500社に質問状を出し、116社から回答を得た。企業・団体献金の是非については17・9%が「禁止する必要がある」と回答、「禁止の必要はない」の7・1%を大きく上回った。ただし、「どちらともいえない」が70・5%と圧倒的だった。

現政権で政治献金するかどうかを尋ねたところ、「する」もしくは「する方向で検討する」と答えたのはわずか8%。「しない」「しない方向で検討する」が47・8%、「どちらともいえない」「するかしないか検討する」とした企業が37・1%だった。

政治資金の望ましい姿について聞いたところ、「党費と個人献金と政党助成金」が55・8%だった。この三つに企業・団体献金も加えた項目を選んだ企業は22・1%にとどまり、「8割ほどが事実上、企業・団体献金を否定していると見ることもできる」(森岡代表)という。6年前の同様の調査では、企業・団体献金を含む選択肢を挙げた企業が45・7%を占めていた。

(4)いずれも大阪本社版で報じられています。
ほかの本社版で報じられているかどうか不明なので、このブログでも紹介した次第です。

(5)企業・団体献金の全面禁止は、今最も求められている政治改革の一つです。

年末にマスコミ各社が一斉に報じてはいませんが、逆にこうして単発でも紹介されているというのは、各マスコミの記者の中には、今最も求められている政治改革が何であるのか、きちんと理解している記者が各社にいることを表しているのかもしれません。


※なお、「企業献金禁止法の制定への呼びかけ」をしております。
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