上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2010年10月

民主党の「企業・団体献金受領自粛から一転再開」には驚いた!

(1)先日(10月26日)、朝日新聞によって驚くべきニュースが報じられた。
朝日新聞2010年10月26日15時0分
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開

 民主党は昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。26日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。
 民主党は09年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年7月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。
 だが、今年9月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の09年3月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲では認められるべきではないか」などと主張しており、今回の措置は、岡田氏の考えを反映したものとみられる。また、党内には献金がなければ、党財政や政治活動に支障があるとの指摘もある。
 ただ、菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正に協力を要請したばかりだ。民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題を抱えており、献金再開には疑問の声もあがりそうだ。
 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告によると、同党は08年に企業・団体から1億1800万円、07年には8500万円の寄付を受けている。

この後、他のマスコミも報じた。
例えば、以下は時事通信社と共同通信社の配信記事である。
時事通信社(2010/10/26-20:28)
企業献金、自粛を解除=規正法見直し進まず一転−民主

 民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。
 民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト(政権公約)に、企業・団体献金の禁止を明記した。
 昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。
 しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。 
 岡田氏は常任幹事会で、「過度の国費(政党交付金)依存という状況が果たして本当にいいのか。一方で、個人献金促進のための税制改革論議が始まっている」と述べ、一部解除する方針を表明。出席者から異論は出なかった。
 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書によると、08年の企業・団体献金は1億1800万円。菅直人首相は8日の参院代表質問で、企業・団体献金禁止に関して「他の野党の協力をいただき、ぜひ成案を得るよう期待している」と言及。同党幹部は、禁止を目指す方針に変わりはないとしている。

2010/10/27 21:51 【共同通信】
首相「献金再開公約に反しない」 後半国会の焦点に

 菅直人首相は27日夜、民主党が自粛中の企業・団体献金受け入れ再開を決めたことについて、衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した全面禁止方針には反しないとの見解を表明した。野党側は「公約違反」と追及姿勢を強めており、後半国会の論戦で焦点となりそうだ。
 首相は記者団に、公約が政治資金規正法改正を前提に禁止方針を掲げていると指摘。「マニフェストでは法改正から3年後に禁止する形になっている。マニフェストに反してはいない」と強調した。
 献金受け入れ再開に関しては27日、民主党内からも「国民に(公約と)違う方向を向いていると取られても仕方がない」(前原誠司外相)と批判の声が上がった。
 民主党が新たに発足させた政治改革推進本部の長妻昭事務総長は記者団に、企業・団体献金に代わる個人献金の普及策などについて議論していく考えを示した。
 一方、これに先立った同推進本部の役員会では、秘書の違反行為に対する政治家の監督責任強化を含む政治資金規正法改正を目指す方針を決めた。

(2)実は私が驚いたのは、企業・団体献金の受領再開それ自体ではない。

「民主党がこれまで企業・団体献金(正確には(!?)、昨年9月の政権交代以降、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金、今年に入り同1億円未満も含めたすべての企業からの献金)の受領を自粛していた」という報道に、私は驚いたのである。

このような自粛がなされているとは、全く知らなかったし、むしろ自粛していないことを前提にした報道がこれまでなされていたのではなかろうか。
例えば、すでに紹介したが、今年6月上旬、枝野幹事長(当時)は、記者会見で、「われわれは、企業団体献金の廃止に向けてマニフェストで約束をしている。わたしは、政権与党の幹事長の中では企業団体献金が圧倒的に少ないと思うが、これを機会に、わたし個人としては、企業団体献金は受け取らないことにして、先頭に立って進めていきたい」と述べていた

民主党が企業・団体献金の受領を本当に自粛しているのであれば、当時の民主党幹事長がこのような表明する必要はないだろう。
あるいはまた、民主党の自粛が「公共事業を受注している企業からの献金」に限定しているのであれば、そのことを踏まえてそれ以外の全ての企業からの政治献金の受け取りを受け取らないと詳しく説明するはずだろう。

党として自粛していないからこそ、そのような表明がなされたのではなかろうか!

(3)また、民主党は、党として本当に自粛していたとは思えない情報を発信している。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=19141
民主党ニュース2010/10/28
【岡田克也幹事長会見】奄美豪雨災害対策本部での議論を踏まえ政府に申入れ行う

 岡田克也幹事長は28日午後、党本部で会見し、・・・(略)・・・。
 また、・・・(略)・・・。
 さらに、昨日27日の常任幹事会で企業・団体献金の部分的に受け入れを決めたことに関する記者質問に、「まず、今日の夕刊紙等で『マニフェスト違反である』と書いたところがあったが、これはまったくの間違いである」と指摘。マニフェストには「個人献金を促すようなしくみをつくって3年後に企業団体献金を廃止すること」「当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティ券購入を禁止する」と書いていることを改めて説明した。
 そのうえで岡田幹事長は、「今回は1億円以下の企業に関するものであるので、マニフェスト上は何も問題ない。抵触するものではない。そのことをはっきりと改めて申し上げておきたい」「それはマニフェストの範囲のなかのでのこと」だとした。
 同時に、本年一月から、企業団体献金を一切受けないということを内々で運動していたことは承知しているが、常任幹事会など公の場で議論したことではないため、「今までの議論に戻した」ということだと語るとともに、これをもって「利権がらみになるのではないか」とする指摘には当たらないとした。

この民主党ニュースを読むと、企業・団体献金の受領の自粛は、「内々で運動していたこと」であり、「常任幹事会など公の場で議論したことではない」というのである。

民主党としての「正式の自粛決定」がないのに、本当に、本部さらには各支部全てが自粛していた、といえるのだろうか?

私には民主党が本当に自粛をしていたのか、疑問に思えてならない。
実際に、「公共事業を請け負っている企業からの政治献金を受け取っていない」とすれば、それは、単にそのような企業が民主党に政治献金する気がなかっただけなのではなかろうか、とさえ思えてくる。

(4)民主党が本当に企業・団体献金の受領を自粛していたのかどうかについては、今、私を含め一般国民は確認する手段がない。

政権交代後2009年分については、来月(2010年11月)、政治資金収支報告書がやっと(!)公表・公開されるので、確認できるだろうが、今年(2010年)の分については、このままでは来年11月にならなければ、確認できない。

(5)以上のことに加えて、私は、民主党がすでに企業・団体献金の「全面」禁止の政権公約を反故にしている、と受けとめてきた。

まず、昨年、政権交代後、当時の小沢一郎幹事長は、この件で、財界の実質的別働隊である「21世紀臨調」に「諮問」し、案の定、「21世紀臨調」は、今年4月、企業・団体献金の「全面」禁止を提言せず、「党本部及び都道府県単位で指定した1つの支部」への企業・団体献金を認める提言を発表した。

「21世紀臨調」は、財界のために存在する「日本生産性本部」から1億円を超える資金提供を受けているから、企業・団体献金の「全面」禁止を提言するわけが無いのである。
当時の小沢幹事長は、企業・団体献金に「全面」禁止という政権公約を反故にするために、21世紀臨調に「諮問」したのだろう。

小沢氏は、党代表時代、何億円もの使途不明の「組織対策費」名目の支出を行ってきたのだから、企業・団体献金を「全面」禁止するわけがないのだろう。

今年の参議院選における民主党のマニフェストもこの経緯を踏まえて議論されていたから「全面」禁止とは明言してはいなかった

また、今年の民主党代表選で、菅直人氏と小沢一郎氏が出馬し、代表の座を争ったときも、2人は、明確に企業・団体献金の「全面」禁止を公約しなかった

したがって、たとえ民主党が企業・団体献金を禁止するとしても、それは「全面」禁止ではなく、「一部」禁止になるだろう、と私は予想してきた。

(6)菅民主党が、この度、「企業・団体献金受領の自粛を解禁し、一部受領再開」(「公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除すること」)を表明した真意は何なのだろうか?

私は、すでに述べたように、民主党が企業・団体献金受領の自粛をしているとは受けとめていなかったので、民主党は、次の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙まで、自民党等の反対を口実にして、企業・団体献金の「全面」禁止の法案を国会に提出しないだろう(世論の反応次第で「一部」禁止するのではないか)と予想していた。

だが、民主党が自粛を解除したとなると、その表明の真意が何なのか、気になる。

(7)民主党の真意に関する一つの仮説は、「民主党が政治オンチである」というもの。

これは、小沢一郎氏をはじめ民主党議員には「政治とカネ」の問題があるし、北教組の違法献金事件で小林千代美前議員が辞職したことに伴う北海道5区補選でも敗北したのに、企業・団体献金受領を再開するのは、世間知らずだし、マスコミや世論の反発を予想できないほど政治オンチである、というものである。

第二の仮設は、「民主党が自民党に劣らず財界政党になることを目指している」というもの。

民主党は、財界の政策、すなわち、福祉国家政策を否定した新自由主義の政策と、アメリカ追随の新保守主義の政策を推進することを「対外的にも表明した」というものである。

私は、両方の可能性があると思っているが、強いていえば第二の仮設の立場にある。
これについては、また別の機会に書くことにするが、ここでは一つだけ紹介しておこう。
産経新聞2010.10.26 23:59
米倉弘昌日本経団連会長 民主党の企業・団体献金再開を歓迎

 日本経団連の米倉弘昌会長は26日、富山市内で記者会見し、民主党の企業・団体献金受け入れ再開について「政治資金規正法というちゃんとした法律があり、それにのっとって行うのならわれわれは喜んで献金をさせていただく」と歓迎した。会見後には記者団に対し「民主党だけでなく自民党にも公明党にもきちんとした形なら企業・団体献金をしていく」と述べた。

(8)話を戻すと、私はもう一つ驚いたことがある。

それは、すでに紹介したように昨年の総選挙のときのマニフェストが生きていると民主党が表明したことである。

以下も紹介しておこう。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19130
民主党ニュース2010/10/27
【今日の官邸】菅総理(代表)記者ぶらさがり、仙谷官房長官会見

■菅直人総理(代表)記者ぶらさがり■
「マニフェスト違反ではない」企業・団体献金を部分的受け入れることについて

 菅直人総理(代表)は、昨日の常任幹事会で企業・団体献金の部分的に受け入れを決めたことについての質問に、「マニフェストでは法改正から3年後から禁止となっている。マニフェスト違反ではない」と答えた。
(略)
注:昨年のマニフェスト政策各論では「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体献金及びパーティー券購入を禁止する」となっている。
(略)

これは、今年参議院選のマニフェストの内容ではなく、昨年衆議院選のマニフェストの内容と同じである。

(9)おそらく、マスコミの記者の反応が厳しくて、苦し紛れに(!?)、こう発言したのではなかろうか!?

その証拠に、すでに紹介したように、岡田幹事長は、常任幹事会で、「過度の国費(政党交付金)依存という状況が果たして本当にいいのか。・・・」と述べ、一部解除する方針を表明したからである。
政党助成への依存の問題を理由に企業・団体献金受領の一部再開を表明したのは、企業・団体献金の「全面」禁止ではなく「一部」禁止にとどめるよう提言した「21世紀臨調」の論理と同じである。
「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」(2010/4/16)は、以下のように述べていた。
すでにその財源の大半を政党交付金に依存しなければ成り立たない日本の多くの政党の現状を踏まえると、本来、自発的な結社であるはずの政党を、これ以上、政党交付金に全面依存する「国営政党」とすることが果たして望ましいことか否かが正面から問われねばならない。

だから、この論理でいえば、民主党が政党助成への依存から脱却することは期待できないから、民主党は企業・団体献金の「全面」禁止を実現することは期待できないことになる。

にもかかわらず、昨年のマニフェストを引き合いに出して「公約違反ではない」と反論したというのは、その場しのぎの言い訳でしかないだろう。

(10)民主党が企業・団体献金の受領再開を表明したことは、「政権交代を求めた国民への実質的な裏切りの表明」である。

だが、他方では、企業・団体献金の「全面」禁止がいまだに民主党の政権公約であることを国民に表明したことで、国民が民主党にこの点での政権公約遵守を主張できることになったのは、「ささやかな収穫」であったといえよう。

(11)民主党は、その場しのぎの言い訳ではないというのであれば、企業・団体献金の「全面」禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出し、一刻も早くその成立を目指すべきである。
そうでなければ、民主党は、金権腐敗した自民党と同じ体質の第二自民党であり、決して「クリーンな政党」ではないことになる!

民主党は、議会制民主主義にとって企業・団体献金の全面禁止の課題が「政治とカネ」の問題の中でも最重要課題であることを正しく認識すべきである(上脇博之「ゼロからわかる政治とカネ」参照)。

自民党は一つで十分だ!

生方幸夫議員の選挙運動費用収支報告書虚偽記載問題のその後

(1)民主党の生方幸夫衆議院議員の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載(公選法違反)疑惑については、すでに、紹介した。

(2)生方議員は疑惑の人件費分を削除する形で報告書を修正したようだ。
毎日新聞 2010年10月28日 地方版
生方衆院議員:運動員の報酬削除を届け出 昨夏の衆院選、収支報告虚偽記載で /千葉

 昨年夏の衆院選後、県選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」で虚偽記載の疑いが浮上した千葉6区の民主党元副幹事長、生方幸夫衆院議員(62)が、報告書に記載した運動員7人分の報酬計40万円について、実際には支払われていなかったとして削除する訂正を県選管に届け出たことが分かった。生方氏の事務所は27日、「報告書について精査した結果、必要な修正を致しました」というコメントを発表した。
 報告書に虚偽の記載があった理由や実際の運動員らの活動実態などについて、生方氏の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」としている。
 生方氏の訂正前の報告書によると、千葉など1都3県に住む運動員や事務員計23人に昨年12月23日、報酬として3万〜18万円支払ったとし、23人の名前を手書きで記入した領収証も添付されていた。しかし、このうち一人は取材に「選挙事務を手伝ったが、報酬は受け取っていない。ボランティアとして参加した」などと証言した。
 県選管などによると、同氏の事務所は23人のうち7人の報酬(1人4万〜10万円)の報酬を削除。報告書に添付した7人分の領収書も削除した。【森有正】

(3)この修正は、その分の記載が虚偽であったことを認めたことになるのではないか!?
となると、その分の領収書は生方議員側が勝手に(手違いで?)作成したことになる。

なぜ、そのようなことをしたのか(そのようなことになったのか)など、生方議員は、きちんと詳細を説明する責任がある。

それなのに、生方議員の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」と答えているようだ。

生方議員は、現時点では、すでに紹介したもの以外、自らのブログで何ら説明してはいない

(4)生方議員本人は、マスコミの前で、きちんとした説明をしていないので、先日、「日刊ゲンダイ」の記者から電話取材を受けた。
日刊ゲンダイ2010年10月28日 掲載
好対照!与謝野(たちあがれ日本共同代表)生方(民主党議員)

●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇
 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。
 発言が飛び出したのは26日に都内で開かれた講演会。
 与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。
「与謝野と小沢は囲碁仲間で近しい関係とはいえ、古巣の自民党が求めている証人喚問に反対する意思を示したのは、異例でしょう。与党側から何の声も聞こえてこないため、小沢を不憫(ふびん)に思ったのかも知れません」(事情通)
 アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。

●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり
 逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。
 その生方は27日までに、千葉選管に報告書の削除訂正を届けたというが、詳しい説明は一切ナシ。「答える必要はない」(生方事務所)というから国民を愚弄している。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)はこう言う。
「選挙運動費用収支報告書への虚偽記入は公職選挙法に抵触する恐れがある上、人件費の虚偽報告となると、政治資金収支報告書の人件費でも虚偽報告しているのではないかとの疑惑も生じかねません。削除訂正したというが、それなら支出していた40万円分はどこに行ったのか。今回の件は、単純ミスではなく、根が深い。きちんと説明する必要があります」
 領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。過去にもあったのではないか。数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。

(なお、私は与謝野氏の発言の一部には賛同できない。)

(5)40万円分の人件費について支出額を削除したとなると、収支の帳尻が合わないはずである!?

支出総額も修正したのだろうか!?

そうすると、40万円はどこに行ったのだろうか?

他(政治資金収支報告)でも同じようなことが行われてはいないのだろうか?

金額が高額というわけでもないからといって、国会議員は説明責任を軽視してはならないだろう。
疑惑を払拭し、国民の信頼を得るためには、生方議員は、きちんと説明責任を果たし、小沢一郎議員に説明責任を果たす模範を示してほしいものである。

民主党の企業・団体献金受領再開表明を批判する新聞社説の紹介

民主党が企業・団体献金の受領再開を表明したことについて、私はブログで書こうと思っているが、忙しいうえに目を治療中のため今書けない。
そこで、ここでは、民主党のこの態度表明を批判した新聞社説を紹介するにとどめる。
網羅していないかもしれない。
漏れがあれば、後で補充して紹介したい。

朝日新聞2010年10月28日(木)付
企業献金再開―民主党は逆行するのか

 状況が見えていないのではないか。
 民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。国や自治体と、公共事業や物品調達の契約をしていないか、していても1件1億円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティー券を買ってもらうという。
 マニフェスト(政権公約)違反ではないと、民主党はいう。確かにそうかもしれない。
 昨年の総選挙公約は「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」とした。その一方で、当面は1億円以上の契約がある企業などについて禁じる、と記していた。
 ただ、1億円未満の企業についても、民主党はこの間、献金の受け入れを差し控えていた。
 政治資金についての「検討の結論が出るまで」という限定つきとはいえ、公約を超えて自制してきたわけだ。
 それを、公約通りに戻すのが今回の措置だという説明である。
 原理原則を重く見る岡田克也幹事長の判断なのだろう。国費である政党交付金への「過度の依存」を懸念する岡田氏の議論に、一理あることも間違いない。
 しかし、今回の献金再開は後ろ向きであり、流れに逆行している。
 小沢一郎元幹事長、鳩山由紀夫前首相の政治とカネの問題で、民主党は歴史的な政権交代に大きな傷をつけた。その苦境を脱する取り組みの象徴が、企業・団体献金の禁止だったはずだ。
 なのに民主党は小沢氏の国会での説明にいまだ応じていない。それが壁となって政治資金をめぐる与野党協議にも入れない。あまりに対応が鈍い。
 そんな状況での再開は、政治とカネへの有権者の批判の厳しさ、不信の深さを見誤っているというほかない。
 公約破りではないと言い張っても、野党も納得しないだろう。
 いまからでも再開を撤回すべきだ。あわせて、小沢氏の国会での説明を早く実現させてもらいたい。
 与野党協議にこぎつけたとしても、禁止に向けた法改正は簡単ではない。
 大きな論点は、個人献金をどう広げるかだ。それなしに企業・団体献金を禁じれば、政党助成を受けられない小さな政党は締めだされかねない。
 禁止が実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう。
 透明性を向上させる措置が不可欠である。資金管理団体や政党支部など、政治家が持つ数多くの「財布」をひとつにまとめるべきではないか。
 難問だからこそ早く協議を始めなければならない。まず自らが襟を正し、決意を示すことだ。隗(かい)より始めよ、という言葉を思い出してほしい。


日経新聞2010/10/28付
なし崩しの企業献金復活

 民主党が企業・団体献金の受け取りを再開すると決めた。個人献金が広がらない中での現実的な選択かもしれないが、「将来の献金全廃」の方針は変えないという。場当たりの印象がぬぐえず、政治資金のあり方に関する党の考え方を有権者にきちんと説明すべきだ。
 岡田克也幹事長は26日の党常任幹事会で、企業・団体献金の再開について「過度の国費依存でいいのか」と語り、献金の自粛を事実上撤回した。今後は国や地方自治体との契約関係が1件1億円未満の企業・団体からの献金を認めるという。
 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「企業・団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」と掲げた。
 野党各党は「明確な公約違反だ」と批判を強める一方、経済界では民主党が企業献金の復活に動くのは「関係改善を本格的に考え始めた兆し」との見方も広がっている。
 日常の政治活動はただではできず、経費がかかる。公費や個人献金だけでは費用をまかなえない議員が多い以上、企業・団体献金を短期間に全廃する方針にはそもそも無理があった。実態に即さない公約を修正するという党の判断自体は、理解できる部分もある。
 ただし企業・団体献金の全廃を打ち出した経緯とその後の対応は、多くの問題をはらんでいる。
 この献金廃止は昨年春、当時の小沢一郎代表側への西松建設からの巨額献金事件が明るみに出て急きょ決まった。自民党は当初から「不祥事を制度論にすり替えた」と反発していた。民主党が政治資金のあり方をめぐる与野党協議に全力を尽くしてきたとは、とても言えない。
 小沢氏の強制起訴が決まっても、国会招致への立場はいまだに不明確だ。実母からの巨額の資金提供が首相辞任の一因となった鳩山由紀夫氏は政界引退の撤回を示唆した。そうであれば、なおさら疑惑について国会の場で説明する責任がある。
 企業・団体献金の見直し論のきっかけとなった一連の事件をめぐり、民主党は具体的な対応を取ってこなかった。それで献金の自粛をなし崩しに撤回するのでは、有権者の理解は得られないのではないか。


毎日新聞 2010年10月28日 東京朝刊
社説:企業献金復活 ご都合主義にあきれる

 もっと早く実行すべきことが山積しているのに、なぜか、こんな話だけは即座に決まってしまう。民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことに、あきれた国民は多いだろう。およそ説明のつかない方針転換である。
 今回の決定は、国や地方自治体が実施する公共事業の受注契約額が1件1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体からは献金を受け取るというものだ。
 民主党は昨年の衆院選マニフェストで政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金を禁止すると明記。当面、公共事業の受注契約額1件1億円以上の企業などによる献金禁止も公約し、今年1月以降は同1億円未満を含めたすべての企業に対象を広げていた。同党は「今回は限定付きで暫定措置」と強調しているが、後退したのは明白だ。
 岡田克也幹事長ら執行部は、個人による献金が思うように集まらず、税金である政党交付金にばかり依存するのは好ましくないからだと理由を説明している。
 個人献金が日本に定着しないのも確かだ。しかし、やはりご都合主義というほかない。自民党などとの政治資金規正法改正論議も進んでいないからだともいうが、これまで民主党が各党に改正を熱心に働きかけたようにも見えない。
 そもそも企業・団体献金の廃止は民主党自らが主張していたように政治と業界や団体との癒着を断ち切るのが最大の目的だったはずだ。
 日本経団連は今回の解禁を歓迎している。なぜか。昨年の政権交代直後は民主党と疎遠だった経済界からすれば、カネも出す代わりに口も出す、つまり政権との関係を密にすることで税制改正などで有利に話を進めたいという狙いがあるのは明らかだろう。いくら暫定措置といっても、自民党時代と何ら変わらない「政官業」トライアングルが復活するのではないかと危惧(きぐ)する。
 この時期に決めたのも不可解だ。来春の統一地方選が迫る中、特に地方からの復活要望が強かったともいわれるが、政府は今年度補正予算案を決定し、国会はこれからが本番である。野党は一連の政治資金規正法違反事件に関して小沢一郎元代表の証人喚問を求め、それを実現することが補正予算案審議に入る条件となりつつある。民主党は小沢氏の国会招致問題に決着をつけるのが先だ。
 菅直人首相は「クリーンな民主党」を目指しているのではなかったのか。前原誠司外相が「国民と違う方向を向いている」と語り、仙谷由人官房長官が「プラスには動かない」と述べた。そう思うのなら、当然方針を撤回すべきである。


信濃毎日新聞10月28日(木)
企業献金 民主党は自粛を貫け

 民主党が企業・団体献金の受け入れを一部再開する方針を明らかにした。
 昨年の衆院選では、マニフェスト(政権公約)に全面禁止を掲げて政権交代を果たした民主党だ。これでは有権者から公約違反と受け取られても仕方ないだろう。
 あらためて党内で論議し、公約の原点をしっかりと確認する必要がある。取り組むべきは、企業・団体献金の禁止に向けた制度の抜本改正のはずだ。
 献金の一部再開は、岡田克也幹事長が常任幹事会で提案し、了承された。国や自治体と1件1億円以上の契約がない企業などに限って受け入れる内容である。
 民主党は総選挙で「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と掲げた。これに基づき、1件1億円以上の公共事業を受注する企業などからの献金を自粛し、今年からすべての企業に広げた経緯がある。
 今回、方針を転換したのは、個人からの献金が思ったほど伸びず、党内から自粛解除を求める声が出ていたことが背景にある。党の収入が政党交付金に依存する体質を改善する狙いもある。
 党幹部は、あくまで暫定的な措置であり全面禁止のマニフェストは変えないと強調している。今後も、政治資金規正法の改正や個人献金を促す税制改正に取り組む考えを重ねて述べている。
 額面通りに受け取るわけにはいかない。
 菅直人首相の看板は「クリーンでオープンな政治」ではなかったか。公約実現へ強い決意があるなら、財政が苦しい状況にあろうとも、企業・団体献金の自粛を貫くのが筋である。
 民主党がそのような実践の裏付けのうえに、法改正に真剣に向き合えば、世論の支持を得られるはずである。
 企業・団体献金の自粛を進めたのは、小沢一郎元幹事長のときである。鳩山由紀夫前首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が背景にあったとしても、自粛の方針は支持できる。
 「政治とカネ」で批判を浴びた鳩山・小沢体制から、クリーンを売り物にする菅・岡田新体制に交代した。そこで企業・団体献金の受け取りが一部再開されるとなれば、有権者の失望は一段と大きくなるだろう。
 菅政権の根幹にかかわることである。閣内からは新方針を懸念する声も聞かれる。一刻も早く自粛路線に戻してもらいたい。


北海道新聞社説(10月28日)
企業献金再開 あきれた民主の鈍感さ

 公約とはそんなに軽いものなのか。国民との約束に対する民主党の感度の鈍さにはあきれるほかない。
 民主党が自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。
 当面の措置として国や地方自治体からの受注額が1件1億円未満の企業に限って受け入れるという。
 企業・団体献金の全面禁止は政権交代を実現した衆院選マニフェストに明記し、今年の参院選でも掲げていた。受け入れ再開は公約に真っ向から反している。
 民主党にとって企業・団体献金の禁止は政治改革の柱だ。野党時代に禁止法案を出し、昨年の政権交代後は公共団体から1億円以上受注した企業からの受け入れはやめていた。
 鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表の政治資金事件で批判が高まった今年1月以降は、1億円未満の企業からの受け入れも自粛し、全面的に献金を凍結してきた。
 にもかかわらず今回の唐突な再開決定である。衆院道5区の補選では「政治とカネ」が敗北の大きな要因となったばかりだ。小沢氏の国会招致をめぐっても、民主党はいまだに結論を出せないままだ。
 そうした折に、岡田克也幹事長は常任幹事会で献金受け入れ再開を提案し、異論もなく了承された。
 菅直人首相は25日の参院予算委で企業・団体献金の禁止に向け公明党に協力を要請した。舌の根の乾かぬうちの方針転換は、政治浄化を求める世論と民主党の姿勢の落差を浮き彫りにしたといえる。
 前原誠司外相はきのうの国会論議で「国民からすれば違う方向を向いているととられても仕方がない」と献金受け入れを批判したが、ならば自ら党内で問題提起すべきだ。
 民主党は政治資金規正法改正をめぐる各党協議が進んでいないことを方針転換の理由に挙げた。これでは献金再開の原因を野党に押しつけるようなものだ。野党側が「言行不一致だ」と批判するのも当然である。
 個人献金が増えない中で、来春の統一地方選に向け党財政も強化したい−。受け入れ再開の背景には、背に腹はかえられないという民主党の台所事情も透けて見える。
 だが自民党政権時代、企業・団体献金を政官業の「癒着の温床」としてきただけにご都合主義が過ぎる。
 民主党は企業・団体献金禁止の旗は降ろさないという。そうであれば全面禁止に至るスケジュールや献金の透明性をどう確保するのか、具体策を明確に示してもらいたい。
 首相は今国会の所信表明で「クリーンな政治の実現」を唱えた。肝心の指導力が見えないようでは国民の信頼は到底得られない。


東京新聞【社説】2010年10月28日
企業献金再開 約束の反故は許さない

 民主党が今年に入って自粛していた企業・団体献金の受け取り再開を決めた。衆院選マニフェストには三年後の全面禁止を明記していたではないか。国民との約束を反故(ほご)にすることは許さない。
 自らの約束を実現するための歩みを、なぜ止めるのだろう。
 「政治とカネ」が大きな争点となった衆院北海道5区補欠選挙で民主党候補が敗北した直後の企業・団体献金受け取り再開決定に、怒りを覚える国民も多いはずだ。
 党内でも早速、前原誠司外相が「国民と違う方向を向いている」と異を唱えた。当然だろう。
 民主党は昨年の衆院選マニフェストで三年後からの企業・団体献金禁止を掲げ、当面の措置として国や自治体と一件一億円以上の契約を結ぶ企業の献金を禁止した。
 さらに今年からマニフェストよりも踏み込み、対象を契約額一億円未満の企業・団体にも広げた。
 今回の決定は、契約額一億円未満の企業・団体のうち、「癒着とみられない」と判断した企業・団体からのものに限って献金受け取りを再開するものだ。
 政党交付金に八割以上を依存する党の財務体質改善のためとか、経済界との関係改善のためとか、来年の統一地方選を前に企業献金が自民党に流れるのを阻止するためとか、さまざまな理由が挙がる。
 しかし、ロッキード、リクルート両事件など自民党政権下で金権スキャンダルの温床になった企業・団体献金の禁止は、民主党が目指す「クリーンな政治」の根幹であり、立党の原点ではないのか。
 一部とはいえ、献金再開は、クリーンな政治の実現を期待して自民党政治の転換を民主党に託した国民の期待を大きく裏切る。
 そもそも民主党は、企業・団体献金禁止の前提とした個人献金の促進・普及のための努力をどこまでしたのか。何も力を尽くさぬ中での献金再開は許されない。
 党代表の菅直人首相は二十五日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に、企業・団体献金の禁止や罰則強化のための政治資金規正法改正への協力を求めたが、これも空約束だったのか。
 民主党は企業・団体献金の受け入れ再開の決定を即座に撤回し、個人献金を促進するための同法改正案を早急に国会提出して成立に全力を挙げることを求めたい。
 企業・団体献金と政党交付金の二重取りは納得がいかない。企業・団体献金を再開するなら、政党交付金は潔く返上すべきである。


西日本新聞社説 2010年10月28日 10:28
企業献金再開 「公約逆行」の感覚を疑う

 政権交代の旗印を自ら踏みにじるような方針転換ではないか。「政治とカネ」の問題に敏感な有権者に対する背信行為と批判されても仕方があるまい。
 民主党が、自粛してきた企業・団体献金の受け取りを再開すると決めた。岡田克也幹事長が常任幹事会で提案し、すんなり了承されたという。これほど重大な案件なのに、異論もなく、「即断即決」だったことにも驚きを禁じ得ない。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」としていた。
 法改正が実現するまでの「当面の措置」として、国や自治体と1件1億円以上の請負契約を結んでいる企業・団体による政治献金も禁じている。
 政権公約との整合性を取るため、今年1月からは契約額が1億円未満も含むすべての企業・団体献金にまで対象を広げ、受け取りを自粛してきた。
 企業・団体献金の全面禁止を公約に掲げる以上、法改正が実現しなくても企業や労組から政治献金は受け取らない。そんな政治姿勢の表れだったはずだ。
 ここにきて、なぜ、企業・団体献金の受け入れを解禁するのか。岡田幹事長は「政党交付金への過度の依存は好ましくない」と言う。
 企業献金の代わりに期待していた個人献金が思うように集まらず、税金を元手とする政党交付金の党財政に占める比重が高まった。これは健全な姿ではない。
 解禁するのは契約額が1億円未満の企業・団体に限る。個人献金を促す税制改革とセットで全面禁止の公約が実現するまでの部分的な解禁で暫定措置だ−。
 ざっと、こんな論法である。
 しかし、全面禁止を目指すと言いながら、部分的にせよ解禁するのは明らかに政権公約に逆行する。
 そもそも政権交代を果たした後の民主党は、企業・団体献金の禁止に心血を注いできたのか。今回の部分解禁にしても党内論議を尽くしたのか。国民へ十分な説明をしたのか。疑問だらけである。
 前原誠司外相は「国民に『違う方向を向いている』と取られても仕方がない」と党執行部の方針に異論を唱えた。私たちも同感である。
 「政治とカネ」の問題が争点となった先の衆院北海道5区補選で民主党は敗北した。政治資金規正法違反の罪で強制起訴される小沢一郎元代表の国会招致をめぐって与野党は激しく対立している。
 「とことんクリーンな政治の実現」を掲げる菅直人政権は、「政治とカネ」の問題に本気で取り組むのか。国民は厳しい視線を向けている。
 そんな険しい状況下で、国民がまゆをひそめるような企業・団体献金の解禁である。財政難を理由に「背に腹は代えられない」とでも言うのか。
 民主党執行部の政治感覚を疑わざるを得ない。
=2010/10/28付 西日本新聞朝刊=

私の評論「裁判所の改革も不可欠 検察チェックの機能高めよ」

今月(2010年10月)21日、最高検は、大阪地検特捜部の前特捜部長と元副部長を起訴した。
これにつき共同通信の依頼で論評し、同日、配信された。
それをそのまま紹介する。
分量が限られていたので、書けなかったことや書き足したいこともあるが、今、目の治療中のためそれは断念した。

裁判所の改革も不可欠 検察チェックの機能高めよ
上脇博之神戸学院大法科大学院教授


 郵便制度悪用事件で大阪地裁は5月、厚生労働省元係長らの供述調書計通のうち通を「検事の誘導で作られた」などとして証拠採用しないと決定。9月には、元局長に無罪の判決を言い渡した。
 判決直前、大阪地検特捜部の担当検事ら6人が取り調べメモを廃棄したことも判明。判決後には、特捜部で捜査を指揮した元主任検事が押収品のデータを改ざんしたとして、最高検は証拠隠滅罪で同検事を起訴した。
 また上司の前特捜部長と元副部長は否認のまま犯人隠避容疑で起訴されたが、最高検の捜査を批判し取り調べの全過程の可視化を求めている。
 マスコミ報道は最高検のリーク情報が多く、事件の真相が解明されているとは言えない。真相解明は、やはり第三者機関に委ねるべきで、それには時間を要するだろう。
 冤罪(えんざい)事件はこれまでも複数あったし、取り調べメモの廃棄は広島地検でも発覚している。事件は検察全体の体質に起因する可能性が高い。検察が客観的証拠に基づかず誘導により供述調書を作成し、証拠改ざんにより起訴を強行する恐れを残したままだと、国民は安心できない。人権保障のためには、早急に再発防止策を講ずべきだ。
 本来、検察は警察の捜査をチェックした上で起訴するためにあるが、特捜部は捜査も起訴も行うのでチェックが働かないとして「特捜部の廃止」を唱える意見がある。
 だが、鹿児島県議選をめぐる志布志事件は警察のでっち上げだったが、鹿児島地検はこれをチェックできなかった。だからといって「検察の廃止」の結論に帰結するわけではないだろう。
 また、「法務大臣の下に設置される外部の有識者を交えた検討会議」は「大阪地検特捜部の存廃」も含めて検察のあり方を議論するとの報道もある。大阪の特捜部だけを廃止し東京と名古屋を残すのは、責任を大阪だけに押し付けるもので、無責任な対策である。
 警察が地元の大物政治家や有力者らと癒着していれば重大犯罪がなかなか捜査されず、起訴もされないことを考えると、むしろ特捜部の改革を前提に、地検特別刑事部と同様すべて存続させるべきだ。
 特捜部改革としては、国際的にも少ない検察官の人員を倍増、捜査担当と起訴担当に完全分離し、前者の捜査を後者がチェックした上で起訴する体制へと改めるべきだ。
 また、自白の強要の温床になっている警察の留置場での取り調べ(代用監獄)を廃止し、取り調べの全過程は可視化し、検察側が持つ証拠も全面開示すべきである。
 以上は検察の改革であるが、冤罪(えんざい)防止のためには、裁判所による検察のチェック機能を高めるための改革も不可欠だ。
 仕事柄、適正手続きの重要性を痛感している弁護士出身の裁判官を、本人の意向を踏まえ、積極的に刑事裁判を担当させるべきではないか。
 裁判官が担当している刑事事件数は多すぎる。裁判官が証拠資料の読み込みに十分時間を費やせているのか甚だ疑問だ。国際的にも少なすぎる裁判官の人員は倍増し、審理を充実させるべきだ。
 判事と検事の人事交流が法的根拠のないままに行われているが、権力分立制および司法権の独立の観点から好ましくない。出向から戻った裁判官が例え刑事裁判を担当しなくても、裁判所が検察庁と緊張関係を持つために交流は止めるべきだ。この緊張関係は刑事裁判にも波及するだろう。
 政府は、ここで指摘した冤罪(えんざい)防止のための諸改革に関する予算を確保すべきだ。
   ×   ×   
 かみわき・ひろし 年鹿児島県生まれ。北九州市立大教授を経て現職。憲法学。著書に「ゼロからわかる政治とカネ」など


なお、「神戸新聞」は2010年10月22日付朝刊の第7面の総合欄で、「識者評論 前特捜部長ら起訴 裁判所は監視機能高めよ」というタイトルで、共同通信配信記事を掲載している。
他の新聞社については、配信記事を採用したのかどうか、未確認である。

生方幸夫議員の選挙運動費用収支報告書に虚偽記載の疑い

(1)民主党元副幹事長の生方幸夫衆議院議員の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いが生じた。
読売新聞の記者の取材に答えたので、紹介しておこう。
(2010年10月19日14時58分 読売新聞)
生方議員事務所、衆院選収支報告で虚偽記載か

 民主党元副幹事長の生方幸夫・衆院議員(62)(千葉6区)が、2009年8月の衆院選後に千葉県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に、人件費として記載した運動員ら23人への報酬計166万5000円のうち、少なくとも5人分計34万円が実際に支払われていなかった疑いがあることが19日、読売新聞の取材でわかった。
 生方議員事務所は「きちんと支払ったはずだが、収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」と話している。
 収支報告書は、09年12月23日に同県松戸、市川市や東京、神奈川、埼玉の男女計23人に車上運動員や事務員の報酬として1人当たり3万〜18万円、計166万5000円を支出したとする。

(2010年10月20日 読売新聞)
生方事務所「適正に対処」虚偽記入疑い支持者に怒りや失望

虚偽記入疑い支持者に怒りや失望
 民主党元副幹事長の生方幸夫・衆院議員(62)(6区)が2009年8月の衆院選後、県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に、人件費として記載した運動員ら23人への報酬計166万5000円のうち、少なくとも5人分計34万円が実際に支払われていなかった疑いが浮上した。
 読売新聞が19日夕刊で疑惑を報じた後、生方議員事務所は本紙の取材に対し、「選挙運動費用収支報告書について、適正に処理していると思いますが、もう一度精査し、適正に対処します」とのコメントを出した。松戸市内にある生方議員の事務所はこの日、疑惑が報じられると、シャッターを下ろし、出入りする人もまばらになった。
 「領収書に自分の名前を署名していない」と答えた支持者からは、知らないところで領収書が作られていたことに、怒りや失望の声が上がった。
 「選挙には全くかかわっていない。許可なく、自分の名前が書かれているのはおかしい」。「報酬はもらっていない」と証言した1人は本紙の取材に対し、戸惑いを隠せない様子だった。この人は、過去に生方議員の選挙活動を手伝ったことはあるが、約5年前からがんを患い、「過去の選挙で手伝って以来、事務所に行ったこともない」と話す。領収書にも「名前を書いたり押印したりしたことはない」と否定した。
 別の1人は「ボランティアと思っていた。(事務員として選管に)届け出られていたことすら知らなかった」と証言。また、別の人は報酬がなかったことについて、「夜の食事会費などで天引きされていると思っていた」と話した。一方、報酬を受け取った人の中にも、「当初の予定より報酬額が少なくなると説明を受けた」という人もいた。
◆「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)の話
 「選挙運動費用収支報告書への虚偽記入は公選法に抵触する恐れがある。今回はそうしたケースが複数あり、単純ミスとは思えない」と指摘している。

(2)公職選挙法は選挙運動に関する収支報告書の提出を定めている。
(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)
第百八十九条  出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第百八十五条第一項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第一項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し(同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の金額、年月日及び目的を記載した書面又は当該支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したものの写し)を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)に提出しなければならない。
一  当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から十五日以内に
二  前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から七日以内に
2  前項の報告書の様式は、総務省令で定める。
3  第一項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない

この規定に反し、虚偽の報告をすれば、罰則がある。
(選挙運動に関する収入及び支出の規制違反)
第二百四十六条  次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一  ・・・。
二  第百八十五条の規定に違反して会計帳簿を備えず又は会計帳簿に記載をせず若しくはこれに虚偽の記入をしたとき。
三  第百八十六条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに虚偽の記入をしたとき。
四  第百八十七条第一項の規定に違反して支出をしたとき。
五  第百八十八条の規定に違反して領収書その他の支出を証すべき書面を徴せず若しくはこれを送付せず又はこれに虚偽の記入をしたとき
五の二  第百八十九条第一項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
六  ・・・。
七  第百九十一条第一項の規定に違反して会計帳簿、明細書又は領収書その他の支出を証すべき書面を保存しないとき。
八  第百九十一条第一項の規定により保存すべき会計帳簿、明細書又は領収書その他の支出を証すべき書面に虚偽の記入をしたとき。
九  第百九十三条の規定による報告若しくは資料の提出を拒み又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

以上のように公職選挙法は「選挙運動費用収支報告書」の提出を義務付け、虚偽記載には罰則を用意している。
この点では、政治資金規正法と同じである。

(3)現時点では、虚偽報告の疑いがもたれている金額は「34万円」であり、高額というわけではない。

とはいえ、虚偽報告をしたとなると、違法であることには間違いない。
また、その分のカネは実際何に使われたのか、問われることにもなる。

生方議員は、この疑惑についてきちんと主権者国民に説明する責任がある。
しかし、現時点では、説明を行っていない。

以下は21日に出された生方議員のHPでの説明である。
選挙運動収支報告書について
10月21日(木)
 昨日の新聞で私の選挙運動費用収支報告書についての報道がなされました。趣旨は報告書の一部に誤記があったのではないかという指摘です。コメントを出しておきましたが、私としてはそのような誤記は無かったと信じております。しかし、報道がありましたので、秘書にきちっと精査をして報告するように言ってあります。
 私は選挙をもう5回もやっております。お陰様で選挙の時にはたくさんのボランティアの方が応援にかけつけてくれるようになっています。ポスティングや駅立ちなど選挙前の政治活動まで含めると、おそらく延べ数百人以上の人が参加をしてくれます。
 選挙事務所では選挙事務を手伝ってくれる人を事前に登録します。その人たちに選挙後に人件費を支払う仕組みになっています。私の選挙事務所でも、数十人の人を登録していたとのことです。
前回の選挙は4年のブランクの後の当選ということで、選挙が終った後の事務作業もひと際多かったものと想像されます。そんな中で誤記が生じてしまった可能性もありますが、調査を待たなければなりません。
 小沢元幹事長の政治とカネの問題を指摘してきた私が、選挙資金の問題で指摘を受けるのは誠に申し訳ない気持ちです。お叱りのメールも頂いております。しっかりと反省すべき点は反省すると共に、一層、資金管理をしっかりとやっていきたいと思っています。

(4)気になるのは、疑惑をもたれている虚偽報告が5人分だけなのか、ということである。
人件費として報告されているのは「23人分」なので、同様に「受け取っていない」という方々が現れれば、その金額は、もっと増える可能性もある。

また、以上は2009年分であるが、過去の総選挙では、どうだったのか、ということも気になる。

さらに、「選挙運動費用収支報告書」で「人件費の虚偽報告」をしたとなると、「政治資金収支報告書」でも「人件費の虚偽報告」をしたのではないかとの疑惑も生じかねない。

(5)それゆえ、生方議員は、「34万円」と金額は高額ではないとはいえ、説明責任をきちんと果たし、疑惑を払拭すべきである。

もし、「違法であった」と認めるのであれば、その総額は5人分「34万円」なのかどうか、また、過去にはそのような虚偽報告はなかったのか、明らかにすべきである。

さらに、「政治資金収支報告書」においては、そのような虚偽報告がないかどうかもあわせて説明すべきである。

「虚偽報告は裏金作りになされたのではないか」との疑惑も生じるので、説明責任を十分果たすことの重要性を軽視してはならない!
その重要性はご自身が自覚されているとは思うが。

内閣官房報償費情報公開請求裁判(本日10月22日)の紹介

本日(2010年10月22日(金))午後1時30分〜、大阪地裁の1007号法廷で、安倍晋三官房長官時代の内閣官房報償費(機密費)の情報公開請求裁判が開かれます。
私が原告の裁判です。

訴訟代理人の阪口弁護士のブログで、詳しい紹介があります。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62168652.html

残念ながら私は大阪に行けないのですが、興味ある方でお時間が割ける方は、是非とも傍聴してみてください。
傍聴は自由です。


2010年10月中旬終わりの近況報告

10月中旬の終わりになりました。

忙しくて以前のペースでなかなか投稿できていません。

以前から逆まつげで目(特に左目)の角膜が傷ついていたのですが、加えて、瞼もその原因のようでして、手術をすることになりそうです。

いつもの近況報告をしておきます。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)浦田賢治・愛敬浩二編『演習ノート憲法〔第4版〕』法学書院

今年(2010年)9月中旬頃発行予定と思っていたのですが、再校ゲラが届きました。
返送の締切りは先月(9月)3日でしたが、その前に返送しました。

私は、以下の5つの項目を執筆担当しました。

「直接民主制と間接民主制」
「公務員の労働基本権」
「政党」
「唯一の立法機関」
「国政調査権」

1項目につき2000〜2200字。

(2)「政治とカネ連載14 内閣官房機密費の情報公開」『ねっとわーく京都』262号(2010年11月号)64−66頁

(3)政治とカネ連載15『ねっとわーく京都』263号(2010年12月号)。

締切りは明日(10月20日)!です。

何を書くか??(大変だぁ!)

(4)議員定数削減を批判する企画が実現されることになりました。
すでに脱稿し、先日、校正ゲラも校正して返送しました。
来月(11月)には、出るかもしれませんよ。

(5)7月2日の講演のテープ起こしのゲラが届きました。

締切りは今月(10月)29日(必)着

(6)ある判例についての評釈の依頼がありました。

200字×50=1万字
締め切りは来月(11月)10日。

本格的に取り掛からなければなりませんが・・・・。

(7)前任校のお世話になった先生から原稿依頼がありました。

テーマ「情報公開制度の利用」
分量:200字×50=10000字(上限)
締切りは来月(11月)末。

(8)原稿執筆の依頼がありました。
締切りは来年(2011年)11月末。


2.講演

機関紙協会2010年10月例会

「政治とカネ」問題を学ぶ(「民主党政権下で『政治とカネ』問題はどうなる」学習会)

2010年10月21日(木)午後7時〜8時30分

ところ 大阪機関紙会館
    大阪市福島区吉野3-2-25(大阪環状線野田駅徒歩4分)

講師 上脇博之・神戸学院大学大学院教授

参加費 500円(資料代)


http://blog.goo.ne.jp/kikanshi-hon/e/f0a6ee6c11271a5337917615c7a130be


3.マスコミでのコメント等

(1)小沢一郎氏についての東京第5検察審査会の2度目の「起訴相当」議決について、あるテレビ局のインタビュー取材を受けました。
今週土曜日(23日)に放送予定のようです。

(2)「小沢起訴議決は憲法上、疑義あり  憲法学者・上脇博之教授がバッサリ!」サンデー毎日(2010年10月31日号)で、私の談話が紹介されました。

(3)「「小沢起訴あくまで正しい」記事の論理破綻」週刊ポスト(2010年10月29日)で、私のコメントが紹介されました。

(4)「陳情対応に調査委託費 福岡・政調費 黒塗り提出に問題点」西日本新聞(2010年10月17日 06:33)で、私のコメントが紹介されました。

(5)「追及!検察が捏造した「政治とカネ」 「小沢起訴」は無効である」週刊朝日(2010年10月22日号)で、私のコメントが紹介されました。

(6)「これで法治国家か!?「たった一人」に殺された小沢一郎」週刊ポスト(2010年10月22日号)で、私の短いコメントが紹介されました。

(7)10月11日、大阪地検特捜部の前田検事が起訴され、懲戒免職処分された件で、共同通信社の電話取材に答えました。
13日付(!?)南日本新聞がその配信記事を採用したようです。
そのほかは未確認です。

(8)神奈川県の政務調査費の情報公開に8ヶ月要したことを報じた「政調費公開、遅い 面倒」朝日新聞(2010年10月05日)で、私のコメントが紹介されました。

(9)東京のFMラジオ局「J−WAVE」(午後8時〜10時)の電話取材を受け、その番組の約10分程度のコーナー(2010年10月5日8時20分頃から10分程度)で、私のインタビューが放送されました。

(10)10月4日、小沢一郎氏の2度目の「起訴相当」議決がなされたことについて、東京新聞、日経新聞、神戸新聞、時事通信の各記者の電話取材に答えました。
それぞれの翌日付朝刊で、私のコメントが紹介されました。
時事通信記事については、同じく翌日付「西日本新聞」で採用されたことが確認されています。

(11)「政党交付金:「余った」…国に150万円返還 公明党支部」毎日新聞(2010年9月29日 23時59分)で、私のコメントが紹介されました。

(12)今日のある新聞に、ある地方議会の政務調査費の支出基準の見直しの件で、私のコメントが紹介された可能性がありますが、未確認なので、確認できれば次回の近況報告の投稿で紹介します。

(13)「政治とカネ」の問題(ただし公選法違反容疑)で、私のコメントがある新聞の明日の朝刊に私のコメントが紹介される予定です。

(14)あるマスコミから「政治とカネ」に関して電話がありました。私のコメントが紹介されるかどうかは、不明です。

(15)あるマスコミから原稿依頼がありました。
これは、次回の近況報告で紹介します。


4.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)憲法本を母校に寄贈しよう

(3)3年目になる憲法本の母校への寄贈のススメ

(4)2010年11・3神戸憲法集会のご紹介


5.今年(2010年)私が執筆した書籍・雑誌(単著3冊を除き2008年1月以降のもの)の紹介のまとめ

(1)上脇博之『ゼロからわかる政治とカネ』日本機関紙出版センター・2010年9月10日発行、定価980円(税込)

すでに感想が届いています。

また、以下において紹介されました。
「兵庫民報」(2010年9月19日)
法学館憲法研究所のHP
『前衛』(2010年11月号)の〈本棚〉
など。

(2)「都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例」『速報判例解説』vol.7(2010年10月)

(3)「政治とカネ連載14 内閣官房機密費の情報公開」『ねっとわーく京都』262号(2010年11月号)64−66頁

(4)「政治とカネ 連載・第13回目「組織活動費」「組織対策費」名目の不透明な報告」『ねっとわーく京都』261号(2010年10月号)57−59頁。

(5)「「政治とカネ」問題 〜企業・団体献金と政党助成の問題〜」『月刊憲法運動』394号(2010年9月号)11−24頁。

(6)「政治とカネ 連載12 参院選前に政治資金収支報告書は公表されなかった!」『ねっとわーく京都』260号(2010年9月号)49−51頁。

(7)「民主党の国会改革論議の問題点 海外での自衛隊の武力行使等が「合憲」に!?」まなぶ635号(2010年7月号)64−67頁。

(8)「政治とカネ 特別編連載11 第二自民党化へ舵を切る民主党 民主党の「企業・団体献金の全面禁止の公約反故」を振り返る」『ねっとわーく京都』259号(2010年8月号)23−27頁。

(9)速報判例解説
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/constitution.html
憲法 No.35 (文献番号 z18817009-00-010350486) 2010/6/28掲載
都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例(東京高等裁判所平成22年1月28日判決


(10)「政治とカネ連載10 企業・団体献金の一部存続を提言した21世紀臨調の正体」『ねっとわーく京都』258号(2010年7月号)58−59頁。

(11)「政治とカネ連載9 政治倫理法の名に値せず資産公開法としてもザル法」『ねっとわーく京都』257号(2010年6月号)54−55頁。

(12)「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」『人権と部落問題』2010年5月号40ー47頁。

(13)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol. 6(2010年4月)19−22頁。

(14)「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」『前衛』855号(2010年4月号)27−38頁。

(15)「政治とカネ連載8 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(2)」『ねっとわーく京都』(2010年4月号)58−59頁。

(16)「民主党連立政権と政治資金の行方」『法と民主主義』2010年1月号53−57頁。

(17)「政治とカネ連載7 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(1)」『ねっとわーく京都』254号(2010年3月号)61−62頁。

(18)「政治とカネ連載6 西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」『ねっとわーく京都』253号(2010年2月号)64頁―66頁。
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