上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2010年06月

国会議員の所得公開と兼業問題

(1)今日(6月30日)、国会議員らの所得・補充資産等が公開された。
国会議員平均所得は過去最低の2223万円だったという。
(2010年6月30日12時12分 読売新聞)
国会議員平均所得、過去最低の2223万円

 衆参両院は30日午前、国会議員の昨年1年間の所得などを公開した。
 議員1人当たりの平均所得は2223万円(衆院2288万円、参院2150万円)で、前年を259万円下回って過去最低となった。減少は2年連続で、夏のボーナスカットなどが影響したとみられる。主要9党の党首では、みんなの党の渡辺代表が4630万円で最も多く、菅首相(民主党代表)はほぼ平均額の2273万円で、過去10年の所得公開時に在職していた首相では最も少なかった。
 公開されたのは、所得のほか、土地・建物などの補充資産、4月1日時点で議員が報酬を受けている関連会社(企業・団体)名だ。対象は09年1年間を通じて在職した国会議員で、計503人(衆院265人、参院238人)となった。今年4月に辞職した前衆院議員の神崎武法氏は対象外だが、4月の辞職後に報告書を提出した前参院議員の若林正俊氏は含まれている。
 平均所得はこれまでの最低だった04年の2359万円を下回った。ボーナスカットのほか、不動産売却などで巨額の収入を得た議員が減ったことが影響した。
 所得が最も多かったのは、自民党の井上信治衆院議員の1億6377万円で、うち1億2529万円が株式の売却益だった。井上氏の事務所は「死去した父親から未公開株を相続し、相続税を支払うために売却した」としている。1億円を超えたのは井上氏だけだった。
 主要9党の平均は、みんなの党(2872万円)、自民党(2330万円)、新党改革(2247万円)、国民新党(2211万円)、社民党(2204万円)、たちあがれ日本(2203万円)、民主党(2152万円)、公明党(1952万円)、共産党(1893万円)の順だった。
 党首で最多だった渡辺氏は、議員給与、関連会社からの報酬のほかに、「原稿料・講演料・出演料等」で1314万円を計上した。以下、国民新党の亀井代表(2738万円)、新党改革の舛添代表(2544万円)、社民党の福島党首(2452万円)、菅首相、たちあがれ日本の平沼代表(2106万円)、公明党の山口代表(1988万円)、自民党の谷垣総裁(1942万円)、共産党の志位委員長(1926万円)が続いた。

(2)これまで、国会議員の所得・資産の公開については、コメントがマスコミで紹介されたこともあって、このブログでも紹介し、{制度上の問題点も指摘してきた。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50964220.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51205462.html

なお、これは、閣僚の資産公開とは、制度が異なる。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51036443.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51263700.html

(3)今年も、読売新聞社の記者から電話取材を受け、私の短いコメントが今日の夕刊に掲載された。
(2010年6月30日14時35分 読売新聞)
国会議員11人、役員報酬と政治献金を同時受領

 2009年に企業や団体から役員報酬を得る一方、その企業・団体や役員から政治献金を受けていた国会議員が少なくとも11人いることが、30日に公開された国会議員の所得等報告書などでわかった。
 国会議員の兼業を禁じる法律はないが、識者は「形を変えた献金の可能性もあり、癒着の温床になりやすい」と指摘している。
 この日、所得が公開されたのは衆参両院議員計503人。読売新聞が、昨年自らが経営する会社を除き、企業、労働組合を含む団体の役員に就いていた82人の議員側に、役員報酬額と、その企業・団体や役員からの献金の有無、金額を聞いたところ、衆院議員5人、参院議員6人が報酬と献金を同時に受けていた。
 受領額が最も高額だったのは、父親が経営する情報関連会社の役員として約2400万円の報酬を得た中堅衆院議員。父親から個人献金も受けていたが、その金額についてこの議員の事務所は、「(今秋の)政治資金収支報告書の公開まで答えられない」とした。
 また、若手衆院議員の一人は、東京都内の銀行から社外取締役として約450万円の報酬を受け取り、同行役員3人から計36万円の個人献金も受領していた。この議員は、「献金は銀行業務とは無関係」と回答し、問題ないとの見解を示した。
 一方、企業・団体の顧問に就いていた議員は31人で、このうち同じ企業・団体やその役員から献金を受けていた議員は7人だった。
 上脇博之・神戸学院大教授(憲法)の話「議員が企業や団体の役員なら献金先の決定に影響を与えることが可能になり、癒着の温床との誤解を招きかねない。多忙な議員活動の中、受け取る金額相当の業務を行ったかどうかの検証も困難で、兼業はやめるべきだ」

(4)この読売新聞の記事は、国会議員が役員報酬を受けているだけではなく、当該企業から政治献金を受けてもいたというものである。
前者は、私的なもので、後者は政治に関するものである。

国会議員が議員活動以外に企業の役員の仕事を本気で精力的にやっているのであれば、議員活動が疎かになっているのではないか、と危惧される。
一方、企業の役員の仕事をほとんどしていなければ、その報酬は当該企業の賄賂のようなカネではないか、と勘ぐりたくなる。

国会議員が役員をしていれば、その政治献金先の決定に影響を与えるだろう。
極端な場合には、自ら自己の政党支部に政治献金することを決定することになる。

当該企業との癒着が疑われても仕方ないだろう。

国会議員は地方議員とは異なるので、兼業は止め、国会の活動に専念すべきである。
経済的には困らないだけの歳費(年2000万円を超える)を受け取っているのだから。

6月末日の近況報告

6月も今日で終わり、明日から7月。
今年も半分が経過することになります。

近況報告をしておきます。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)「政治とカネ 連載10 企業・団体献金の一部存続を提言した21世紀臨調の正体」『ねっとわーく京都』258号(2010年7月号)58−59頁。

(2)「「政治とカネ」問題の解決には政治資金規正法を抜本改正するしかない」全国保険医新聞2477号(2010年6月5日)。

(3)若者向けの「政治とカネ」に関してインタビューが活字になる予定です。

再校を終え、昨日、返送しました。
参議院選挙の結果を踏まえたものにするかなぁ。
となると、少なくとも、もう1回は校正する必要がありそうです。

(4)ある書籍の改訂版の執筆依頼があり、5つの項目を執筆しました。

「直接民主制と間接民主制」
「公務員の労働基本権」
「政党」
「唯一の立法機関」
「国政調査権」

1項目につき2000〜2200字で、各項目とも上限いっぱい書きました。

校正も終えました。

(5)「民主党の国会改革論議の問題点 海外での自衛隊の武力行使等が「合憲」に!?」まなぶ2010年7月号

昨日発行されているので、そろそろ雑誌が手元に届く頃です。

(6)『ねっとわーく京都』の連載・第11回目は、2010年8月号。
締切りは今月(6月)20日でした。

「第二自民党化へ舵を切る民主党 民主党の「企業・団体献金の全面禁止の公約反故」を振り返る」

分量はこれまでの倍以上で、5000字程度。

校正も終えました。
そろそろ発行される頃です。


(7)判例評釈の締切りは、今月(6月)21日でした。
校正も終え、アップされました。

速報判例解説
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/constitution.html
憲法 No.35 (文献番号 z18817009-00-010350486) 2010/6/28掲載
都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例(東京高等裁判所平成22年1月28日判決


(8)WEBの判例評釈が雑誌になります。
その原稿の締切りは、来月(7月)20日(火)です。

(9))『ねっとわーく京都』の連載・第12回目は、2010年9月号。
締切りは来月(7月)20日頃かなぁ!?

さて、何を書こうか?

(10)前任校のお世話になった先生から原稿依頼がありました。

テーマ「情報公開制度の利用」
分量:200字×50=10000字(上限)
締切りは11月末。

(11)他にもあったかなぁ?

もうこれ以上原稿依頼がないことを祈ります!!!


2.講演依頼

(1)法学館憲法研究所公開研究会

日時:2010年7月2日(金)18時30分−21時(講演80分、その後質疑応答)
講演「政党政治とその課題」上脇博之氏(神戸学院大学教授)
コメント 浦部法穂氏(法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)
    討論
会 場:伊藤塾東京校
参加費:1,000円(法学館憲法研究所賛助会員、学生、伊藤塾塾生は500円)
主 催:法学館憲法研究所
後 援:伊藤塾

詳細は以下をご覧ください。
http://www.jicl.jp/jimukyoku/backnumber/20100531.html

(2)選挙制度に関して、講演依頼がありました。
大学を通じての依頼です。

2010年度明石市民教養大学講座
日時:2010年9月16日(木)14時15分〜16時
場所:明石市生涯学習センター学習室1(アスピア北館7階)
演題:「議会制民主主義にふさわしい選挙制度とは何か?」
主催:明石市明るい選挙推進協議会


3.マスコミでのコメント

(1)「国会閉会:「政治とカネ」置き去り…参院選へ始動」毎日新聞(2010年6月16日 22時35分)で、私のコメントが紹介されました。

(2)紹介が遅れたが、「混戦の実像3 2010 ひょうご参院選 団体献金 北教組事件廃止論に拍車」神戸新聞(2010年5月31日)で、私のコメントが紹介されました。

(3)「参院選2010 「政治とカネ」本気度は?」読売新聞2010年6月23日で、私の短いコメントが紹介されました。

(4)「けじめつかない「政治とカネ」菅政権 「脱小沢」というが反映なし 首相側近に「事務所費」疑惑」しんぶん赤旗2010年6月24日で、私の少し長めのコメントが紹介されました。

(5)「沖縄慰霊の日 神戸でも集会 普天間議論継続訴え」神戸新聞(2010/06/24 08:30)で、私の短いコメントが紹介されました。

(6)複数の新聞社の記者から電話取材を受けました。


4.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)憲法本を母校に寄贈しよう

そろそろ今年の分を選書しなければ!


5.HPや新聞での論説・インタビュー記事、長めのコメントなどの紹介のまとめ

◇今年(2010年)分

(1)「けじめつかない「政治とカネ」菅政権 「脱小沢」というが反映なし 首相側近に「事務所費」疑惑」しんぶん赤旗2010年6月24日。

(2)「企業・団体献金は受け取るな」しんぶん赤旗日曜版2010年6月13日。

(3)「菅首相所信表明演説 識者に聞く」「「政治とカネ」 より透明に」神戸新聞2010年6月12日。

(4)「「政治とカネ」問題の解決には政治資金規正法を抜本改正するしかない」全国保険医新聞2477号(2010年6月5日)。

(5)小澤一郎氏が再度不起訴処分になった件で、共同通信の取材にコメントしました。
私のコメントが掲載された新聞は、私が把握しているものだけで以下です。

熊本日日新聞2010年5月22日
西日本新聞2010年5月22日
茨城新聞2010年5月22日
南日本新聞2010年5月22日

(6)小沢一郎民主党幹事長「起訴相当」議決を考える」という「論点」で「企業・団体献金禁止を」毎日新聞(2010年5月7日)。

(7)「『強権国家づくり』を考えるインタビュー 神戸学院大学法科大学院教授 上脇博之さん 立憲政治が壊される」しんぶん赤旗2010年4月13日第一政治面

(8)「”憲法活かそう”の声 沖縄へ!世界へ!「一万人共同意見広告」賛同締め切り迫る」兵庫民報2278号(2010年3月14日)。

(9)「採点・鳩山政権半年 「評価できる」はゼロ」福島民友(日付は不明)
「鳩山政権もうすぐ半年 評価厳しく」福島民報(日付は不明)
「鳩山政権半年、識者が採点 年金、外交で厳しい評価」岐阜新聞(日付は不明)
「採点・鳩山政権半年」山陰新聞2010年3月7日
「発足半年 鳩山政権に辛口採点 少子化や環境で評価も」中国新聞2010年3月7日
「鳩山政権半年採点」佐賀新聞2010年3月7日
「鳩山政権の6ヶ月識者が採点 年金や外交”辛口”評価」熊本日日新聞2010年3月7日
「鳩山政権半年5段階で評価 専門家は厳しい目」山形新聞2010年3月7日
「鳩山内閣発足半年通信簿」神戸新聞2010年3月9日
「鳩山政権半年 識者が採点」高知新聞2010年3月10日。

これは共同通信の取材にコメントしたものです。

(10)「企業献金の全面禁止いますぐ “政策買収”進める経団連 透明化で政・官・財の癒着解体を」JCJ機関紙「ジャーナリスト」2010年2月号

(11)「鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証 5カ月目 上脇博之氏に聞く」毎日新聞(2010年2月22日)

(12)「永住外国人地方選挙権 暴論やめ理性的議論を」室蘭民報(2010年2月6日)

(13)「政治資金不記載は国民の「知る権利」侵害」日経ネットPLUS(2010/02/02)

◇今年よりも前の分

(1)「企業献金廃止へ 独自の案作成『新政権の今 転換点』」朝日新聞2009年10月6日

(2)「総選挙後の憲法情勢」『兵庫県商工新聞』2009年10月号

(3)「『二大政党』の金権腐敗示した西松問題」『全国革新懇ニュース』309号(2009年5月10日)。

(4)視点「神戸製鋼所の政治資金肩代わり問題」『全国商工新聞』(2009年3月16日)

(5)「待ち遠しい総選挙の意義」


6.私が執筆した書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介のまとめ

◇今年(2010年)の分

(1)速報判例解説
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/constitution.html
憲法 No.35 (文献番号 z18817009-00-010350486) 2010/6/28掲載
都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例(東京高等裁判所平成22年1月28日判決


(2)「政治とカネ連載10 企業・団体献金の一部存続を提言した21世紀臨調の正体」『ねっとわーく京都』258号(2010年7月号)58−59頁。

(3)「政治とカネ連載9 政治倫理法の名に値せず資産公開法としてもザル法」『ねっとわーく京都』257号(2010年6月号)54−55頁。

(4)「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」『人権と部落問題』2010年5月号40ー47頁。

(5)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol. 6(2010年4月)19−22頁。

(6)「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」『前衛』855号(2010年4月号)27−38頁。

(7)「政治とカネ連載8 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(2)」『ねっとわーく京都』(2010年4月号)58−59頁。

(8)「民主党連立政権と政治資金の行方」『法と民主主義』2010年1月号53−57頁。

(9)「政治とカネ連載7 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(1)」『ねっとわーく京都』254号(2010年3月号)61−62頁。

(10)「政治とカネ連載6 西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」『ねっとわーく京都』253号(2010年2月号)64頁―66頁。


◇今年よりも前の分

(1)「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」『経済科学通信』121号(2009年12月号)6−10頁。

(2)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決

(3)「政治とカネ連載5 政党交付金が遊興費に使われた!」『ねっとわーく京都』252号(2010年1月号)101−103頁。

(4)「政治とカネその4 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(2)」『ねっとわーく京都』251号(2009年12月号)57−59頁

(5)「政治とカネその3 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(1)」『ねっとわーく京都』250号(2009年11月号)59−61頁。

(6)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247−269頁。

(7)「政治とカネその2 知る権利を保障しなければ人権侵害だ!」『ねっとわーく京都』249号(2009年10月号)58−59頁。

(8)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法政論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年6月)が29−63頁。

(9)「新連載・政治とカネ 議員定数削減論と『読売テレビ』の政治性」『ねっとわーく京都』248号(2009年9月号)54−55頁

(10)『ねっとわーく京都』2009年8月号

(11)「まなぶ』621号(2009年6月号)

(12)『前衛』843号(2009年6月号)

訂正箇所が1箇所あります

(13)『新どうなっている!?日本国憲法〔第2版〕』

2009年4月9日付「新婦人しんぶん」(2789号)第6面下段の「本」の箇所で本書が紹介されました。

売れ行き好調のようでして、第4刷が出ました。

(14)『現代憲法における安全』

(15)『前衛』839号(2009年2月号)

(16)『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

(17)『憲法の争点』

(18)『女性のひろば』2009年1月号

(19)『速報判例解説』(Vol. 3 2008年10月)

(20)「法と民主主義」2008年7月号

(21)『改憲・改革と法』

(22)『法学セミナー』640号(2008年4月号)

(23)『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

(24)私の単著3冊

賢明な一般庶民が投票しない政党(その2:主権者の意思を切り捨てる政党)

(1)賢明な一般庶民であれば、「自殺点」になるので決して投票しないと思われる政党が、この度の参議院議員通常選挙でも立候補しているようなので、「その1」では、各政党の政権公約、選挙公約などを見て、アメリカや財界が求める改憲、特に憲法9条の改憲(明文改憲あるいは解釈改憲)を主張しているのがどの政党であるのかを確認した。

ここでは、賢明な一般庶民であれば投票しないと思われる政党を確認する「その2」として、国会議員の定数削減、特に比例代表選挙の議員定数の削減を主張しているのがどの政党であるのかを、各政党の政権公約、選挙公約などを見て、確認することにしよう。

(2)日本の国会議員の定数は、国際的比較をしても多くないどころか、むしろ少ないことは、すでに確認した。
また、小選挙区制は民意を歪曲し、大政党の過剰代表を生み出すので、「上げ底政権」を作ってきたことも、すでに確認した。

単なる議会主義ではなく、議会制民主主義であれば、民意を正確・公正に国会に反映しなければならないから、小選挙区制は議会制民主主義に相応しくないので廃止して、比例代表制を採用すべきことも、すでに書いてきた。

したがって、議員定数を削減し、民意を切り捨てること、そのうえ、民意を正確・公正に反映する比例代表選挙の議員定数を削減することは、議会制民主主義に逆行する政治改悪である。

賢明な一般庶民であれば、このような改悪に反対するだろう。

(3)政党の中には、官僚政治を批判しておきながら、議員定数の削減を主張しているものがあるが、全く矛盾する主張である。

官僚政治を批判するのであれば、議員はむしろ増やさなければならないからだ。
議員が減少すれば、それだけ官僚政治を監視、チェックする機能は低下するのは明らかである。

これまでも、官僚政治を批判しながら元高級官僚を公認候補として擁立している(擁立し続けている)政党もある。

噴飯ものだ。

(4)一般庶民に「痛み」を押し付けるので、議員定数削減を強行しようという魂胆もあるようだ。
これでは、一般庶民は二重に「痛み」を押し付られていることになるのではなかろうか。

そもそも一般庶民に「痛み」を押し付ける財界政治をやめるべきなのだ。

中選挙区時代、衆議院の議員定数は最も多いときで512だった。
その後、小選挙区本位の選挙制度になり、500になり、480になった。
参議院は、252から242になった。
その結果、国民に「痛み」が強いられてきた。

議員定数がさらに削減されれば、さらに「痛み」が押し付けられることだろう。

(5)財界は、衆議院の選挙制度について完全小選挙区制を主張してきた。

経済同友会2004年度政治の将来ビジョンを考える委員会『わが国「二院制」の改革 ―憲法改正による立法府の構造改革を―』(2005 年5 月20 日)
90 年代の選挙制度改革で、衆議院は「小選挙区比例代表並立制」を導入したが、これは明らかに政治的妥協の産物であった。
 「政権選択」とは、裏から見れば、国民の信認を得られなかった政権を、迅速に下野させ得ることでもある。しかし少数党との連立組み換えによる政権維持が繰り返されてきた。こうして、「自分たちの一票が政権選択には繋がらない」と感じ取った国民の政治的無関心・投票率低下を招くとともに、少数勢力が事実上のキャスティング・ボートを握ることで、実際の民意以上の政治的影響力を行使している。政治制度の重要な要素の一つは国民への分かりやすさである。「自分が行動することで政治に変化が起こる」という実感を国民が持てることが重要であり、衆議院は国民の多数意見を明確に集約・表示させるべきである。「政権を選択する」という観点から見ると、やはり衆議院には『比例区』という夾雑物が混じり込んでいると言わざるを得ない。

◎ 経済同友会がかねてから主張している通り、衆議院は「完全小選挙区制」への移行を早期に進めるべきである。「中選挙区制」復活論などは論外である。「一票の格差」は、どんなに大きくとも「1 対1.5」倍を超えないものとすべきである。そのため各都道府県に対する定数の「基数1 配分」規定を見直す必要がある。

この財界の要求に応えて、財界政治を進めようというのが、議員定数削減を主張する財界政党なのである。

つまり、民意を切り捨て、より具体的には非財界政党の民意を切り捨て、これまで以上に「上げ底政権」を作るために「完全小選挙区制」に向かおうとしているのである。
議会制民主主義に全く逆行する策動である。

(6)国会議員の議員定数の削減、特に比例代表選挙における議員定数削減を主張する政党の政権公約・選挙公約

民主党の政権政策Manifesto2010
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。
まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。

2 政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。


自民党政策集J -ファイル2010
244 国会議員定数の大幅削減
 衆議院・参議院の国会議員定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には、国会議員定数を500名に3割削減します。


公明党マニフェスト2010
●国会議員定数の削減
• 衆議院の選挙制度については、新しい中選挙区制を導入し、定数を削減します。
• 参議院の選挙制度については、より民意を反映した選挙制度を導入し、定数を削減します。


みんなの党選挙公約
国会議員が自ら身を切る
1.国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする
1.衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。


たちあがれ日本政策宣言2010
○選挙制度改革(案)
◇衆議院
 定数を480議席から80議席減らして、400議席に。
 「比例代表」は取りやめ、「新しい中選挙区」制度に変更。
◇参議院
 定数を242議席から42議席減らして、200議席に。
 「全国比例代表」と「地方選挙区」。


新党改革の約束2010
■議員定数の半減
●現在の国会議員数は、衆議院480 人、参議院242 人の合計722 人ですが、多過ぎます。議員が減れば、一人一人の役割が大きくなり、寝ている暇など無くなります。
●議員定数を半減させることで、議員の質を向上させ、仕事をする政治に生まれ変わらせ
ます。議員を削減すれば、現行の政党助成交付金で十分に活動することが出来、国民の皆様に更なる負担をお願いする必要もなくなります。
●国政が議員定数半減をまず実践することで、都道府県、自治体にも実践を促していきます。


日本創新党の政策マニフェスト
1.議員数・公務員数の削減
・国会議員および地方議員の定数を半減、国家公務員数を3分の1削減、地方公務員人件費を3割減することにより、小さくて効率的な賢い政府を実現する。
2.首長の参議院議員兼職
・「地方の声」を国政に反映させ、地方分権改革を着実に前進させるため、知事や市町村長など首長が、現職のまま参議院議員を兼職できるように法律を改正する(報酬の二重取りは禁止)。


女性党
国会議員の給料を半分に!
〜議員定数も半分に〜


(7)マスコミ報道
朝日新聞2010年6月25日22時15分
「衆院比例80削減」民主、参院選後の臨時国会に提出へ
 民主党は25日、参院選マニフェストに盛り込んだ「衆院比例定数の80削減」について、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。各党にも呼びかけ、次の衆院選前の成立をめざす。菅直人首相が掲げた財政健全化に向け、国会が身を削る姿勢を示す狙いがある。
 枝野幸男幹事長は同日、福井県越前市で記者団から衆院定数削減の対応を問われ、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に(改正案を)出す」と表明した。玄葉光一郎政調会長も24日の会合で「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語った。
 民主党は昨年のマニフェストに「衆院比例定数の80削減」を盛り込み、今回はこれに加えて「参院定数の40程度削減」も明記した。ただ、参院の定数削減について枝野氏は「具体的な制度設計が難しいところもあり、若干の検討時間をいただかないといけない」と語り、衆院の定数削減を先行させる考えを示した。
 菅首相は2010年度中に消費税の改革案を取りまとめる意向を示し、税率については自民党が提起した「消費税10%」を参考にする構えだ。国の特別会計に焦点を当てた10月の事業仕分け第3弾に加え、衆院の比例定数削減を打ち出すことで消費増税に一定の理解を得る考えだ。
 ただ、比例区の一律削減には野党が反発している。みんなの党の渡辺喜美代表は25日、福島市での街頭演説で「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、(選挙区を全廃して)すべて比例区にすればいい」と語った。

賢明な一般庶民が投票しない政党(その1:改憲政党)

はじめに

賢明な一般庶民であれば、「自殺点」になるので決して投票しないと思われる政党が、この度の参議院議員通常選挙でも立候補しているようだ。

それを各党の政権公約、選挙公約などから確認しておこう。
なお、そこに明記されていないことで重要なマスコミ報道もあるので、これについても紹介することにする。

「その1」は、アメリカや財界が求める改憲、特に憲法9条の改憲(明文改憲あるいは解釈改憲)を主張している政党である。

アメリカや財界が求める憲法9条の改憲(明文改憲あるいは解釈改憲)は、決して専守防衛のためではなく、日本がアメリカの戦争にこれまで以上に協力し、自衛隊が海外で武力行使等をして、より積極的に戦争加害国になることを、目指している。

だからこそ、専守防衛論者でさえ、自衛隊の海外派兵、集団的自衛権の行使を「合憲」にするための憲法第9条改悪に反対しているのである。

賢明な一般庶民であれば、このような憲法改悪に賛成しないだろう。

1.改憲、特に憲法第9条の改憲を求めているのはアメリカと日本の財界

(1)アーミテージレポート・米国防大学国家戦略研究所(INSS)特別報告『合衆国と日本 ― 成熟したパートナーシップに向けて』(2000年10月11日)
日本が集団的自衛権を禁止していることが、同盟関係の足かせになっている。集団的自衛権を行使できるようにすれば、より緊密で効率的な安全保障協力ができる。これは日本国民が決定することである。米国は日本の安全保障政策を特徴づける日本国内の決定を尊重してきたし、これからもそうすべきである。しかし、米国政府は、日本が自らすすんでもっと大きく貢献し、もっと対等な同盟相手になることを歓迎する、という意思を明確にしなければならない。

(2)経済同友会憲法問題調査会『憲法問題調査会意見書 自立した個人、自立した国たるために』2003年4月21日)
 具体的には、
・集団的自衛権の行使に関する政府解釈を改め、適正な目的と範囲を踏まえて「自衛権」の行使についての枠組みを固めること、
・長く棚上げされてきた有事法制につき、整備を進めること、
・危機を事前に察知し、これを防ぐ上で極めて重要な情報収集・分析体制の整備を急ぐこと、
等は、本来、現憲法の枠内でも充分に改めることができる問題であり、早急に対応すべき喫緊の課題だと考える。

われわれは、「国民的な議論を通じて、早急に憲法改正を実現すべき」という自らの認識を改めて確認し、主張するとともに、引き続き、粘り強くこの問題を注視し、取り組んでいく必要があると感じている。
その際、政治家・官庁・学界・他民間団体等と、幅広い連携を活かして、それぞれの立場から、あるべき日本、あるべき憲法の姿について、意見を戦わせていくことが不可欠である。また、この問題は将来の日本のかたちを定める重要な問題であるだけに、若い世代も巻きこんで、国民的な議論を盛り立てていくことが望ましい。
憲法に関する国民的議論を促進するためには、まず、国民を代表し、「国権の最高機関」に属する一人ひとりの議員、そして政党の取り組みが欠かせない。そのため、憲法問題に対するそれぞれの姿勢を、政策マニフェストのような形で明確に示し、世論に問うことを求めたい。
憲法改正を進めることは、長期的な視野に立って国のあり方を再考し、すべてのシステムを望ましい形に転換していくためにも、必要不可欠なプロセスである。その際、国と個人の関係、日本と国際社会の関わり、政治・行政・司法のあり方、国と地方の関わりといった「国のガバナンス」など、あらゆる側面における、制度の再設計が必要となる。
そのためには、真摯な議論とある程度の時間が必要であり、そこに妥協が許されないことは明らかである。よって、そのような議論と併行し、現憲法の改正を必ずしも前提としない問題、具体的には、有事法制整備、集団的自衛権の行使に関する政府見解の変更、「憲法改正のための国民投票手続法」の整備などについては、早急に解決を図るべきであることを、改めて強調したい。

(3)日本経済団体連合会「わが国の日本問題を考える ― これからの日本を展望して」2005年1月18日)
当面、最も求められる改正は、現実との乖離が大きい第9条第2項(戦力の不保持)ならびに、今後の適切な改正のために必要な第96条(憲法改正要件)の2点と考える。まず、これらの改正に着手し、あわせて、・・・これ以外の憲法上の論点について、議論を展開していく必要があるのではないだろうか。

集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる旨を、憲法上明らかにすべきである。


(4)以上を受けて、改憲政党の自民党は、2005年10月に、現行日本国憲法をベースに条文化した部分「改正」の『新憲法草案』を作成し、同年11月の結党50周年の党大会で発表した。
創憲論の民主党は、同年10月末、党憲法調査会の総会で『憲法提言』を了承
した。

2.明文改憲あるいは更なる解釈改憲を主張する政党の選挙公約

自民党政策集J -ファイル2010
新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します
日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指します。
1 憲法審査会の始動
 「国民投票法」※による国会法改正によって、衆参両院に「憲法審査会」が設置され、本格施行の本年5月までの3年間の準備期間に、この「憲法審査会」において憲法改正に向けた論点整理を行うべきとされていました。しかし「憲法審査会」は、民主党などの反対で衆参両院において今もって開催されておりません。このような違法状態を早急に解消し、衆参両院に「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行います。
2 「憲法改正原案」の国会提出
 「国民投票法」の施行にともない、「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能となりました。わが党は、国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指して、着実に憲法改正に取り組んでいきます。

<「新憲法草案」の概要>
(前文)
 象徴天皇制を維持し、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三原則を継承するとともに、国際協調主義や「国家や社会を自ら支え守る国民の責務」を明記し、あわせて地球環境の保全なども盛り込んでいます。
(安全保障)
 戦争と武力による威嚇、武力の行使を放棄した現行憲法第9条第1項を維持しつつ、戦力不保持を規定する第2 項を改正し、内閣総理大臣の最高指揮権のもとに「自衛軍」の保持を規定しています。同時に、自衛軍は国際貢献や災害復旧にも役割を果たすこととしています。
(国民の権利・義務)
 新たな権利として、いわゆる「環境権」、「犯罪被害者の権利」等を新たに追加するとともに、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」という原則を掲げています。
(財政健全化条項)
 現在及び将来にわたる国の極めて厳しい財政事情にかんがみ、財政の基本原則として国の財政健全化の確保に関する配慮義務を明記しています。
(地方自治)
 地方自治の本旨の定義の明確化、国と地方自治体の相互の協力、国の財政措置など、新たな規定を掲げています。
(憲法改正手続き)
  憲法改正については、国会の発議要件(現行は両院の総議員の3 分の2 以上)を緩和し、改正の道を広げています。

※国民投票法 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19 年法律第51号)。
※憲法第96 条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する。


国民新党2010政策集
8.平成の自主憲法創設へ憲法論議の再開促進
第二次世界大戦後の被占領期に公布されて以来、60年以上の長きにわたり改正される事のなかった現行憲法は9条に代表される国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権・環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙・国会運営上の問題など様々な問題点が指摘されてきています。私達は我が国の伝統や文化を守ると共に、国際社会で期待される役割を我が国が凛として果たしてゆく為に平成の自主憲法制定を目指してゆきます。


みんなの党選挙公約
憲法は、これからの新たな国のあり方にあわせて見直す必要があり(道州制の導入など)、憲法審査会を早急に始動して議論を開始する。


たちあがれ日本政策宣言
自主憲法制定
◇自分の国は自らの力で守る。憲法審査会を早期に始動し、超党派で日本の伝統と文化、国民の生命と財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため自主憲法制定を目指します。「あちあがれ日本」はその中核となります。
◇憲法98条第2項を踏まえ、国連加盟国としての義務を果たすことができるよう、集団的自衛権の解釈を適正化します。


新党改革の約束2010
時代にふさわしい憲法改正●現行憲法は、現実との様々な矛盾点が議論されないまま、残っています。ここに、これまでの政治の無責任さが露呈されていると言えます。日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していきます。


日本創新党の政策マニフェスト
現実主義に基づく外交・安全保障政策で国益を守る!
〜自由・責任・相互尊重の世界秩序維持に、積極的に寄与する〜

「自分たちの国は自分たちで守る」という健全な自助精神を高め、日本の国家主権を侵害する行為に対しては毅然として対応するとともに、他国の主権を尊重し、「自由」と「責任」と「相互尊重」を基調とする国際秩序の発展に寄与します。また、独立国として当然の権利である集団的自衛権を責任をもって行使し、現実主義に立脚した外交・安全保障政策を展開することにより、地域の安定と世界平和の増進に積極的に貢献します。

〈ポイント〉
? 日米同盟を基軸とし、自由と平和を尊重する国々との友好関係を深化
? 集団的自衛権行使を容認し、国際貢献活動を強化
? 日本の国家主権を侵害する行為に対しては毅然として対応する

1.空理空論ではない、現実主義の外交・防衛政策
1.日米同盟の深化と、自由と平和を尊重する諸国との友好強化
・日米同盟の将来にわたる発展・深化を期すとともに、自由と平和を尊重する諸国との友好連携関係のさらなる強化を図る。
2.集団的自衛権と国際貢献活動
・国際社会において責任をしっかりと果たし、国際貢献活動にも積極的に参加する国家となるべく、集団的自衛権の行使を可能とするよう憲法解釈を変更し、行使の範囲や基準について、法律で明確に規定する。
・・・・


幸福実現党詳細版マニフェスト2010年参院選主要政策
■集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直します。

憲法9条を改正し、国民の生命を守ります。
主権国家として、憲法9条を改正し、国に防衛権を定めます。


公明党マニフェスト2010
■公明党は現行憲法を高く評価し、?国民主権主義?基本的人権の保障?恒久平和主義の三原則を堅持します。その上で時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権などを新たに憲法に加える「加憲」の立場をとっています。憲法第9条についても、第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
■憲法をめぐる議論については、まず、現行憲法と現実とのかい離をめぐって徹底的な検証が必要です。どの条文を変える必要があるか、あるいは条文を変えるまでもなく新たな
立法や行政の強化などで要請に応えることが可能であるかどうかなど、幅広い視点で点検
する必要があると考えます。
■そうした作業をする場として衆参両院の憲法審査会が活用されるべきだと公明党は考え
てきました。ところが、その憲法審査会の設置が盛り込まれた「憲法改正のための国民投
票法」が成立したにもかかわらず、民主党、社民党、共産党などの反対で、議論することはおろか審査会は始動しないまま、3年が経ちました。その結果、同法は施行されたにもかかわらず、決められたルールを守らない勢力のために、国会における憲法論議は宙に浮いたままの状態です。一方、こうした状態の中で審査会に具体的な改憲案を出そうとすることも、無謀と言わざるを得ません。まずは、衆参両院の憲法審査会を正式な形で設置すべく与野党が協力すべきと考えます。


民主党
「民主党の政権政策Manifesto2010」には、改憲に対する立場が明記されていない。
また、末尾で紹介する毎日新聞社による立候補者アンケートによると、民主党の公認候補者は、必ずしも改憲に賛成が多いわけではないが、枝野幸男幹事長は、党内の憲法調査会の復活を正式表明している。
2010/06/23 19:28 【共同通信】
憲法調査会復活は参院選後 枝野幹事長が表明

 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、参院選後の党憲法調査会復活を正式表明した上で、憲法論議に関し「国民投票法制定のプロセスで壊れた与野党間の信頼関係を回復するところから取り組む」と述べた。
 参院選マニフェスト(政権公約)に憲法改正をめぐる記載がないことについては「憲法論議は党派が自己主張すると合意形成につながらない。各党が国民の声に虚心坦懐に耳を傾ける共通の土俵が必要だ」と指摘した。
 2007年、自民、公明両党が憲法改正手続きを定めた国民投票法を強行して成立させたことに野党が反発。以後、憲法論議は停滞した。民主党はこの年の参院選後に憲法調査会を廃止していた。
(略)。

また、さらなる解釈改憲を許す可能性がある内閣法制局長官の答弁禁止の方針については、鳩山内閣から菅内閣にも受け継がれていることも、留意する必要がある。
読売新聞(2010年6月8日19時17分)
内閣法制局長官の答弁禁止は踏襲…仙谷官房長官

 仙谷官房長官は8日昼の記者会見で、憲法や法律の政府解釈に関する国会答弁について鳩山内閣の方針を踏襲し、内閣法制局長官の答弁を禁止する考えを表明した。
 内閣の法令解釈に関する国会答弁は仙谷氏自身が担当することも明らかにした。
 仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈論を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と強調した。
 鳩山内閣での法令解釈に関する国会答弁担当は、当初は平野博文官房長官(当時)だったが、行政刷新相に枝野幸男氏(現民主党幹事長)が就任したことに伴い、刷新相に変更された経緯がある。仙谷氏と枝野氏はともに、民主党憲法調査会長経験者で、弁護士資格を持っている。
 国会法は、内閣法制局長官について、人事院総裁などとともに、国会に「政府特別補佐人として出席できる」と規定している。政府特別補佐人は国会ごとに指名され、両院議長の承認を得る。鳩山政権は内閣法制局長官を「官僚支配の象徴」と見る小沢一郎・前幹事長の意向もあり、今国会では政府特別補佐人からはずした。与党は法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会改革関連法案を今国会に提出しているが、成立の見通しは立っていない。


3.毎日新聞者による立候補者へのアンケート結果

毎日新聞者が立候補者に対し実施したアンケート結果のうち、改憲に関する部分の報道を紹介する。
ゴチックは上脇による。
毎日新聞 2010年6月26日 東京朝刊
選挙:参院選 候補者アンケート分析(その2止) 自民、強まる「保守色」

 ◇自民、改憲推進派92% 民主は消極姿勢鮮明に
 アンケートでは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月に完全施行されたのを機に改憲を進めるべきだと思うかを尋ねた。民主党候補では「思わない」との回答が60%で、「思う」の29%を大きく上回った自民党は「思う」が92%と圧倒的多数で、「思わない」は3%だった。改憲案の発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要。民主党候補の消極姿勢が鮮明となり、参院選後すぐに改憲の動きが進む可能性は低そうだ。
 公明党は新たな条項を追加する「加憲」の立場で、45%が「思う」、40%が「思わない」と答えた共産、社民両党は全員が「思わない」と回答。逆にたちあがれ日本は「思う」が100%。みんなの党は「思う」が93%、国民新党も63%に達した。
 単純に比較できないが過去の国政選挙の際は憲法改正の賛否を質問。自民党の改憲賛成派は05年衆院選94%、07年参院選93%、09年衆院選97%と一貫して9割を超えている。民主党の賛成派は05年69%、07年43%、09年57%と変動はあるものの反対派を上回っていた。
 民主党の参院選マニフェストには「憲法」の文字すら登場せず、菅直人首相は15日の参院本会議で「憲法改正は内閣の喫緊の課題とは考えていない」と答弁するなど、財政再建や年金改革など当面の課題に集中する姿勢を鮮明にしている。07年の参院選直前に自民、公明両党が国民投票法を強行採決したことへの反発もあり、民主党内の改憲機運が低くなっているようだ。
 憲法9条改正についても、民主党候補が賛成15%・反対67%だったのに対し、自民党は賛成82%・反対12%と対照的だった。

 ◇核武装検討派43% 新人では過半数
 日本の核武装について、自民党候補の34%が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%が「検討を始めるべきだ」と答え、検討派が07年参院選の同党候補の32%を上回る43%に達した集団的自衛権の行使を禁止した政府の憲法解釈も「見直すべきだ」が86%と、09年衆院選候補者の77%から拡大。野党転落を機に自民党は「保守化」の傾向を強めていると言えそうだ。
 アンケートでは核武装について(1)将来にわたって検討すべきでない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ−−の中から一つを選んでもらった。毎日新聞は01年参院選から国政選挙のたびに同じ質問をしている。
 自民党候補は53%(40人)が「検討すべきでない」、34%(26人)が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%(7人)が「検討を始めるべきだ」と回答。「保有すべきだ」はゼロだった。自民党の検討派は05年衆院選20%↓07年参院選32%↓09年衆院選25%と推移。この間、北朝鮮による弾道ミサイル発射や06、09年の核実験があり、閣僚からも議論を容認する発言が出たことがある。自民党の現職に限れば検討派は21%(5人)にとどまり、75%(18人)は「検討すべきでない」。新人では検討派が55%と過半数に達した。
 民主党候補は85%(83人)が「検討すべきでない」と回答。「国際情勢によって」8%(8人)と「検討を始めるべきだ」1%(1人)を合わせた検討派は9%で、07年の4%を5ポイント上回った。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と答えた
(略)
公示日の24日までに回答が届かなかった比例代表の候補者は次の通り。後藤啓二▽上野宏史(以上みんな)▽石橋通宏▽板倉一幸▽大石正光▽岡崎友紀▽小林正夫▽清水信次▽西村正美▽円より子(以上民主)▽阿達雅志▽臼井正人▽田島美和▽藤井基之▽保坂三蔵▽水落敏栄▽山谷えり子▽脇雅史(以上自民)▽杉本哲也(創新)▽長谷川憲正(国民)

参議院選挙と普天間基地問題〜〜沖縄県民と連帯できる投票が重要だ!

(1)参議院選挙における立候補政党の政権公約、選挙公約などについては、リンクを貼って紹介していた。

(2)私は兵庫県に在住している。
7名が立候補して2名しか当選しない。
「激戦区」であることを反映してか、各党の党首が兵庫で演説しているし、あるいは演説したようだ。
神戸新聞(2010/06/25)
党首級が続々兵庫へ 「激戦区」を反映

 7人の争いが決まった参院選兵庫選挙区(改選数2)。激戦を反映して公示日から、菅直人首相をはじめ各党の党首クラスが相次いで訪れた。
 菅首相の神戸入りは、首相を支える民主党議員グループ会長の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)の要請で実現した。「公示日の代表来県は参院選で初めて」と同党兵庫県連幹部。「幸先がいい」と勢いづいていた。
 新党改革の舛添要一代表は1週間前の公認候補発表に続く来神。街頭演説後は、JR三ノ宮駅近くで候補者と一緒にポスターを張るパフォーマンスも披露した。一時は首相候補ナンバー1の人気を誇っただけに、比例も見据えて票の上積みに結び付けたい考えだ。
 みんなの党は、江田憲司幹事長が候補者と神戸、阪神間を遊説した。昨夏の衆院選では小選挙区に候補を立てなかった兵庫県内で、比例票12万を獲得。公認候補が決まった4月末以降、渡辺喜美代表が2度来県するなど兵庫を「最重点区」と位置付ける。26日にも神戸を訪れる予定だ。
 この日は共産党の市田忠義書記局長も神戸を訪れ、街頭で菅政権を厳しく批判した。25日には国民新党の亀井静香代表、28日は自民党の谷垣禎一総裁が来神。安倍晋三元首相も27日に阪神間を訪れる。

(3)参議院選挙の重大争点は幾つかあるが、ここでは普天間基地問題を挙げておこう。

この問題は、政権交代により解決が期待された。

世論調査によると、沖縄県民の圧倒的多数は、普天間基地の辺野古の移設に反対である。
5月30日19時59分配信 毎日新聞
毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28〜30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。
 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。
 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】

(4)しかし、鳩山政権はその期待を裏切ってしまった

菅政権でもなかなか期待できないようだ。
6月4日22時27分配信 毎日新聞
<菅首相>普天間移設、出口見えず 「日米合意を踏襲」

 菅直人首相は鳩山由紀夫前首相から外交課題として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と「東アジア共同体」構想の具体化を引き継いだ。しかし普天間問題では「県内移設」を明記した日米合意に沖縄側の理解が得られず、党内の意見対立も根強い。菅氏は4日、「日米合意踏襲」を明言したが、沖縄の合意をいかに得るかが最重要課題の一つとなりそうだ。【上野央絵】
 「日米、日中、日韓、よろしくお願い申し上げます」。菅氏は4日午前、党代表選の候補者演説の冒頭で、鳩山内閣が総辞職した閣議で前首相からこんなメモを渡されたことを明かした。
 「日米」の最大の懸案が普天間問題だ。菅氏は同日夜の党代表就任記者会見で「日米合意を踏まえると同時に沖縄の負担軽減を重視する。しっかり腰を据えて取り組みたい」と述べ、党・閣僚人事を決めるうえでも、大きな要因と位置付ける考えを示した。
 しかし、菅氏は外交・安保政策で実績がほとんどなく手腕は未知数とみられている。こうした見方を意識してか、候補者演説で菅氏は「私について、外交的な発言が少ないとおっしゃる方もある」と述べ、東工大時代、「平和の代償」などの著書で知られる国際政治学者の故永井陽之助氏の薫陶を受けたことを紹介。会見でも「数日前から『琉球処分』という本を読んでいる。沖縄の歴史も私なりに理解を深めていこうと思っている」とアピールした。
 今回の代表選を通しては、「日米重視」か「沖縄重視」かの党内意見対立も浮かび上がった。菅氏がどちらに軸足を置くかが注目される。「日米協調」。前原誠司前国土交通相らを中心とするグループ「凌雲会」(約40人)が「菅氏支持」の条件に挙げた項目だ。自ら盛り込んだ前原氏は「菅氏が受け入れた」と判断した上で「支持」を明言。一方、集団的自衛権行使に慎重な議員有志から成る「リベラルの会」(約20人)の近藤昭一衆院総務委員長らも「将来の国外・県外移設を目指すべきだ」との考えを菅氏側に伝えた。菅氏陣営の推薦人名簿には前原、近藤両氏が名を連ねた。
 一方、鳩山氏が託した「日中、日韓」で念頭にあるのは「東アジア共同体」構想の具体化だが、当面の焦点は韓国が「北朝鮮潜水艇による魚雷攻撃」と断定した哨戒艦沈没事件を巡る対応だ。
 菅氏は4日の会見で「北朝鮮の問題はじめ多くの問題を抱えている。国民に対し、責任と覚悟を持つ模範となるよう外交を進めていきたい」と述べた。韓国が4日、哨戒艦事件を国連安保理に提起したのに対し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国は慎重な構えで、日本の出方が問われる。

(5)沖縄慰霊の日(6月23日)に神戸でも集会が開催されたという。
神戸新聞(2010/06/24 08:30)
沖縄慰霊の日 神戸でも集会 普天間議論継続訴え 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に揺れる沖縄。日米安全保障条約発効から50年の節目とも重なった「慰霊の日」の23日、神戸市内でも移設問題を考える集会が開かれたが、首相交代後、本土では関心が消費税問題などに移りつつあるように見える。出身者らから「沖縄を忘れないで」の声が聞こえる中、24日に公示される参院選では、重要な争点になりそうにない。
 この日、菅直人首相は沖縄で追悼式に出席、仲井真弘多知事と移設問題について会談したが、議論は平行線に終わった。
 「隅っこに追いやられた」。テレビで追悼式を見ていた沖縄県人会兵庫県本部の大城健裕会長(68)はつぶやいた。
 移設先を名護市辺野古とする日米共同声明に反対し、関西の8県人会などは「沖縄にこれ以上の基地建設は許されない」とする緊急アピールを出した。だが、菅首相は所信表明演説でも基地問題にさらりと触れるだけ。
 大城会長は「首相は日米共同声明を踏襲すると言うだけで、きょうも基地問題にはっきりと触れなかった。消費税も大事だが、沖縄も忘れてほしくはない」と訴える。
 母親が沖縄出身で、琉球舞踊を教える女性(62)=伊丹市=は「本土側の関心が薄れても、沖縄の問題は決してなくならない。政治家は、日本や沖縄だけが重荷を背負わなくてもいい施策を考えて」。
 この日、神戸市内で開かれた普天間移設反対集会には、約50人が参加した。西宮市の男性(66)は「鳩山前首相の辞任は普天間が引き金だったのに、各党とも議論が足りない。普天間が最大の争点になるべきだ」と不満を漏らした。
 神戸学院大大学院の上脇博之教授(憲法学)は「沖縄の基地を見直すことは、日米安保を見直すこと。有権者は政治家がつくる論点ではなく、自分たちが論点をつくらないと」と話している。
(小西博美、金 旻革)

この記事は、実際の紙面では「参院選きょう告示 普天間問題 しぼむ議論」神戸新聞(2010年6月24日)であった。

(6)軍事専門家らは普天間基地の米海兵隊が抑止力がないと公言していることは、すでに紹介した。

この度の参議院選挙では、本土の有権者が沖縄県民と連帯できる投票行動、つまり普天間基地を沖縄に押し付けない投票行動をとれるかどうかが重要である。

参議院選とマニフェスト等

(1)参議院議員通常選挙が先日・6月24日に公示された。
立候補者の数は438人のようです。
そのうち、選挙区に立候補したのは251人で、比例代表に立候補したのは187人。
NHK6月24日 17時57分
参院選公示 438人が立候補

第22回参議院選挙が24日公示され、NHKのまとめによりますと、選挙区と比例代表あわせて438人が立候補を届け出ました。与党が、非改選の議席を含め、過半数を維持できるかを焦点に、各候補者は来月11日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

 参議院選挙の立候補の受け付けは午後5時に締め切られました。
 NHKのまとめによりますと、全国47の選挙区に立候補したのは251人で、民主党が61人、自民党が49人、公明党が3人、共産党が46人、社民党が8人、国民新党が2人、みんなの党が21人、たちあがれ日本が4人、新党改革が7人、幸福実現党が19人、日本創新党が4人、その他の政治団体や無所属が27人となっています。
 新旧別では、現職が55人、元議員が4人、新人が192人で、定員73に対する競争率は3.44倍です。
 一方、比例代表に名簿を提出したのは12の政党と政治団体で、届け出順に、幸福実現党が5人、みんなの党が23人、民主党が45人、女性党が10人、自民党が35人、新党改革が5人、社民党が6人、たちあがれ日本が10人、日本創新党が6人、国民新党が7人、公明党が17人、共産党が18人で、あわせて187人が立候補しており、定員48に対する競争率は3.90倍です。
 この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者数は438人で、前回・3年前の選挙より61人多くなりました。
 立候補者数が400人を超えるのは平成13年の第19回参議院選挙以来で、民主党の候補者数が自民党の候補者数を上回ったのは初めてです。
 また、女性の候補者の数は、前回より9人多い100人となりました。
 今回の参議院選挙は、民主党と国民新党の与党が、非改選の議席を含め、過半数を維持できるかが焦点で、各候補者は来月11日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

(2)各政党の政権公約、選挙公約、政策集は、以下で見ることができる。

民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html#pdf

自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pamphlet_ichiban/index.html
http://www.jimin.jp/jimin/info/local/index.html
http://www.ldplab.jp/vote2010/

公明党
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/manifest/

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-18_sanin_seisaku.html
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html

社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/manifesto2010_00.htm

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml

みんなの党
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

たちあがれ日本
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf

新党改革
http://shintokaikaku.jp/manifesto2010.html

日本創新党
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html

幸福実現党
http://www.hr-party.jp/ebook/shuyoseisaku2010_details/default1.html

女性党
http://www.joseito.jp/chirashi.html

(3)マスコミが注目している最大の焦点は、民主党が単独で参議院でも過半数を獲得できるかどうか、あるいはまた、連立を組んでいる国民新党とあわせて参議院で過半数を獲得できるかどうか、であろう。
時事通信社(2010/06/24-07:00)
56議席で与党過半数=民主単独には60議席−参院選

 参院は定数242議席のうち、3年ごとに半数の121議席を改選する。民主、国民新の与党が過半数の122議席を維持できるかどうかが最大の焦点。民主党単独で過半数を確保するには、60議席が必要だ。
 民主党の改選は54、非改選は62。今回60議席を得れば、単独で過半数に到達する。また、国民新党の非改選が3議席なので、民主、国民新両党で57議席を獲得すれば、過半数に届く。ただ、与党系の無所属1人が非改選のため、事実上の与党過半数ラインは56議席だ。これを下回れば衆参のねじれが生じ、政権運営は一気に厳しさを増すことになる。
 菅直人首相は獲得目標について、改選54議席からの上積みを目指す考えを表明。ただし、民主党内では参院側を中心に、単独過半数に必要な60議席に目標を上げるよう求める声が出ている。一方、自民党の谷垣禎一総裁は、与党を過半数割れに追い込む方針を強調。実現できなければ、総裁を辞任する意向を示している。

(4)私もこれには大きな関心があるが、私が考える最大の焦点は、それだけではない。

明文改憲あるいはさらなる解釈改憲が阻止できるのか、議会制民主主義のさらなる後退が阻止できるのか、財界政治の強行が阻止できるのか、である。
これについては、別の機会に、民主党の第二自民党化・財界政党化の問題として書くことにする。

小沢一郎党首時代の「組織対策費」の闇!?(その2:自由党・新進党代表時代)

(1)先日、小沢一郎党首時代の「組織対策費」の問題として、小沢氏が民主党代表時代のときのものを、紹介した。

ここでは、自由党代表時代と新進党代表時代の「組織対策費」の支出を紹介する。

なお、この時代のものは、インターネットでは閲覧できないので、実施の報告書の写しを入手して確認するしかない。

入手して確認したので、以下、紹介する。

(2)小沢一郎氏が自由党代表時代における「組織対策費」の支出は、多数の議員になされているが、金額の大きいのは、以下である。

◇野田毅氏への「組織対策費」支出、総額約10億1348万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
710,230,525
H10.6.1
野田毅
新宿区市谷左門町32
組織対策費
303,250,220
H10.12.1
野田毅
新宿区市谷左門町32
合計
1,013,480,745


◇藤井裕久氏への「組織対策費」支出、総額約46億6713万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
163,861,354
H11.4.1
藤井裕久
神奈川県相模原市5丁目5番3
組織対策費
169,838,646
H11.11.1
藤井裕久
神奈川県相模原市5丁目5番3
組織対策費
306,500,000
H12.4.20
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
10,000,000
H12.6.1
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
647,080,000
H12.6.15
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
20,550,000
H12.12.14
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
221,449,882
H.13.6.1
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
10,800,000
H13.12.14
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
979,000,000
H.14.7.31
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
541,900,000
H14.12.25
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
8,400,000
H14.12.27
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
60,550,000
H15.7.20
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
6,300,000
H15.9.12
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
979,000,000
H.14.7.31
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
組織対策費
541,900,000
H14.12.25
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
合計
4,667,129,882

下から2つは、政党交付金からの「組織対策費」の支出である。
二重計上か!?

◇以上の総計約56億8061万万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
1,013,480,745
野田毅
新宿区市谷左門町32
組織対策費
4,667,129,882
藤井裕久
神奈川県相模原市中央2−13−12
総計
5,680,610,627


(3)小沢一郎氏が新進代表時代における「組織対策費」の支出は、複数の議員になされているが、金額の大きなものは以下である。

◇米沢隆氏への「組織対策費」支出、総額約4億1093万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
410,927,930
H8.8.8
米沢 隆
宮崎市江南4−16−5


◇西岡武夫氏への「組織対策費」支出、総額約29億8905万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
2,373,509,778
H8.12.20
西岡武夫
長崎市館内町5−16
組織対策費
273,326,024
H9.6.25
西岡武夫
長崎県長崎市館内町5−16
組織対策費
342,220,843
H9.12.26
西岡武夫
長崎県長崎市館内町5−16
合計
2,989,056,645


◇永野茂門氏(故人)への「組織対策費」支出、総額1億800万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
72,000,000
H8.12.3
永野茂門
千代田区永田町2−1−1−616
組織対策費
36,000,000
H9.6.2
永野茂門
千代田区永田町2−1−1−616
合計
108,000,000


◇以上の総計約35億798万円
支出の目的
金額(円)
年月日
支出を受けた者の氏名(または名称)
支出を受けた者の住所(または所在地)
組織対策費
410,927,930
H8.8.8
米沢 隆
宮崎市江南4−16−5
組織対策費
2,989,056,645
西岡武夫
長崎県長崎市館内町5−16
組織対策費
108,000,000
永野茂門
千代田区永田町2−1−1−616

総計
3,507,984,575


(4)以上、小沢一郎氏が党首を務めた民主党時代、自由党時代、新進党時代の主な議員への「組織対策費」の合計額は、約114億7670万円になる。

主な議員への組織対策費の合計額
民主党時代 2,288,100,000
自由党時代 5,680,610,627
新進党時代 3,507,984,575
 総計     11,476,695,202

以上は、主要なものだけの紹介である。
それ以外にも組織対策費は支出されているので、おそらく実際には115億円を超えるだろう。

(5)組織対策費は、組織活動費の中の一つである。

以上ご紹介した組織対策費は、政党から議員個人に支出されたものである。
しかし、その高額な組織対策費が実際何に支出されたのかは、分からない。
受け取った議員に説明してもらう必要がある。

(6)2001年2月、自民党の組織活動費について、預かったものの氏名等しか記載されておらず、真実の受取人の氏名等が記載されていないとして、森喜朗議員(支出当時、自民党幹事長・会計責任者)を政治資金規正法違反で刑事告発した。

当時の告発状の一部を紹介する。
(1) 1998年分の同党の組織活動費
  70億1387万8608円のうち
  58億5070万円
  は各国会議員に対し支出した旨記載されている(甲2号証の1)。
  このうち大口受取人は
  加藤紘一 に45回    合計9億3710万円
  森 喜朗  に23回    合計4億1210万円
  橋本龍太郎に11回   合計1億3200万円
  となっている。
  1回の大口支払いをみても
  1998年6月1日 奥田幹生 金1億円
  右同日       関谷勝嗣 金1億円
  右同日       宮下創平 金1億円
  右同日       西田司   金1億2000万円
  となっている。

(2) 1999年分の同党の組織活動費
  62億5641万8139円のうち
  48億470万円
  は各国会議員に対し同記載の年月日に支出した旨自治大臣に報告書が提出されている(甲2号証の2)。

(7)小沢一郎党首(当時)は、この自民党の手口をそのまま受け継いで、組織対策費として、真実の不明な支出報告を行ってきたのであるが、その金額は、自民党よりも高額である。
それゆえ、受け取った議員らが別に収支報告していないとなると、悪質な虚偽報告ではないかと思われる。

(8)問題はそれにとどまらない。

先の投稿で紹介したジャーナリストの松田賢弥氏の取材では、組織対策費が本当に支出されていたのかも怪しいようだ。
もし、それが真実であり、政治資金収支報告書で報告されている議員らがその組織対策費を受け取っていないとなると、その報告は明らかに虚偽ということになるわけであるが、さらに、その組織対策費がどこに消えたのかも問題になり、横領あるいは背任の罪に問われるべきということになるのかもしれない。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61668574.html

(9)受け取った(預かった)と報告されている議員らは、上記「組織対策費」を本当に受け取ったのかどうか、受け取ったとすれば、自己の資金管理団体等の収支報告書でその収支報告を行っているのかどうか、それとも自己の所得として税務申告しているのかどうか、きちんと説明すべきであろう。
最新記事
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ