上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2010年08月

都議会の政務調査費における違法支出

はじめに

(1)東京都の昨年(2009年)度における会派の政務調査費(1人あたり月額60万円、年間720万円)の使途が公開された。

読売新聞の記者から電話取材等を受けて、今日(2010年8月31日)の夕刊で私のコメントも掲載されたが、無料のインターネット版では私のコメントは紹介されてはいない。
(2010年8月31日14時48分 読売新聞)
最高額を支給、都議政務調査費の領収書公開

 1人あたり月額60万円と、全国の都道府県議で最高額が支給されている都議の2009年度分政務調査費(政調費)の領収書が31日公開された。
 事務所の賃料が、会派を経由して議員本人に支出されたケースもあった。

 ◆事務所賃料◆
 第2会派「都議会自民党」が政調費で賃料を払っていたことがわかったのは、立川市にある宮崎章議員の事務所。自宅の敷地内に建てられたプレハブで、月10万5000円を支出していた。宮崎議員が都議会あてに提出した領収書では、受取人が黒塗りだったが、宮崎議員は「事務所は政務調査に使っているため、相場(月20万円)の半分を政調費で賄っている」と正当性を主張している。
 政調費は会派でも、都議個人でも使える。ただ、自己の政調費を自己に支出することはできないため、会派を通したとみられる。都議会局も「会派の支払いなので、問題ない」との判断を示す。このほか自民党では、小礒明、古賀俊昭、高橋和実、高橋信博、村上英子の5議員が、事務所費を会派の政調費から受けとっていた。月5万〜11万円で、いずれも一部負担。

 ◆HP制作費◆
 民主党の中村明彦議員は個人の政調費を使って、妻の経営する台東区内の業者にホームページ制作と管理を委託。月7万円の委託料のうち政調費から毎月1万7500円を負担。1年間で計21万円を支出した。
 領収書に記載された業者の住所は、中村議員が経営する喫茶店と同じ番地にある。領収書の電話番号にかけると、この喫茶店につながる。読売新聞の取材に対し、中村議員の長男は「事務員はここに常駐していない。仕事の依頼などはこの電話で取り次ぐ」と話した。中村議員は「(支出基準では)親族が経営する会社への支出は『慎重な対応を要する』とされているので、今後対応を検討したい」と話す。都議会局では「発注の実態があれば問題ない」としている。
 領収書公開は47都道府県議会のうち46番目で、残るは茨城県議会だけとなった。

 ◆政務調査費=議員数に応じて会派に割り当てられる。会派や議員が政策立案などに伴う調査・研究に使う。政党活動や後援会活動などには使えない。都議会では2008年の政務調査費条例改正で、領収書提出を義務化。今回公開対象となった支出総額は、約8億4190万円に上る。

(2)東京都の政務調査費は、会派に交付される仕組みになっている。

それゆえ、その使途の責任は、すでに指摘しておいたように会派が負うべきである。

しかし、都議会議員の会派の中には、当該会派の各所属議員の自由に委ねているところもあるようだ。
これは、無責任である。

以下、具体的に、問題点をしておく。

1.個人(政党)事務所の家賃(の一部)への支出は違法である!

(1)まず、「都議会自民党」の議員らが自己の事務所費の賃料の一部を政務調査費で支払っていたが、形式的には会派の事務所として支払っているとの体裁をとっていたという。

しかし、この支払いは条例に違反する。

東京都政務調査費の交付に関する条例」は、その第1条で、政務調査費について「東京都議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付する」ものと定め、第2条は以下のように定めている。
調査費は、議員の職務が都民意思を代表し、政策を形成することであり、議会の役割が知事その他の執行機関が行う施策の評価及び監視並びに政策の立案であることにかんがみ、議員が行う調査研究、情報収集、政策立案、広報・広聴活動等に資するため、東京都議会議長(・・・)に結成を届け出た会派(・・・)に対して交付する。

つまり、税金である政務調査費は、「議員が行う調査研究、情報収集、政策立案、広報・広聴活動等」にしか使用してはならないのである。
したがって、議員の政治活動や選挙運動活動等のために支出することは許されないし、議員の政治活動等のために設置された事務所の家賃等に支出することも許されないのである。

(2)ところが、都議会の政務調査使途の手引きは、「政務調査費としての支出が不適当な例」として「政党活動への支出」「選挙活動への支出」「私的経費への支出」などを挙げているにもかかわらず、「会派の地域支部として位置づけられ」「その旨の表示(プレートの設置等)を行」っていれば、政務調査費を当該事務所の家賃にも支出することを認めている(ただし「合理的に説明できる割合または1/2を上限とする割合で適切に按分した額」)。

しかし、これは、前述したように、条例に違反するから違法・無効であると解すべきである。

(3)これに対しては、「東京都政務調査費の交付に関する条例施行規程」が、そのような事務所家賃への支出を認めているとの反論が予想される。

確かに、支出基準を定めている別表によると、「調査活動補助費」の中に「事務所費」の項目があり、その内容の例示として「賃料、管理費、仲介手数料、礼金、政務調査活動に必要な造作等」が挙げられいる。

しかし、これも、前述したように条例に違反し違法・無効であると解すべきである。

公的な存在である会派の事務所に相当するものとしては、すでに都議会に会派用の部屋が用意されているからである。
これ以外に会派の事務所が必要になるとは思えないし、かりに必要であるとすれば、全会派に対し、政務調査費以外の公金で用意するしかないだろう。

(4)また、百歩譲って、当該規程(別表)の支出基準が条例に違反せず違法ではないとしても、「事務所費」の項目の「内容」について、別表は、「会派又は議員が政務調査活動のため設置する事務所の設置及び維持に要する経費」と事務所費の内容を限定している。

ということは、「政治活動等のために設置された事務所の設置及び維持に要する経費」は、政務調査費から支出してはならないのである。

したがって、そのような支出を認めている「手引き」は、その限りにおいて当該規程(別表)に違反し違法・無効であると解される。

(5)いずれにせよ、政務調査費から自己の事務所の家賃の一部を支出することは、違法であるから、その分については、東京都に全額返還すべきである(返還における法的論点はここでは取り上げない。以下、同じ。)。


2.個人のHP制作費(の一部)への支出も違法である!

(1)前述したように、東京都議会の政務調査費は会派に交付されいるのだから、かりにHPを作成し、そのために政務調査費を支出するとするのであれば、そのHPは、会派のもので、かつ会派の責任で作成したものに限定されるべきである。

(2)したがって、私的な存在である議員個人や政党のためのHPの制作費(の一部)については、当該議員個人あるいは政党が自己のカネから支出すべきである。

個人や政党のHPは、自己の政治活動(や選挙)のために開設されたものであろう。
そこに公金である政務調査費を支出することは、条例に違反し違法・無効であると解すべきである。

(3)前掲の読売新聞が取り上げた「民主党」議員のHPの場合には、明らかな個人的なページがあり、家族の初詣などの写真がアップされ、紹介されていた。
これでは、明らかに個人のHPであり、会派に所属する議員の政務調査のためのものとは言えない。

「親族が経営する会社への支出」であろうとなかろうと、条例違反であるから、その分は全額返還されるべきである。


3.領収書に明記されている議員の身内の情報は公開すべきである!

(1)都議会事務局は、領収書に個人名が明記されている場合、それを墨塗りして公開したようだ(部分公開)。

これは、一応、形式的には条例に基づくようだ。

東京都議会情報公開条例」の第7条第1項は、「個人に関する情報(・・・)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」については、開示義務から除外している。
(これは、いわゆる個人識別型なので、いわゆる知る権利の保障の点では問題があるから、いわゆるプライバシー型に改正し、個人情報の非開示を狭く限定すべきである。)

(2)しかし、「手引き」は、幾つかの箇所で、「配偶者、被扶養者、同居者など生計を一にする者」等については、「より慎重な対応が必要」とか、「資産形成につながるとの誤解を招かぬよう、慎重な対応が必要」と明記している。

したがって、それを都民が判断・監視するためには、少なくとも領収書に、「配偶者、被扶養者、同居者など生計を一にする者」等のいずれかの氏名が明記されている場合には、墨塗りせず、公開すべきである。

(3)一応、東京都議会情報公開条例における根拠条文を示しておこう。
それは、第11条である。
(公益上の理由による裁量的開示)
第11条 議長は、開示請求に係る公文書に非開示情報(・・・)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

議長は、納税者である都民の信頼を得るために、この条文に基づいて積極的に公開すべきである。

仙谷官房長官は説明責任を果たして模範を示せ!

(1)朝日新聞が昨日の朝刊(2010年8月29日)で、仙谷由人官房長官の3つの政治団体の事務所費・人件費の問題を報道をした。
大阪本社版では、第1面のトップ記事で、第二社会面でも報じているので、朝日新聞はスクープと位置づけているのだろう。

問題の3つの政治団体とは、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」であり、問題視されている金額は、3年弱の期間で320万円(一月10万円)である。

これまでの事務所費問題に比べれば、金額が少ない。
それゆえ、この点では私はこの問題をそれほど重視しているわけではない。

(2)とはいえ、当該資金管理団体「制度改革フォーラム」は、税金である政党交付金を受け取っている民主党本部(小沢一郎)から政治資金を受け取っている(マスコミは注目していない)。
2006年7月7日  202万円
2007年6月29日  76万円
2007年7月31日 114万円
2008年8月8日  180万円
2008年9月12日  48万円

(下記の資金管理団体「制度改革フォーラム」の政治資金収支報告書を参照。
なお、民主党の政治資金収支報告書および政党交付金使途報告書で確認してはいない。)

また、問題視されているカネは、仙谷官房長官の長男側に支出がなされている。

それゆえ、仙谷官房長官は、やはり説明責任を果たす必要があるだろう。
きちんとその責任を十分果たせば、官房長官辞任に至るほど大きな問題にはならないはずである・・・。

ただし、荒井聰大臣の事務所費問題も、金額が少ないので、その責任を果たせば、それで済む問題と考えていたが、不適切な支出が発覚し、問題が長引いてしまった。
それゆえ、仙谷官房長官は説明を軽視すべきではないだろう。

私は昨日、読売新聞の取材に答えたし、最も重要な問題点は仙谷氏の政治団体の場合に限定されないと思うので、以下、マスコミ報道を紹介し、簡単に私見を書いておこう。

(3)まず、朝日新聞のスクープ報道(ただし第1面のトップ記事のみ)を紹介しておこう。
朝日新聞2010年8月29日4時32分
仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 320万円ビル家賃に
仙谷政治団体と長男事務所の関係 仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。
 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。
 3政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。
 仙谷氏の長男は2007年3月、東京・西新橋の9階建てビル2階にある一室(約100平方メートル)に司法書士事務所を開設した。3政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。
 長男や関係者によると、長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約60万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、3団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。
 3団体はコモンズに対し、07年5月〜09年12月に月額10万円、計320万円を支払った。収支報告書などによると、07年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、08年と09年分は3団体の「人件費」からそれぞれ支出している。仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。
 ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。08年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「21世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。
 朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。
 長男は取材に対し、「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。(砂押博雄、岩波精)
     ◇
 仙谷事務所の話 仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。

(4)次に、読売新聞の報道を紹介しよう。
(2010年8月29日21時49分 読売新聞)
仙谷氏3団体、長男側に事務所・人件費支出

 仙谷官房長官の資金管理団体と関連する政治団体の計3団体が、仙谷氏の長男側に、2007年5月から09年12月までの2年8か月間、事務所費や人件費名目で計320万円を支払っていたと、朝日新聞が29日報じた。
 仙谷氏は同日夕、報道陣の取材に応じ、「郵便物の処理や電話応対などの委託業務の対価として払っており、事務所の実態もあった」と語った。
 仙谷氏などによると、3団体は、仙谷氏の資金管理団体「制度改革フォーラム」と、仙谷氏が代表を務める「21世紀改革研究会」、支持者が代表の「仙谷由人全国後援会」。司法書士の長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社を設立。同社が東京・西新橋の9階建てビルの1室を借りて、長男が司法書士事務所を開設した。その際、3団体は、「主たる事務所」を、東京・銀座の住所から司法書士事務所と同じ住所に移す届け出を総務省に行い、長男側に業務委託費として月額計10万円を支払っていたという。
 仙谷氏は当初、制度改革フォーラムから「事務所費」名目で月10万円を支出。だが、政治資金規正法の改正で、政治資金収支報告書を同省に提出する際、5万円以上の事務所費は領収書の添付が必要になった08年分以降、支出名目を領収書添付の必要がない「人件費」に切り替え、3団体がそれぞれ3、4万円ずつに分割し、今月までに計約400万円を支出したという。
 支出名目を「人件費」にした点について、仙谷氏は「(担当者から)制度が変わったためと聞いている」と詳しい説明は避け、「主たる事務所」を置いた長男の事務所での活動実態は、「政治団体としての機能はあり、問題ない」と語った。
なお、私のコメントが掲載されたと思うが、無料のインターネット版では私のコメントは掲載されていない。

(5)問題になった3つの政治団体の過去3年間の政治資金収支報告は、以下で見ることができる。
ただし、先ほど紹介した「一月10万円」というのは、これだけ見ても分からないことに注意。

◇仙谷由人氏が代表の「制度改革フォーラム」(資金管理団体)

政治資金収支報告書平成21年 9月30日公表(平成20年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012815.pdf

政治資金収支報告書平成20年9月12日公表(平成19年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000024706.pdf

政治資金収支報告書平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021036.pdf

◇仙谷由人氏が代表の「21世紀改革研究会」(その他の政治団体)

政治資金収支報告書平成21年 9月30日公表(平成20年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000015146.pdf

政治資金収支報告書平成20年9月12日公表(平成19年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000027144.pdf

政治資金収支報告書平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000023506.pdf

◇仙谷由人全国後援会(その他の政治団体)

政治資金収支報告書平成21年 9月30日公表(平成20年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000014708.pdf

政治資金収支報告書平成20年9月12日公表(平成19年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000026682.pdf

政治資金収支報告書平成19年 9月14日公表(平成18年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000023033.pdf

(6)私の最大の関心事は朝日新聞の報じた視点と重なるところがあるものの、少し重点が違う。

私が最も重視しているのは、一般に、国会議員が政治資金を集めるために複数の政治団体を設立しており、そのため、本当に政治活動の実態があるのか、疑わしい政治団体が存在する、という問題である。

このことは、当該政治団体の政治資金の収入と支出の内容を見れば、わかる。
寄付や政治資金パーティ収入で一生懸命政治資金を集めているが、支出の内容を見ると、政治団体としての政治活動に相応しい支出になっていない政治団体がある。

そのような政治団体の場合、「主たる事務所」の届出が真実の報告になっているのか、怪しいのである。
言い換えれば、事務所として使用されているとは言いがたいところが「主たる事務所」と報告されている場合には、政治団体としての活動実態があるのか、疑わしいのである。

特に「後援会」なのに、国会議員の資金管理団体と同じところが「主たる事務所」になっている場合、この政治団体は真の後援会ではなく、国会議員の政治資金集めをする財布のためのペーパー団体である可能性が高いように思う。

(7)「仙谷由人全国後援会」は、本当に「後援会」なのだろうか?

なぜ仙谷の支援者が代表となっている「仙谷由人全国後援会」の「主たる事務所」が、同氏が代表の資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」の「主たる事務所」と同じなのか(その「主たる事務所」が変更になったとき、3団体全て変更になっているのか)?

その答えは、「全国後援会」も仙谷氏主導の政治団体であるか、あるいはまた(そうでなければ)、政治資金を集めるためだけの政治団体であるか、だろう。

(8)政治資金規正法に基づいて政治団体が届け出しなればならない「主たる事務所」とは、複数の事務所がある場合、その中で一番頻繁に使用されているところでなければならない、と解するのが常識だろう。
言い換えれば、使用実態のないところは、「主たる事務所」とはいえない、と考えるべきなのである。

しかし、これまで、しばしば事務所費問題で話題を集めた政治団体の場合、本当に「主たる事務所」といえる使用実態があるのか、疑問を抱いてしまうようなものが多かった。

(9)複数の政治団体があるビルの一室を共同で使用し、いずれも「主たる事務所」として届け出ておきながら、事務員は一人で、代表者、会計責任者、事務担当者が全く同じである、あるいは一部共通するという場合が多々あった。

仙谷氏の3つの政治団体の場合には、仙谷氏が2つの政治団体で代表者になっている以外は全て担当者が異なるものの、ビルの一室を借りてさえおらず、仙谷氏の長男の事務所に「業務委託」している状態である。
光熱水費は、3政治団体いずれも3年間「0円」である。

本当に政治団体の「主たる事務所」なのか、政治団体としての活動実態があるのか、疑問に思えてくる。

(10)だから、仙谷官房長官は、問題になっているカネが必ずしも高額ではないとはいえ、弁護士出身なのだから、この件できちんと説明し、説明責任を果たして国民の抱いている疑念を払拭し、他の国会議員・大臣に模範を示すべきである。
そうすることで、政権交代の意義があった、と思えるようにしてほしい。

ところが、今朝の報道を見ると、仙谷官房長官は、政治団体からの支出名目が、「事務所費」から「人件費」に変わっている点につき、「制度が変わったからだと聞いている。」と説明したようだ。
だが、この説明では、詳細な報告を免れるために「人件費」に変更した、と受けとめることができなくはない。
そうすると、墓穴を掘った説明になってしまうのではなかろうか!?

もっと、もっと、きちんとした説明がなされるべきである。
そうでなければ、「長男の司法書士事務所の家賃の一部を政治資金で肩代わりしている」と言われかねないだろう。

(11)複数の政治団体を持っている国会議員は、そのうち「主たる事務所」のない政治団体や実際に政治活動してはいない政治団体があれば、それを解散し、政治団体を統廃合した方がいいだろう。
そうしなければ、同じような疑惑は今後も報道され続けるだろう。

最近掲載された、あるいは近日掲載されるマスコミでのコメント

幾つか投稿したいことがあるのですが、今日は幾つか自宅で仕事をするので、以下の投稿でお茶を濁します。

最近マスコミの記者の取材で私がコメントしたもの、近日私のコメントが掲載等されるものを紹介しておきます。


(1)民主党の小沢一郎前幹事長が民主党代表選に立候補すると表明したことで、読売新聞2010年8月26日夕刊に、私のコメントが紹介されました。

このコメントを詳しくした投稿は、以下です。

国務大臣の刑事訴追と内閣総理大臣の同意について

(2)民主党の小沢一郎前幹事長が民主党代表選に立候補すると表明したことで、共同通信社の記者から電話取材を受け、私のコメントが配信されました。
現時点で私が確認したものは、神戸新聞2010年8月26日夕刊だけです。
他の新聞でも配信記事を採用したところがあったのですかね?
ご存知の方があれば、教えてください。お願いします。

このコメントを詳しくした投稿は、以下です。

「第二自民党」化する民主党の代表選に期待できるのか!?

(3)あるテレビ局の今日(2010年8月29日(日)午前10時から放送される番組で、私の短いコメントが紹介されるかもしれません。

上記(1)の読売新聞に掲載された私のコメントが目に留まったため、コメント依頼がありました。

(4)近日発売される、全国紙の新聞社の週刊誌で、「組織対策費」について短いコメントが掲載される予定です。

(5)ある全国紙の新聞社の記者から、ある議会の政務調査費についてコメント以来があります。ひょっとすると、今月(8月)31日火曜日の夕刊に私のコメントが紹介されるかもしれません。

(6)テーマ「諸外国に比べて多い? 少ない? 国会議員定数&給与の適切水準は?」につき、首都圏を中心として刊行されているフリーペーパーの「9月16日号」に私のコメントは紹介されます。

(7)そのほか、幾つかコメントしたのですが、私のコメントが紹介されたのかどうか、未確認です。
紹介されたのであれば、取材された記者さん、掲載紙を自宅に送付してください

国務大臣の刑事訴追と内閣総理大臣の同意について

(1)小沢一郎氏が民主党代表戦に立候補すると明言したため、マスコミの記者から電話取材があり、2つのことについて電話取材を受け、そのうちの民主党代表選については、すでにこのブログで私見を書いた

(2)マスコミの取材があったもう一つのこととは、大臣の刑事訴追と内閣総理大臣の同意という憲法上の論点である。

より具体的に言えば、もし小沢一郎氏につき東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」を議決すれば、強制起訴されることになるが、憲法は、大臣の訴追について内閣総理大臣の同意を必要としていることをどう受け止めればいいのか、という趣旨の電話取材である。
この取材は、小沢氏が立候補表明する前にもあった。

ある新聞社の記事で私のコメントが紹介されたようで、別のマスコミからも昨日、電話取材があった。

(3)そもそも東京第5検察審査会の1回目の「起訴相当」議決とその理由については、私は批判的な意見をこのブログで投稿した。
同議決が援用している判例も、この事件では使えないことも指摘した。

だからこそ、私は、東京第1検察審査会が小沢一郎氏につき「起訴相当」ではなく「不起訴不当」の議決をしたときmその理由が冷静なものだと高く評価した。

私は秘書らの検事調書を読んでいないので断定的なことはいえない。
だが、東京第5検察審査会が行う10月(?)の議決では、その委員も全員入れ替わっているし、審査補助する弁護士も別の人物になるだろうから、冷静な判断がなされると期待している。
そうすると、「起訴相当」の議決にはならない(「不起訴不当」か!?)と予想している。

(4)とはいえ、そう断言できるわけではないので、かりに小沢一郎氏につき東京第5検察審査会が、2度目の「起訴相当}議決を下す可能性が皆無であるともいえない。

9月の民主党代表戦で小沢一郎氏が選出され、かつ、内閣総理大臣として指名・任命され、かつ、もし第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を下した場合、小沢一郎氏は、裁判所で指定された弁護士によって、そのまま強制起訴されるのだろうか?

(5)これについては、日本国憲法第75条が定めている。
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。


この規定は、以下のような解釈がなされることになる。

・国務大臣はその在任中検察によって刑事訴追(何らかの犯罪容疑で起訴)されるのは、内閣総理大臣がその訴追に同意しなければならない。
言い換えれば、内閣総理大臣の同意が無ければ、その大臣は訴追されない。

・この「国務大臣」には、「内閣総理大臣」も含まれるので、内閣総理大臣は、自分の訴追に同意するかどうかを自ら判断することになる。

・大臣のこの特典は、そもそも「内閣の正常な職務が妨害されないため」にある。

・内閣総理大臣は、訴追に同意しない場合には、「相当の理由」が説明される必要がある。
同意を拒む「相当の理由」、言い換えれば、内閣の職務の遂行にとっていかに訴追が障害になるかについての「相当の理由」が内閣総理大臣によって説明される必要がある。
(起訴が不当であることの説明、自らが潔白であることの説明をする必要はない。)

・以上の点は、逮捕・勾留の場合も同様である。
つまり、逮捕・勾留にも内閣総理大臣の同意が必要になるし、「相当の理由」が説明されるべきである。

・しかし、大臣の身柄を拘束しないのであれば、犯罪を立証するために必要な捜査、具体的には、押収、捜索、証人尋問は、内閣総理大臣の同意なしに国務大臣に対して行うことができる。

・また、大臣のこの特典は免責される特典ではない、つまり国務大臣は刑事責任を全く問われない、ということではないから、大臣就任中は時効の進行が停止されることになる。

(6)もし東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決をしたとき、小沢一郎氏が内閣総理大臣にあった場合、起訴する弁護士が内閣総理大臣の小沢氏に対し、本人の起訴にに同意を求めることになり、小沢「首相」がそれを拒む「相当の理由}を説明して同意しなければ、起訴されないことになる。

(ある情報によると、検察が起訴するのではなく、検察審査会の議決に基づく強制起訴だから、内閣総理大臣の同意がなくても起訴できる、という意見があるという。
だが、これは、最高法規である憲法の規定を無視するものである。)

しかし、小沢「総理」(あるいは副総理)が同意した場合や、小沢氏が大臣を辞任した場合(総辞職した場合)には、起訴されることになる。

それまで小沢「総理」は野党や国民の一部から非難を受け続けることになる。
そうなれば、おそらく小沢「内閣」は立ち行かなくなるだろう。

(7)前述したように、私は東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を下す可能性はきわめて低いと予想している。

小沢氏がこの点どのように予想しているのか、私はそれを知る材料を有してはいない。
だが、小沢氏が党代表選に立候補したということは、2度目の「起訴相当」議決はないだろう、と予想したのかもしれない(それ以上のことはブログでは書けない)。

「第二自民党」化する民主党の代表選に期待できるのか!?

(1)昨日、小沢一郎前民主党幹事長が、来月の民主党代表選(告示日は9月1日、選挙期日は9月14日)に出馬すると表明した。
この表明が撤回されなければ、菅直人・現代表と小沢氏との一騎打ちの代表選になるようだ。

(2)インターネット上の議論などでは、無投票で菅氏に決まることを求める立場のもの以外で、積極的に代表選が行われることを求める立場には、以下の3つほどの見解があるようだ。

・小沢一郎氏を熱烈に支持し、小沢氏の代表選勝利を願い、現民主党・内閣を変えてほしいと期待する意見(これには、菅内閣が「左翼政権」とみなす者と、小沢氏を「社会民主主義者」とみなす者とがあり、小沢氏への期待の内容は全く異なる)、

・小沢氏を批判し、小沢氏の政治生命を絶たせるために(代表選で小沢氏が敗北することを期待して)小沢氏の立候補を望む意見(さらに、小沢氏らが離党し民主党の分裂を期待する者もある)、

・今の民主党及び政権の政策に不満を抱き、代表戦で2人が政策論争を展開することを期待して小沢氏の立候補を求める意見。

(3)私は、これまで、今回の民主党代表選についてこのブログで投稿してこなかった。
その理由は、幾つかある。

・忙しかったこと、

・民主党代表選が一政党の代表を決める選挙に過ぎないこと、

・とはいえ与党第一党の代表選なので事実上内閣総理大臣が交代する可能性もあるものの、小沢氏が党代表になってっも、内閣総理大臣は菅氏のままである可能性もあること、

・たとえ内閣総理大臣が交代することになったとしても、候補者が菅氏・小沢氏では、企業・団体献金の全面禁止が実現する可能性が高まるとは思えず、その結果、旧自民党・現自民党の政治からの本質的な転換が起こるとは思えないこと、

・民主党代表選が自民党の総裁選と同じような派閥の権力闘争に思えること。

(4)昨日(及び数日前)、複数のマスコミの記者から、電話取材があった。

大きくその内容は、二つ。

・民主党代表選について。

・大臣の刑事訴追についての内閣総理大臣の同意について。

ここでは、前者の点だけ書いておこう。
(後者の「大臣の刑事訴追についての内閣総理大臣の同意」の問題については、別の投稿で書くことにする。)

(5)民主党代表選が、現代表の菅氏と前幹事長の小沢氏になったので、前述したように、企業・団体献金の全面禁止の可能性が高まるとは思えないため、私はあまり注目してはいない。

すでに書いてきたことであるが、小沢氏は、昨年の総選挙後の10月、民主党がマニフェストに明記していた企業・団体献金の全面禁止等について、「21世紀臨調」に「諮問」してしまい、「21世紀臨調」は、今年4月に、企業・団体献金の部分的にしか禁止しない提言を発表し、民主党は、企業・団体献金の全面禁止という選挙公約を反故にしてしまった。

菅氏は、6月11日の所信表明演説では、「企業・団体献金の全面禁止」も「政治資金規正法の抜本改正」も一切発言しかった
その後も、そのような発言は一度もない。
企業・団体献金の全面禁止を実現する気がないのだろう。

むしろ、財界の要求する国会議員の定数(特に比例代表の議員定数)削減には、積極的のようだ(これについては、別の機会に投稿する)。

財界政治を唱える「みんなの党」や財界政治を支えた公明党との連立話が以前あったものの、社民党との関係修復の兆しもないし、社民党や共産党が閣外協力できる法案を提出するとの動きも聞こえてこない。
財界人も菅氏支持を表明してしまった。
産経新聞2010.8.25 20:19
経団連会長らが菅首相の続投支持

 菅直人首相と25日、首相官邸で会談した経済3団体トップのうち、日本経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の桜井正光代表幹事が会談後、9月の民主党代表選での首相続投への支持を記者団に表明した。
 米倉氏は「続投を支持する。長期安定政権がなければ強い経済、強い財政、強い社会保障は絶対に実現しない」、桜井氏は「1年のうちに3人も首相を代えるのは国民に対し無責任過ぎる」とそれぞれ語った。日本商工会議所の岡村正会頭はコメントを控えた。

(6)企業・団体献金は、法的には本来許されないものであるから、当然、全面禁止されるべきである

企業献金は政治資金規正法で一定の規制がなされてきたものの、それ自体は全面禁止されず許容されてきたからこそ、旧自民党の利益誘導政治も新自民党の新自由主義の財界政治も、強行されてきたのである。

旧自民党政治および新自民党政治からの転換を本当に行うのであれば、企業・団体献金の全面的に禁止するしかない。
それが出発点である。

全面禁止なしに「政治を変える」といっても、大きな期待は出来ない。

しかし、このたびの民主党代表選で、菅氏と小沢氏の対決になった、ということは、彼らのこれまでの言動から判断すれば、企業・団体献金の全面禁止になるとは期待できないのである。
これでは、民主党は第二自民党化してゆくだけだろう。
政権交代の意義はほとんどなくなりつつある。

(7)マスコミの記者が、菅氏と小沢氏の両者に対し、企業・団体献金の全面禁止を含め政治資金規正法の抜本改正を実現する気があるのか、それも、大至急その法案を国会に提出し、成立させる気があるのかどうかをしつこく質問し、両者が積極的に肯定する公約を表明し、法律改正の前に率先して民主党は企業・団体献金の受け取りを拒否するようであれば、私も少しは代表選に注目するだろう。

だが、今のままでは、私は、ほとんど興味がわかないのである。

会派に交付される政務調査費の支出とその責任

(1)地方議会における政務調査費については、これまで何度か取り上げてきた。

例えば、1年余り前には、以下の2つの投稿をしている。

前橋市議会の一部会派が政務調査費を違法支出

前橋市議会政調費違法支出問題その後

(2)今年も、全国各地の政務調査費の支出が公表・公開される時期を迎えている。
すでにマスコミで報じられているところもあるようだ。

昨日は、ある新聞社の記者から電話取材を受け、ある地方議会の政務調査費の支出についてコメントした(私のコメントが掲載されたかは未確認)。
今日は、別の新聞社の記者から電話があり、近日公表される政務調査費の支出についてコメントの予約があった。

(3)地方議会における政務調査費については、今では、どこでも条例で定められているだろう。

政務調査費の交付を受けるものについては、各地によって違いがある。
一つめは、「会派」。
二つめは、「議員」。
三つめは、「会派」と「議員」。

(4)政務調査費とは、住民の代表者である「会派」または「議員」が議会における調査・研究をするための費用を公費で賄うものである。

それゆえ、その支出については、この制度が本来有して内在的な制約がある。
だから、議会における調査・研究に相応しい支出にしか公費である政務調査費を支出してはならない。

ところによっては、政務調査費から支出してはならないものとある程度具体的に挙げている条例または内規もある。

(5)一般に、「議員」に交付される政務調査費は、一月幾らと固定額が定められている。
その支出については、上記(4)の支出制限以外には、「議員」個人の判断に委ねられるので、その支出責任はとりあえず「議員」個人が負う。

(6)一方、「会派」に交付される政務調査費は、固定額に会派構成員数(会派所属議員数)を乗じて交付される。

その支出については、上記(4)の支出制限以外には、本来、「会派」の判断に委ねられ、その出責任はとりあえず「会派」が負うべきである。

(7)ところが、地方議会の「会派」の中には、支出を所属「議員」の判断に委ねているところがあり、その結果として、その責任は当該「議員」にのみ負わせる会派もあるようだ。

しかし、これは、「会派」に政務調査費を交付している趣旨に反する(矛盾する)ものであり、「会派」として無責任である。

政務調査費が「議員」個人ではなく、「会派」に交付されているのであれば、当然、その支出に対する責任は、「会派」が負うべきである。
所属している「議員」個人の判断に委ねているとしても、それを決定したのは「会派」である以上、所属議員の支出についての責任は「会派」が負うべきである。

(なお、もちろん、そのためには、議員一人でも「会派」を結成することを認めるべきである。
そうでなければ(複数の議員でしか会派結成を認めない場合には)、「議員」個人の責任とするしかないだろう。)

(8)上記(4)の支出制限が不十分である場合には、「会派」は、「会派」独自の支出制限を設け、積極的に襟を正すべきだろう。

「政治とカネ」発売日は9月10日

(1)私の単著のブックレットゼロからわかる政治とカネ日本機関紙出版センター、A5判、980円(税込み)について、先日、発行は来月(2010年9月)初旬の予定とご案内しましたが、正式に「9月10日発売」と決まったようです。

http://kikanshi-books.com/default.aspx

http://blog.goo.ne.jp/kikanshi-hon/e/33302a5eb7a7bd02e1536da086162b01

(2)本書のカバーと目次は以下です。

政治とカネ
はじめに
第1章 「政治とカネ」の現状を見てみよう
Q1:どうして政治にはそんなにカネがかかるの?
Q2:カネがないと議員にはなれないの?
Q3:国会議員の国会での活動のためのカネはどうなってるの?
Q4:そのほかの政治資金ってどんなカネ?
Q5:政治資金はどうやって集めているの?
Q6:「政治改革」で何が変わったの?
Q7:政党助成金って何?
Q8:でも、政治とカネのことはまだわかりづらいけど…
第2章 政党助成金の問題点
Q9:交付額はどうやって決められるの?
Q10:さらに何が問題なの?
Q11.政党助成金をもらって政党はどうなったの?
第3章 企業・団体献金の問題点
Q12.企業はなぜ献金をするの?
Q13.企業献金が税金の無駄使いを誘発しているの?
Q14.西松建設の献金問題とは?
Q15.企業・団体献金はなぜ憲法上問題なの?
第4章 国民の信頼を回復するために
Q16.政治不信を無くす方法は?
Q17.私たち国民は何をすればいいの?
おわりに




(4)注文・問い合わせは、以下の「日本機関紙出版センター」のHPで可能です。

http://kikanshi-books.com/contactus.aspx

「政治とカネ」の問題に興味のある方は、是非、お買い求めいただき、ご一読いただければ、幸いです。
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ