上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2010年05月

社民党の政権離脱か民主党の社民党切捨てか!?

(1)普天間基地問題で鳩山首相は辺野古に移設することなどの内容でアメリカと合意し、福島大臣はその内容の閣議決定の署名を拒否したため、鳩山首相は福島大臣を罷免した。

それでも、鳩山首相は社民党との連立を希望し続けているようだ。

(2)社民党は、で全国幹事長会議を開き、連立政権からの離脱を決定した。
時事通信(2010/05/30-17:20)
社民、連立離脱を決定=全国幹事長会議

 社民党は30日午後、都内のホテルで全国幹事長会議を開き、連立政権からの離脱を決定した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、執行部が連立離脱を提案し、了承された。
 福島氏は全国幹事長会議後に記者会見し、「筋を通して良かったと皆から言われた。これから新しい政治を切り開くべく全力で頑張る」と述べた。社民党の辻元清美国土交通副大臣は31日、前原誠司国交相に辞表を提出する。
 一方、重野安正幹事長は会見で「われわれは離脱するが、政党間の付き合いは粘り強く追求したい」と、民主党などとの協力関係を続ける方針を示した。
 全国幹事長会議の冒頭、福島氏は「社民党の一丁目一番地の平和と基地の問題に関し、(沖縄県名護市)辺野古の海に基地を造る政治に加担することはできない」と表明した。
 これに対し、各都道府県連のうち新潟、大分など一部から連立離脱への慎重論が出たが、大半は執行部の提案を支持。「政権を離脱すべきだ」との声が相次いだ。
 また、執行部は連立離脱後の対応に関し、参院選での民主、国民新両党との選挙協力の在り方や、昨年9月に3党でまとめた政策合意の扱いについて、民主党などと協議することも提起した。

(3)政治家、特に保守政治家の思考は、私には、なかかな理解できない。
だから、保守政治家の言動を的確に予測することも難しい。

鳩山首相の思考を理解し、その言動を的確に予測するのは、なかなか容易ではないと痛感している。

(4)一般に、党首が大臣として罷免されたのに、その政党が政権に留まるというのは、常識的には考えられない。

だが、現行の選挙制度は大政党に有利であるがゆえに、小政党が政権に参画すれば政治的に妥協するというのも、一般論になりつづあった。
自公政権における公明党がそうだった。

また、福島大臣が自衛隊を合憲と認めたから、政権交代後も妥当する一般論になりつつあった。

だから、鳩山首相は、福島党首を罷免しても、社民党が政権に留まり続けると、考えたのかもしれない。

(5)普天間基地問題の決着を「5月(末)まで」と発言したことも、常識を超えるものであるが、連立を組んでいる社民党との合意抜きにアメリカと合意するのも、非常識である。

それでも、「社民党は政権に留まりたいだろうから着いて来る」と鳩山首相は思ったのかもしれないが、社民党を侮りすぎたようだ。

(6)鳩山首相の言動は、客観的に見ると、社民党の切捨てに匹敵するものだったことになる。
それで、政府・与党は半月を残すだけになった今の通常国会を乗り切れると考えたのであろうか!?

民主党、国民新党による国会運営はどうなるのだろうか?
鳩山政権はこのまま維持できるのだろうか?

社民党が政権離脱を決定したことで、鳩山政権・与党は、暴走への「歯止め」を、私の予想に反して参議院選挙前に失ったことになるが、果たして政府・与党はどう動くのだろうか?

(7)民主党は参議院選挙で社民党票を失う可能性が出てきたが、どのような選挙結果になるのだろうか?

社民党は参議院選挙でどのような結果になるのだろうか?

(8)それにしても、この時期に、社民党党首を罷免するとは!
鳩山首相の思考が全く理解ないし、言動が全く的確に予測できない!

「ブロゴス」への転載のご紹介

不在にしているので、予約投稿の雑文です。

(1)3月初めに、私のブログの投稿があるサイトに転載されることになったことを、ご紹介しました。

そのサイトとは、「ブロゴス」と言います。

http://blogos.livedoor.com/


(2)私の投稿の幾つかは、2月下旬から、この「ブロゴス」に転載されるようになりました。

http://news.livedoor.com/category/vender/hiroyuki_kamiwaki/


(3)私のブログも、ひとつのメディアとして位置づけられ、「参加」している「メディア」は、以下でご覧いただけます。

http://blogos.livedoor.com/vender/

(4)それにしても、何を基準に転載がなされているのでしょうか?

私の投稿には、明らかに転載されないだろうと思うものも少なくありませんが、転載されても不思議ではないと思われるものでも転載されてはいません。

(5)また、コメントを読むと、首を傾げたくなるものも少なくありません。
こちらのコメントには私は応答してはいません。

公約を反故にした鳩山首相が民意を尊重した福島大臣を更迭!

(1)すでに書いたように、普天間基地の移設問題で、自民党は、閣議決定に反対する福島瑞穂消費者・少子化担当大臣の不信任案の提出などを検討し、鳩山内閣ないでは、福島大臣の更迭論が出ていた

ついに鳩山首相は、昨日(5月28日)福島大臣を更迭した。
2010年5月28日 19時43分 更新:5月28日 20時10分
普天間移設:鳩山首相、福島消費者相を罷免へ

 鳩山由紀夫首相は28日、沖縄県名護市辺野古周辺を普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対し、政府対処方針への署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免する方針を固めた。戦後、首相が閣僚を罷免するのは福島氏で5人目。

(2)福島社民党党首は、「沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担できない。」などとして、閣議決定に署名しなかったと説明した。
2010/05/28 22:13 【共同通信】
福島氏、罷免は「沖縄切り捨て」 会見で首相批判

 米軍普天間飛行場移設問題で消費者行政担当相を罷免された社民党の福島瑞穂党首は28日夜、党本部で記者会見し「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」と指摘した。同時に「私は言葉に責任を持つ政治をしていきたいと思う」とも述べ、移設先を「最低でも県外」と明言していた鳩山由紀夫首相を批判した。
 名護市辺野古への移設を明記した政府方針に反対した理由に関し「社民党、私は沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに加担できない。署名はできない」と述べた。
 普天間問題への今後の取り組みについては「(閣議)決定されても絶対に(辺野古に)基地を造らせない。実現させないため県民や国民と手を取り合って頑張りたい」と述べた。
 連立政権から離脱するかどうかや、民主党との参院選での選挙協力見直しについては「社民党はボトムアップの政党だ。30日の全国幹事長会議で十分議論して決めたい」と述べるにとどめた。

(3)昨年の総選挙で普天間基地につき「国外、県外」と公約した鳩山首相は、その公約を反故にし、これまでの自民党等の案とほとんど変わらない案をアメリカと約束してしまった。
そして、民意を尊重した福島氏を更迭した。

結局、民主党と国民新党は、事実上自民党と一緒になって福島氏を更迭させたようなものである。

国民よりもアメリカを重視して沖縄に痛みを押し付ける政治は、自民党・公明党から民主党・国民新党へと引き継がれたことになる。

(4)鳩山首相は言い訳しているが、手続き上も内容上も全く説得力がない。
2010/05/28 23:29 【共同通信】
首相会見要旨 
 鳩山由紀夫首相の記者会見要旨は次の通り。

 【冒頭発言】本日決定した政府案がなければ、基地周辺の危険性除去、県民の負担軽減がかなわないと確信する。今後も粘り強く基地問題の解決に取り組み続けることが自分の使命だ。国民の皆さんは沖縄の痛みをわが身のことと考え、沖縄の負担軽減にご協力いただきたい。

 【沖縄の理解】5月末までに連立3党、沖縄、米国の理解を得ると再三言ってきた。米国の理解は得られたが、最も重要な沖縄県民の方々の理解を得るに至っていない。沖縄の皆さんに理解を深めていただくため精いっぱい努力する。強権的な方策は取るべきではないと考えている。対話を通じて理解を求める努力をする。

 【福島氏罷免】連立与党の一員である社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相の罷免は、ざんきに堪えない。日米政府の合意は政権の責任として守らないといけない。福島氏とは基地問題に対する考え方に違いがあり、署名ができない以上、罷免せざるを得なかった。これからも連立3党の維持に努め、社民党に対しても粘り強く理解を求めたい。

 【3党連立】福島氏には閣僚として取り組んできた障害者や消費者、自殺の問題、労働者派遣法や郵政民営化見直し法案にこれからも協力願いたいと言った。福島氏からは連立維持は簡単ではないとの話があった。私としては連立を維持したい。社民党が望むなら、新たな閣僚に入ってもらうことも当然視野にある。

 【参院選】普天間問題が一つのテーマになることは間違いない。参院選はしっかりと戦わなければならない。民主党や連立与党の考え方を国民に理解してもらうため、最善を尽くすことで責任を果たしたい。

 【抑止力】日米が信頼関係で結ばれていることが、アジア全体にとって最大の抑止力となる。米軍がパッケージとして存在する意味は大きい。一部の機能を県外に移すことは、日本にとっても抑止効果が失われ、極めて難しいと判断した。

(5)最終的に社民党が連立を維持するにせよ、しないにせよ、アメリカに従属する傀儡政権が復活したことになる。

(6)問題は民主主義の点だけではない。

沖縄の普天間基地に駐留する米海兵隊は、殴り込み部隊であり、決して日本(人)のために駐留しているわけではなく、また、米海兵隊には日本にとっての抑止力がないのであるから、普天間基地は撤去するしかない。

(7)民意を尊重し、アメリカ言いなりの政治からの脱却を実現するためには、真に国民のための政府をつくるしかないのだろうか。

このままで鳩山政権が翻意せず、民主党が福島大臣の更迭を支持すれば、政権交代の意味はなくなってしまう。

そうだとすれば、国民は、自民党・公明党連立政権でも、今の民主党・国民新党連立政権でもない、第三の政権の樹立を目指すしかないようだ!

福島大臣が辞任して事実上の「民主党、国民新党、自民党」連立政権になるのか!?

(1)沖縄の普天間基地に駐留する米海兵隊は、殴り込み部隊であり、日本(人)のために駐留しているわけではない、と書いた。

また、軍事専門家などによると、米海兵隊には日本にとっての抑止力がないという意見も紹介した。

(2)にもかかわらず、日本政府は、アメリカ政府と、キャンプシュワブがある名護市辺野古に滑走路を建設すること等を明記した共同声明を発表してしまった。
NHK5月28日 10時13分
日米共同声明 辺野古移設明記

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府は、キャンプシュワブがある名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、アメリカ軍が行っている訓練の沖縄県外への移転を拡充し、移転先として鹿児島県徳之島の活用も検討するなどとした共同声明を発表しました。
 日米両政府は、両国の外務・防衛の閣僚名の共同声明を取りまとめ、28日朝行われた鳩山総理大臣とオバマ大統領の電話会談を受けて、発表しました。共同声明では、キャンプシュワブがある名護市辺野古崎地区と、これに隣接する水域に1800メートルの長さの滑走路を建設するとしたうえで、具体的な建設場所や工法は8月末までに専門家による検討を行い、秋に予定している日米の外務・防衛の閣僚による日米安全保障協議委員会までに完了するとしています。
 そして、滑走路の建設にあたっては、環境影響評価の手続きなどが著しく遅れることがないようにするとしています。そして、沖縄の負担を軽減するため、アメリカ軍が行っている訓練の沖縄県外への移転を拡充するとし、適切な施設が整備されることを条件に、鹿児島県徳之島の活用を検討するほか、本土にある自衛隊基地の活用やグアムなど国外への移転も検討するとしています。
 また、環境問題が起きた場合などに、基地内への立ち入りができるようにすることを含め、事務レベルで検討を始めるとしています。さらに、沖縄本島東側にある「ホテル・ホテル」と呼ばれる訓練区域の使用制限を一部解除するほか、4年前に日米が合意したグアムへの8000人の海兵隊の移転や、嘉手納基地より南の施設や区域の返還、さらに嘉手納基地の騒音を減らす措置を着実に実施するとしています。

(3)社民党党首の福島大臣は、移設先が名護市辺野古と明記されている場合は、閣僚としての署名を拒否する考えを示してきた
NHK05/25 21:38
辺野古など明記文書 署名拒否

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、訪問先の沖縄県で記者会見し、日米合意が閣議決定か閣議了解にかけられ移設先が名護市辺野古と明記されている場合は、閣僚としての署名を拒否する考えを示しました。

(4)これに対して、自民党は、福島大臣に対する不信任決議案の提出等も考慮するようだ。
NHK5月27日 19時26分
自民 内閣不信任案提出検討へ
 自民党の谷垣総裁は、記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、事態を混乱させた鳩山総理大臣の責任は重いとして、鳩山内閣に対する不信任決議案の提出に向けて検討を進める考えを示しました。
 この中で谷垣総裁は「鳩山総理大臣は辞職するか、衆議院の解散で信を問うべきだ。事態をここまで混乱させた責任はきわめて大きく、内閣不信任決議案の提出も視野に入れなければならない。28日の政府方針の発表もみたうえで、政権の責任をただしていく」と述べました。そのうえで谷垣総裁は「日米共同声明に『辺野古』の地名を入れ、政府方針には入れないという『書き分け』はしてはならず、二枚舌と言わざるをえない。福島大臣が閣議で署名をしないのであれば、罷免すべきだし、社民党は連立政権から離脱するのが筋だ。福島大臣が閣内にとどまるならば、大臣に対する不信任決議案の提出も考慮する」と述べました。また谷垣総裁は、鳩山総理大臣が、全国知事会議で、基地機能の分散移転の受け入れに協力を求めたことについて「稚拙な方法であり、壁にぶち当たって八方ふさがりなことを自白しているようなものだ」と述べました。

(5)一方、鳩山政権内には、福島大臣の更迭論が浮上しているようだ。
朝日新聞2010年5月28日3時1分
首相、福島氏の更迭を検討 署名に応じぬ場合 普天間

 鳩山由紀夫首相は27日、沖縄県名護市辺野古周辺を米軍普天間飛行場の移設先とする日米共同声明に反対している社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相について、説得が不調に終わった場合は更迭する方向で検討に入った。福島氏を更迭しても、直ちに社民党全体の連立政権離脱にはつながらないとの判断がある。
 首相は28日予定の日米共同声明の発表後の閣議で、声明を政府の方針として確認する文書に全閣僚の署名を得て、閣議了解としたい考えだ。
 だが、福島氏が署名を拒む姿勢を崩さないため、官邸内には「福島氏の更迭もやむを得ない」(首相周辺)との意見が広がっている。首相側近議員の一人は「社民党に弱腰なところを見せれば、政権の評価はますます落ちてしまう」と懸念しており、首相に更迭を進言。首相もこのままでは、福島氏の閣内残留は難しいとの判断に傾いている。
 その場合、政権内には、社民党の辻元清美・国土交通副大臣を現職に残すことで、「福島氏を更迭しても、連立の枠組み自体は維持できる」との見方がある。
 ただ、民主党内では、7月の参院選での社民との選挙協力を重視して福島氏に譲るべきだとの意見も根強い。このため、首相の姿勢への党内の批判も厳しさを増しており、同党参院幹部の一人は27日夜、「鳩山さんはいずれにしても辞めないといけない。この内閣は完全に機能不全になっている」と語り、首相の辞任論に言及した。
平野博文官房長官や輿石東・参院議員会長は、政府方針を閣僚の署名の必要のない「首相発言」とすることで事態を収拾すべきだという考えと見られる。首相が、最終局面でこうした意見を受け入れる可能性も残っている。
 一方で社民党内にも、福島氏のかたくなな姿勢を批判する声がある。27日夜の社民党議員の会合では、福島氏を前に「党首として責任を果たしていない」と批判し、党首交代を求める声も上がった。
 社民、国民新両党は27日夕、国会内で党首会談を開いた。国民新党代表の亀井静香金融相は「閣議での決定に国外・県外移設という文言があれば、あなた方の言っていることは通る」と翻意を促した。しかし、福島氏は「日米合意に辺野古とあればサインしない」と重ねて表明、会談は物別れに終わった。
 鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に「福島氏の罷免も選択肢か」と問われ、「まだ、そのようなことは一切考えていない。日米共同声明に基づき、閣議の中で決定か結論を得る」と述べた。

(6)自民党の意向と民主党の意向が同じわけではないものの、福島大臣がどのような理由であれ辞任することになるようであれば、たとえ社民党が閣内に残り、自民党が連立に加わらなくても、鳩山政権は、事実上「自民党、国民新党、自民党」連立政権と変わらないものになってしまうように思えてくる。

(7)自民党政権同様、アメリカ従属の傀儡政権が再び出来上がるのだろうか!?

5月下旬の近況報告

新年度は、もうすぐ2ヶ月が経過します。
しかし天候が不順ですね。
暑い日があったかと思うと、肌寒い日があったり。
雨も多いですね。

体調を崩しやすいので、皆様、くれぐれもご自愛ください。

では、近況報告をしておきます。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)ある書籍の改訂版の執筆依頼があり、5つの項目を執筆しました。

「直接民主制と間接民主制」
「公務員の労働基本権」
「政党」
「唯一の立法機関」
「国政調査権」

1項目につき2000〜2200字で、各項目とも上限いっぱい書きました。

すでにほぼ締切(1月12日)を守って脱稿し、校正ゲラ待ちが続いています。
実は、校正ゲラが出ているらしいのですが、まだ入稿されていないものが10テーマほどあるようで・・・。
今しばらく待つしかないようです。

(2)若者向けの「政治とカネ」に関してインタビューが活字になる予定です。

初校ゲラが届き、校正を終え、すでに返送しました。
再校ゲラを待つことにしましょう。

(3)『ねっとわーく京都』の連載・第10回目は、2010年7月号。
締切りは今月(5月)20日でした。

「企業・団体献金の一部存続を提言した21世紀臨調の正体」

校正も終えました。

(4)「政治とカネ」の問題に関する原稿依頼がありました。

分量は800字で、締切りは明日(5月28日)。
分量は少しオーバーし、すでに脱稿しました。

「「政治とカネ」問題の解決には政治資金規正法を抜本改正するしかない」

校正ゲラも届きました。
すぐに返送するつもりです。

(5)「国会法改正」論議

3問3答形式で解説
文字数は、_鹽部分  2700字程度(112行×24字)
     ∪潴簓分  各45字以内×3本
締切り来月は(6月)14日頃。

(6)『ねっとわーく京都』の連載・第11回目は、2010年8月号。
締切りは来月(6月)何日になるでしょうか?
20日ごろ?
何を書くかなぁ。

(7)判例評釈の依頼がありました。
締切りは来月(6月)21日。

(8)他にもあったかなぁ?

もうこれ以上原稿依頼がないことを祈ります!!!


2.講演依頼

(1)かつて北九州にいたとき講演したのですが、再び講演依頼です。

明後日です。

日時:2010年5月29日(土)
午後5時00分〜(45分間):大牟田革新懇20回総会
午後6時時〜7時30分(90分間):記念講演
講演後、質疑、応答、補足など(20分間)

会場:大牟田市文化会館3階研修室(大牟田駅から徒歩で5分程度)
主催:大牟田革新懇

テーマ「政権交代後の憲法問題」(仮)

(2)2010年7月2日(金)18時30分〜(80分講演、その後質疑応答)

東京で講演します。

テーマ:政治や政党、選挙に関わる今日的な課題の予定

コメンテーターは大学院時代の恩師


(3)また選挙制度に関して講演依頼がありました。
大学を通じての依頼です。
明石で講演します。
9月16日(木)午後。

詳細は、近づいたら紹介します。


3.マスコミでのコメント

(1)小沢一郎民主党幹事長の不起訴処分について、共同通信の記者から電話取材があり、私のコメントが配信されました(記事を採用したのは、例えば南日本新聞5月22日付)。

(2)ある記者から電話取材を受けました。



4.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)憲法本を母校に寄贈しよう

(3)「米海兵隊は撤収を ――普天間基地問題についての第二の声明」への賛同(2010年5月20日 第一次集約)


5.HPや新聞での論説・インタビュー記事などの紹介のまとめ

(1)小沢一郎民主党幹事長「起訴相当」議決を考える」という「論点」で「企業・団体献金禁止を」毎日新聞(2010年5月7日)。

(2)「『強権国家づくり』を考えるインタビュー 神戸学院大学法科大学院教授 上脇博之さん 立憲政治が壊される」しんぶん赤旗2010年4月13日第一政治面

(3)「”憲法活かそう”の声 沖縄へ!世界へ!「一万人共同意見広告」賛同締め切り迫る」兵庫民報2278号(2010年3月14日)。

(4)「採点・鳩山政権半年 「評価できる」はゼロ」福島民友(日付は不明)
「鳩山政権もうすぐ半年 評価厳しく」福島民報(日付は不明)
「鳩山政権半年、識者が採点 年金、外交で厳しい評価」岐阜新聞(日付は不明)
「採点・鳩山政権半年」山陰新聞2010年3月7日
「発足半年 鳩山政権に辛口採点 少子化や環境で評価も」中国新聞2010年3月7日
「鳩山政権半年採点」佐賀新聞2010年3月7日
「鳩山政権の6ヶ月識者が採点 年金や外交”辛口”評価」熊本日日新聞2010年3月7日
「鳩山政権半年5段階で評価 専門家は厳しい目」山形新聞2010年3月7日
「鳩山内閣発足半年通信簿」神戸新聞2010年3月9日
「鳩山政権半年 識者が採点」高知新聞2010年3月10日。

(5)「企業献金の全面禁止いますぐ “政策買収”進める経団連 透明化で政・官・財の癒着解体を」JCJ機関紙「ジャーナリスト」2010年2月号

(6)「鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証 5カ月目 上脇博之氏に聞く」毎日新聞(2010年2月22日)

(7)「永住外国人地方選挙権 暴論やめ理性的議論を」室蘭民報(2010年2月6日)

(8)「政治資金不記載は国民の「知る権利」侵害」日経ネットPLUS(2010/02/02)

(9)「企業献金廃止へ 独自の案作成『新政権の今 転換点』」朝日新聞2009年10月6日

(10)「総選挙後の憲法情勢」『兵庫県商工新聞』2009年10月号

(11)「『二大政党』の金権腐敗示した西松問題」『全国革新懇ニュース』309号(2009年5月10日)。

(12)視点「神戸製鋼所の政治資金肩代わり問題」『全国商工新聞』(2009年3月16日)

(13)「待ち遠しい総選挙の意義」


6.私が執筆した書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介のまとめ

(1)「連載9 政治とカネ 政治倫理法の名に値せず資産公開法としてもザル法」『ねっとわーく京都』257号(2010年6月号)54−55頁。

(2)「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」『人権と部落問題』2010年5月号40ー47頁。

(3)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol. 6(2010年4月)19−22頁。

(4)「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」『前衛』855号(2010年4月号)27−38頁。

(5)「連載8 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(2)」『ねっとわーく京都』(2010年4月号)58−59頁。

(6)「民主党連立政権と政治資金の行方」『法と民主主義』2010年1月号53−57頁。

(7)「企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(1)」『ねっとわーく京都』254号(2010年3月号)61−62頁。

(8)「政治とカネその6 西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」『ねっとわーく京都』253号(2010年2月号)64頁―66頁。

(9)「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」『経済科学通信』121号(2009年12月号)6−10頁。

(10)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決

(11)「政治とカネその5 政党交付金が遊興費に使われた!」『ねっとわーく京都』252号(2010年1月号)101−103頁。

(12)「政治とカネその4 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(2)」『ねっとわーく京都』251号(2009年12月号)57−59頁

(13)「政治とカネその3 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(1)」『ねっとわーく京都』250号(2009年11月号)59−61頁。

(14)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247−269頁。

(15)「政治とカネその2 知る権利を保障しなければ人権侵害だ!」『ねっとわーく京都』249号(2009年10月号)58−59頁。

(16)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法政論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年6月)が29−63頁。

(17)「新連載・政治とカネ 議員定数削減論と『読売テレビ』の政治性」『ねっとわーく京都』248号(2009年9月号)54−55頁

(18)『ねっとわーく京都』2009年8月号

(19)「まなぶ』621号(2009年6月号)

(20)『前衛』843号(2009年6月号)

訂正箇所が1箇所あります

(21)『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

2009年4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。

売れ行き好調のようでして、第4刷が出ました。

(22)『現代憲法における安全』

(23)『前衛』839号(2009年2月号)

(24)『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

(25)『憲法の争点』

(26)『女性のひろば』2009年1月号

(27)『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

(28)「法と民主主義」2008年7月号

(29)『改憲・改革と法』

(30)『法学セミナー』640号(2008年4月号)

(31)『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

(32)私の単著3冊

軍事専門家ら「沖縄の米海兵隊には抑止力はない!」

はじめに

(1)日米安保体制の問題には、幾つかの論点がある。
そのうち、私は、アメリカの戦争に日本が加担することで戦争加害者の側に立つことを、特に問題視している。

もちろん、それによって、日本国民はアメリカの戦争に巻き込まれ、被害を受けることにもなる、という問題もある。

軍隊は国民を守らないという専門家の指摘も、忘れてはならない。

(2)もっとも、今の最大の問題は、普天間基地問題なので、ここでは論点を限定する。
具体的には、沖縄の米海兵隊が日本にとってのいわゆる抑止力を有しているのか、という論点である。

たとえ米海兵隊が抑止力を有しているとしても、米海兵隊は元々沖縄にいたわけではないから、沖縄に駐留する必要はない。

だが、その後、事情が変わったとの反論も予想されるので、とにかく沖縄の米海兵隊が日本の抑止に役立っているのかを、論点にしておこう。

(3)これについては、すでに、米海兵隊が殴り込み部隊であり、日本(人)のために駐留しているわけではない、と書いた。
しかし、それでも、抑止に役立ていると信じ込んだ主張があるので、ここでは、軍事専門家の意見(私と同じではない意見)などを紹介し、米海兵隊が日本にとって抑止になっていないことを確認したい。


1.「東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授」の米軍の普天間基地問題での提言

http://diamond.jp/articles/-/8060
http://diamond.jp/articles/-/8060?page=2
http://diamond.jp/articles/-/8060?page=3

以下では、その一部を抜粋して紹介する。
「・・・」は私が省略したことを意味する。ゴチックは上脇による。
元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない!
日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」

独占インタビュー チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所(JPRI)所長

・・・東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。(聞き手/ジャーナリスト・矢部武)


―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

 ・・・。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
 そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相(当時)がクリントン大統領(当時)に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。

―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。

 それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
 沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。・・・。

フランスならば
暴動が起きている


―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。

 米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
 米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。・・・。

・・・

―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。

 日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。
 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。
確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。

―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか?

 米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。

・・・

―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。

おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。

―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。

 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。

日本人が結束して主張すれば
米国政府も飲まざるを得ない


―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。

 歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。

―今年は日米安保50周年だが。

 日本にはすでに世界最大の米海軍基地(横須賀)があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。 

・・・。

チャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本が他国から攻撃を受けることはなく、普天間基地は国内移転ではなく撤去すればいい、というのである。
軍事利権によるプロパガンダには要注意!
以上で十分なような気もするが、他、幾つか紹介しよう。

2.読売新聞の報道

読売新聞の社説はいわゆる抑止論であろうが、昨年、米海兵隊が日本のために存在するわけではないという現実を知る機会を与えた記事をお報じていた。
読売新聞2009年2月27日
◆米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後 

【ワシントン=小川聡】昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。
 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の1996年、カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
 ブッシュ共和党政権1期目の2004年3月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
 ところが国務省は昨年12月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
 日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」(外務省幹部)との受け止めもあるが、オバマ大統領は24日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
 麻生首相は26日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

アメリカは日本など外国の領土問題で軍事介入する気はないようだ。

そこで、アンドリュー・クレピネビッチ・米シンクタンク「戦略予算センター(CSBA)」所長の発言を紹介しよう。

3.米国防総省の国防政策審議会委員も勤めるアンドリュー・クレピネビッチ・米シンクタンク「戦略予算センター(CSBA)」所長は、船橋洋一朝日新聞主筆の質問に対して、次のように答えている(朝日新聞2010年5月4日)。
― 中国やイランが「アクセス拒否」の戦力を増強し、米軍の展開に影響を与えつつあるなか、日米同盟や在沖縄米軍基地はどんな重要性を持ちますか。

 米軍がハワイに駐留していては日本や韓国などの同盟国との緊密な調整はできません。米中間で紛争になった場合、中国のレーダー網や偵察衛星に対抗するため、嘉手納やアンダーソン空軍基地(米領グアム)だけでなく、西太平洋に多くの空軍基地を持たなければ、中国の目をくらますことはできません。沖縄にも駐留する海兵隊は強行突破が特性です。南シナ海の島の領有権をめぐって多くの国が争った場合に、ある島を占拠するなどの任務では役立ちます。しかし、今後10〜15年の間に仮に中国との武力衝突が起きたと想定したシナリオでは、海兵隊が大きな役割を果たすとは考えにくい。海兵隊はこの種の大規模紛争で大きな変化を生む存在ではありません。エアシーバトルも、第一には海軍と空軍の任務です。

4.日本の軍事専門家の意見

日本の軍事専門家も、いわゆる抑止論者が多いようだが、それでも、注目すべきことを発言している。

(1)元外務官僚で、橋本龍太郎内閣の沖縄担当首相補佐官をしていた外交評論家の岡本行夫氏は、「ねじれた方程式「普天間返還」をすべて解く」『文芸春秋』2010年5月号において、日米安保体制による抑止論を展開している。
正直言って、あまり得るところがないが、それでも、そのなかで以下のようなことは述べている。
沖縄にいる海兵隊は尖閣を直接に防衛するわけでない。日本の無人島を守るためにアメリカが中国と戦争する可能性は低い。

中国が日本に戦争をしかけてくることはないだろう。

(2)週刊朝日(2010年5月21日)の記事

「沖縄・海兵隊に「抑止力」なし」週刊朝日(2010年5月21日)における専門家の意見を抜粋して紹介する。

田岡俊次・軍事ジャーナリスト
グアム移転の後、沖縄に残る海兵隊は第36海兵航空群(ヘリ部隊)と第4海兵連隊(歩兵部隊)です。この部隊は、歩兵1千人と装甲車数両、戦車ゼロ。正規軍とは戦えず、とても「抑止力」といえ戦力ではありません。


孫崎亨・元外務省国際情報局長
05年に結ばれた、日米の外務・防衛担当大臣による合意の中で役割分担が明記され、「島は日本の責任」とされているというのです。

(3)森本敏・拓殖大学教授(朝日新聞2010年5月23日)
沖縄の海兵隊はそれ自体で、抑止を働かせるものではない。

日本の軍事専門家でさえ、米海兵隊が日本にとって抑止力を有しているわけではないことを、正直に認めているようだ。

5.元海兵隊員高梨公利さんの発言
琉球新報2010年5月23日
元海兵隊員高梨さん、きょう沖大で講演 沖縄に「償いたい」

「沖縄は日米関係の縮図」と語る高梨公利さん=22日、琉球新報社

 元海兵隊員で1995年に在沖海兵隊にも所属した高梨公利さん(38)=東京都、会社員=が22日来県した。米本国と違い住民への配慮のない在沖米軍基地の運用を挙げて「(兵士らは)演習基地の島に人が住んでいるとしか思っていない」と内情を語り、在沖基地の「抑止力」にも疑問を示した。23日に沖縄大学で講演する。
 広島県出身の高梨さんは曾祖父母を原爆で亡くし、父も被爆。米国に対する反骨心を胸に90年、海兵隊に入った。「渡米し白人社会の厚い壁を実感した。アジア人でも世界一強い軍隊で同じことができると示し、偏見を覆したかった」。
 95年6月から半年間、キャンプ・ハンセンに駐留。同年9月、米海兵隊員3人による少女暴行事件があった。上官が兵士を集め、事件を説明し『モラル低下』を指摘する訓示があった。「いつも聞かされている訓示など皆うんざりだ。誰もまともに聞かない」と「綱紀粛正」の内実を語る。高梨さんは日本人が被害に遭ったことに悔しさを抱えて過ごし、12月に米本国へ。98年に除隊した。
 現在、沖縄の人々に「償いたい」と思っている。「基地から国道に出ても機関銃を車内に隠さず、『えっ』と思った。夜中2時にヘリを飛ばすなど、米本国ではあり得ない」と基地運用の落差を示し、自責の念を語る。
 基地問題について「世界中に軍隊を置いているのは米国ぐらいだ。米国で権力を握る白人の頭の中を変えなければ根本的に解決しない」と長期的視野で考える必要性を指摘。在沖基地の根拠に「抑止力」が挙げられるが「抑止力が働くなら、なぜ韓国の哨戒艦が北朝鮮に沈められたのか」と疑問を示す。
 講演「海兵隊って何やってるばー?」(「元米海兵隊員、高梨公利さんに聞く」実行委員会主催)は沖縄大で23日午後1時から。参加無料。

6.他の仕事を抱えているので、軍事専門家などの意見を十分収集してはいない。

私の意見とは違う立場つまり日米安保抑止論の立場に立った軍事専門家らでさえ、米海兵隊が日本にとっての抑止力になっているわけではないことを認めている。

鳩山首相は、どのような抑止論を学んだのだろうか?
私には不可解でならない。

鳩山首相は、勉強しなおし、公約の実現に戻るべきである。

「NHK問題を考える市民のつどい」(2010年5月29日)の紹介

神戸における催し物の紹介をします。
知り合いの方からメールで教えていただきました。

ただ、私は当日、講演のため出かけているので参加できません。

興味をお持ちの方は、ぜひ、ご参加ください。

NHK問題を考える市民のつどい


NHK番組「問われる戦時性暴力」改変事件
その時、何が起こったのか!  何が残された問題か!


とき 2010年5月29日(土)午後1:30〜4:30

ところ 神戸市立 生田文化会館 2階
     神戸市営地下鉄「県庁前駅」下車、西3番出口徒歩約5分
     JR「元町駅」下車、西改札徒歩約10分
     阪神電車「元町駅」下車、西改札口北出口徒歩約10分
     神戸高速「花隈駅」下車、東改札口徒歩約10分

資料代  1000円

主 催: NHK問題を考える会(兵庫)

プログラム

13:30  開会
  経過報告・講師紹介

13:40   ビデオと解説「NHK番組改変事件」とは何か
  戸崎 賢二

14:10 パネル討論 第一部「事件の本質は何だったのか」
西野 瑠美子  永田 浩三  戸崎 賢二

15:30 【 休憩 】

15:40  パネル討論 第二部「何が残された問題か。これからの課題は何か」
西野 瑠美子  永田 浩三  戸崎 賢二

    会場からの質問・意見

閉会あいさつ  貫名代表

16:30  終了予定

※ 集会後、1階喫茶コーナーで講演者と懇談会を行います。会費2000円、どなたでもどうぞ。(30人規模)

講演者紹介

永田 浩三(ながた こうぞう)
元 チーフプロデューサー、 現 武蔵大学教授

西野 瑠美子(にしの るみこ)
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW−NETジャパン)共同代表、
NHK裁判原告代表
教職や児童文学作家等を経てフリー・ジャーナリストに。

戸崎 賢二(とざき けんじ)
放送を語る会運営委員、 元NHKディレクター
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