上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2010年11月

総務大臣届出の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書の公表の紹介

(1)2009年分の政党の政党交付金使途報告書および政党・政治団体の政治資金収支報告書は、今年の3月あるいは5月までに、総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会に提出されている。

それゆえ、その時点で、これらの報告書は、公文書あるいは行政文書である。
しかし、現行法によると、すでに何度か指摘したが、情報公開請求しても9月あるいは11月の要旨公表まで開示決定がなされないので、国民はそれらの報告書を見ることができない。

だから、今年7月の参議院議員通常選挙のときにも、昨年8月の衆議院議員総選挙のときにも、それぞれ、前年の政党交付金使途報告書も政治資金収支報告書も見ることができなかった。

明らかに遅すぎる!

これは、2006年の法律改悪の結果である。

元に戻し、かつ、開示決定を遅らせる余地を残さないよう法律改正すべきである。

(2)2009年分のうち都道府県の選挙管理委員会に提出された分は、今月末になり、要旨が公表され始めたので、マスコミも報じている。

そのうち、私がコメントし、かつ、インターネットにアップされた記事はすでに紹介している。

東京都選管提出分の政治資金収支報告書の公表

旧「新生党」から小沢一郎資金管理団体「陸山会」への資金還流の問題

(3)2009年分のうち、総務大臣に提出された政治資金収支報告書については、本日付官報にその要旨が掲載され、インターネットでも公表された。

政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html

2009年分の政治資金収支報告書は、以下で見ることができる。

政治資金収支報告書
平成22年11月30日公表(平成21年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20101130.html

そのうち、国会議員関係政治団体についてのみ以下で見ることができる。

平成22年11月30日公表(平成21年分 定期公表)
総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書(再掲)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20101130.html

(4)すでに紹介した2009年分の政党交付金使途報告書は、以下で見ることができる。

政党交付金使途等報告書
平成22年 9月29日公表(平成21年分 定期公表)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/KF20100929.html

政党交付金使途等報告書
平成22年 9月29日公表(平成21年分 解散支部分)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/KS20100929.html

(5)総務大臣提出分については、すでにマスコミがテレビやインターネットで報じている。
(2010年11月30日17時44分 読売新聞)
09年政治資金、衆院選で大幅増1392億円

 総務省は30日、2009年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。
 同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は1392億8900万円で、前年比24%増だった。09年は民主、自民両党が政権交代をかけて争った衆院選があり、10年の参院選を控えていたことが影響したとみられる。
 政党や政治団体が集めた政治資金の総額は1244億3000万円で、前年より8億4600万円減少した。企業・団体献金は前年比19%減の27億5400万円と2年連続で減少し、過去最少を更新した。個人献金も微減の41億5600万円となるなど、政治団体献金を含めた寄付合計は前年比2%減の190億3600万円だった。

NHK11月30日 17時50分
政治献金 ピーク時の5分の1

 政党や政治団体が去年1年間に集めた政治資金は、あわせて1244億円で、このうち、個人や企業・団体からの献金は、統計を取り始めた昭和51年以降で最低の190億円となり、ピーク時の5分の1ほどに減少しました。
 総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年間の政治資金の収支報告書をまとめ、30日、公表しました。
 それによりますと、総務省に報告書を提出した3493団体の収入は、全体で1244億3000万円で、前の年よりも8億5000万円減少し、平成以降では最低だった前の年をさらに下回りました。
 収入の内訳では、最も多かったのが、▽機関紙の発行や政治資金パーティーなどによる「事業収入」で、410億8000万円。次いで、▽国からの「政党助成金」が319億4000万円、▽個人や企業・団体からの「献金」が190億4000万円でした。
 このうち、個人や企業・団体からの「献金」は、前の年よりも3億7000万円減少して、統計を取り始めた昭和51年以降で最も少なく、ピークだった平成3年の5分の1となりました。
 また、「政治資金パーティー」を開いた1団体当たりの平均収入も、今の形でパーティー収入の報告が義務づけられた平成5年以降で最も少ない2495万円となり、景気の低迷が政治資金にも反映しているという見方もあります。
 主な政党本部について、収入が多かった順に見ますと、
▽共産党が246億2000万円で最も多く、機関誌の発行などによる「事業収入」が87%です。政党助成金は受けていません。
▽次いで、自民党が197億3000万円で、前の年よりも36%の減少でした。借入金がゼロになったほか、衆議院選挙で議席を大きく減らしたため、収入の71%を占める政党助成金も18億6000万円減少しています。
▽民主党は163億円で、前の年よりもおよそ15%増加しています。政党助成金が84%を占めていて、衆議院選挙で大幅に議席を増やしたことから、17億8000万円増えました。
▽公明党が135億1000万円で、64%が機関誌の発行などによる「事業収入」です。
▽社民党が17億8000万円で、半分が政党助成金です。
▽国民新党が12億円で、半分余りが借入金です。▽去年8月に設立された、みんなの党は2億5000万円です。
▽ことし4月に改革クラブから党名を変更した新党改革は、9000万円です。また、去年は政党の要件を満たしていた新党日本は、1億9000万円でした。
 政治資金を受けるために指定された「資金管理団体」の収入を見ますと、主な政党の党首では、
▽民主党代表の菅総理大臣が6208万円。
▽自民党の谷垣総裁が4414万円。
▽公明党の山口代表は103円で、山口代表は「献金はすべて政党の支部で受けている」と話しています。
▽みんなの党の渡辺代表は5176万円。
▽共産党の志位委員長は資金管理団体がありません。共産党広報部は「党中央委員会が財政を支援しているため、個人の資金管理団体は必要ない」と話しています。
▽社民党の福島党首が1133万円。
▽たちあがれ日本の平沼代表が2億3211万円。
▽国民新党の亀井代表が2億1826万円。
▽新党改革の舛添代表が2374万円となっています。
 また、国会議員の「資金管理団体」の中で、収入が最も多かったのは、
▽民主党の小沢元代表で、9億1282万円。
次いで、
▽たちあがれ日本の平沼代表。
さらに、
▽自民党の中川元幹事長の2億2715万円の順でした。
 小沢元代表の「資金管理団体」の収入は、政治団体からの献金が4億円余り増えたことなどにより、前の年の5倍以上に増えました。
 このほかの、政府・与党の幹部らでは、
▽仙谷官房長官が1631万円。
▽民主党の岡田幹事長が1億489万円。
▽鳩山前総理大臣が1億3700万円などとなっています。
 一方、政党や政治団体全体の支出は、1392億9000万円で、前の年より272億3000万円、率にして24.3%増加しています。「宣伝」費が前の年よりも97億1000万円、政党支部などへの「寄付・交付金」が77億6000万円増加し、総務省は、去年、衆議院選挙が行われたことで、支出が増えたものとみています。

(6)マスコミが特に注目しているのは、国会議員関係政治団体の支出の透明度が高まったことである。
時事通信社(2010/11/30-17:28)
政治資金収支報告書とは

 政党や政治団体の1年間の収入や支出、資産などの状況を記載した報告書。政治資金規正法に基づき、総務省や都道府県選挙管理委員会に年1回の提出が義務付けられており、一般にも公開される。
 相次ぐ「政治とカネ」をめぐる不祥事を受け、2007年12月の同法改正で支出面での透明性向上を図った。今年提出の09年分から、5万円以上だった領収書の公開基準を厳格化し、すべての支出(人件費を除く)に拡大。1万円超の領収書は写しを添付し、1万円以下は政治団体が保管、請求があった場合は開示が必要となった。
 政治資金をめぐっては、民主党は企業・団体献金の全面禁止を柱とする同法改正案を来年の通常国会に提出する方針だが、自民党は反対している


(7)複数のマスコミの電話取材を受けたので、明日の紙面等(地方版を含む)に、私のコメントも紹介されるだろう。

後日紹介するが、報告のあり方、監査のあり方、収支のあり方については、いまだに大小、様々な問題を抱えている。
この点では、明日の新聞紙面では、問題のある多くの政治家の氏名を目にすることになるだろう。

その中の一人、民主党の小沢一郎衆議院議員の政治資金については、重大な問題がある。
かりにその報告書が提出後すぐに情報開示されていれば、小沢氏は9月の民主党代表選に出馬していなかった可能性もあったのではないかと思えるほど重要な問題である。
これについても詳細は後日投稿する予定である。

政党交付金による世論調査の問題点

(1)民主党や自民党は税金である政党交付金を使って世論調査をしている。

これについては、幾つかの問題がある。
東京新聞2010年11月30日 朝刊
交付金から調査委託費 民主 1社に集中9億円

 国民一人あたり年二百五十円を負担する政党交付金。民主党や自民党の政党交付金使途等報告書には毎年、億単位の「調査委託費」が出てくる。選挙戦略を練るための世論調査などに充てられるというが、税金から支出する制度の趣旨にもかかわらず、適正な委託や支出がされているかどうか両党とも報告書を見ただけでは分からないのが実態だ。
 (北川成史)
 収入の八割超を公的助成に頼る民主党。主な調査の委託先は「プライムライン」(横浜市)という会社だ。登記簿上の本店は横浜中華街東門近くの二十五階建て高級マンションの一室。登記簿に「日用雑貨の輸入及び販売」とあるように同社は中華街で雑貨店も開業している。
 交付金の使途報告書によると、この小さな会社への委託費が昨年まで五年間で九億三千万円に上る。二〇〇五、〇八、〇九各年は年間二億円を超えた。
 井関寿夫社長によると、委託を受けると党選挙対策委員会と質問内容を練って電話調査をする。重点候補は、早ければ選挙の一年前に調査を開始。選挙が近づき候補者が出そろうと、全国調査を行う。衆院選は小選挙区ごとに三、四百人の有権者に聞くので、三、四十万円かかるという。全三百選挙区で一億円前後になる計算だ。
 同社の常勤社員は三人ほど。実際の電話業務はオペレーションシステムを持つ業者に再委託する。井関氏は「自分は調査の分析者兼オーガナイザー(まとめ役)」と言う。
 麻生内閣時の〇八年は、早期に衆院解散となるとの観測から世論調査を繰り返したが、総選挙は翌年に先送りされ、委託費が膨らんだ。ただし、こうした説明は、報告書からは読み取れない。
 井関氏は同党の業務を請け負っていた別の会社から独立。非上場のため詳しい財務内容は不明だが、収入の多くは同党の委託費。井関氏自身、党のサポーター(年会費二千円)で「付き合いの範囲でパーティー券を購入している」と話す。
 同党選対の秋元雅人部長は「会社の規模よりノウハウや蓄積したデータに着目している。調査の単価も高くない」と説明。長浜博行・同党財務委員長は「支出は適切と思う。選挙前に調査しなければ、党内で『なぜだ』となるし、空振りになれば無駄な金になるので難しい」と話す。

◆使途見えず問題
 「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授の話 報告書に「調査委託費」と記載するだけでは、何の調査か分からない。政党交付金の使途を「国民の批判と監視の下に置く」という法の趣旨からすると、透明度の点で問題だ。政策のためというより、政党が選挙で勢力を伸ばすための調査に税金を使うのがふさわしいのかという気がする。納税者からすると多額の交付金を使うのは納得できないのではないか。

(2)問題の第一は、政治資金収支報告書の書き方の問題である。
同報告書を見ても、政党交付金が世論調査に使用されているとは分からない(マスコミの記者が取材した結果やっと分かる)書き方がなされているという問題である。
これでは、国民・納税者は十分な監視が出来ないから批判も出来ない。

第二は、自党の候補者の当落を事前に把握するための世論調査に、税金である政党交付金から支出しているという問題である。
これでは、政党の政策能力を高めることにはならない。

第三に、委託された会社が「政党から委託されて調査している」ということを説明しないまま世論調査している可能性が高いので、国民の政党支持(思想・信条)が政党の側に流れる危険性があるという問題である。
これについては、個別具体的な個人情報は政党に流していない(政党もそのような個人情報は受け取っていない)という会社側(政党側)の言い訳がなされる可能性が高いが、調査会社がどの政党から委託された世論調査であるのかを説明しない点で、すでに問題である。

(3)そもそも税金である政党交付金で世論調査すべきではない。
たとえ世論調査するとしても、政党交付金や立法事務費などの公金以外の私的な資金で行うべきであるし、かつ、委託会社は、どの政党から委託を受けて世論調査しているかを事前に説明してから、世論調査すべきである。
その場合、政治資金収支報告書には、世論調査のための委託であることが分かるように記載すべきである。

旧「新生党」から小沢一郎資金管理団体「陸山会」への資金還流の問題

(1)岩手県選挙管理委員会に提出されている2009年分の政治資金収支報告の要旨が公表された。

その結果、民主党の小沢一郎元代表が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が衆議院の解散当日(2009年7月21日)に政治団体「改革フォーラム21」から3億7000万円の寄付を受け、その翌日(同年同月22日)に、小沢氏が代表を務めている資金管理団体「陸山会」に3億7000万円を寄付していたことが分かったという。

これについては、共同通信社の記者から電話取材を受け、私のコメントも一緒に配信され、例えば産経新聞がその配信記事を掲載したようだ。
(2010年11月26日05時03分 読売新聞)
小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付

 民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が昨年8月に行われた衆院選直前の7月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」(東京都千代田区)から3億7000万円の寄付を受けていたことが分かった。
 岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。
 公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年10月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員(74)によると、同支部が改革フォーラムから3億7000万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年7月21日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。
 収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として3億7062万円を支出している。
 改革フォーラムは1993年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した94年に、新生党や同党支部から総額約9億2500万円の寄付を受けた。その後、95年に約2億6000万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円~数百万円で推移し、2008年末には約6億9000万円が残っていた。

2010/11/26 13:20 【共同通信】
小沢氏側に3億7千万円寄付 新生党資金の団体から

 小沢一郎民主党元代表が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が昨年7月、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」から3億7千万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが26日、公表された政治資金収支報告書で分かった。
 改革フォーラム21の資金は、小沢氏らが結成した新生党が解散した際の寄付金が中心で、政党資金の使途の在り方について議論も出そうだ。
 報告書によると、第4区総支部は昨年7月21日、改革フォーラム21から3億7千万円の寄付を受け、翌22日に陸山会に同額を寄付していた。21日は衆院の解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。
 改革フォーラム21は、小沢氏が自民党時代に率いた政策集団が届け出た団体で、2008年の残高は約6億9千万円。新生党が解散した1994年に、党本部などが寄付した計約9億2千万円が主な原資だが、この中には国から交付された立法事務費も含まれていた。
 小沢一郎事務所は取材に「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と回答した。

ZAKZAK2010.11.26
また小沢!陸山会に「疑惑のカネ」億ション購入費用か?

 民主党の小沢一郎元代表(68)が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が昨年7月、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」から3億7000万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが26日、公表された政治資金収支報告書で分かった。同フォーラムの資金は、新生党解散時の寄付金が中心。かつて自民党が「持ち逃げした政党交付金だ」と批判した“疑惑のカネ”だけに、野党は徹底追及する構えだ。
 報告書によると第4区総支部は昨年7月21日、改革フォーラム21から3億7000万円の寄付を受け、翌22日に陸山会に同額を寄付していた。21日は衆院解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。
 改革フォーラム21は、小沢氏が自民党時代に、盟友の羽田孜元首相らと立ち上げた政策グループの政治団体で、自民党を離党して新生党を立ち上げた後も存続。1994年の新進党結党に伴い、新生党は解散したが、党や政党支部に残った資金約9億2000万円は同フォーラムに移された。この中には国から交付された立法事務費も含まれていた。
 昨年まで改革フォーラム21の会計責任者だった平野貞夫元参院議員は「資金はイザというときのためにプールしていた。小沢氏や関係者と相談して寄付を決めた」と説明している。
 これに対し、新生党に所属していた自民党議員は「資金の大部分は政党交付金であり、本来国庫に返納しなければならない。それを、事実上、小沢氏が勝手に持ち出した」と厳しく批判。
 別の自民党閣僚経験者は「この資金が、小沢氏が都内一等地に複数所有するマンションの購入資金に充てられたのではないか」と分析する。
 「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授(憲法)も、「なぜ、民主党本部ではなく、小沢氏の政党支部に寄付をしたのか。立法事務費という公金も含まれている新生党のための資金が、特定の政治家に流れるのは問題だ」と話す。
 小沢氏の「政治とカネ」をめぐっては、最高裁が25日、検察審査会による「起訴議決」に反発した小沢氏側の特別抗告を棄却。野党陣営は、小沢氏の国会招致を強く要求している。
 小沢一郎事務所は3億7000万円の寄付について、「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と回答している。

(2)岩手県選挙管理委員会のHPで政治資金収支報告書が見れます。

平成21年分政治資金収支報告書PDFデータ

4021 民主党岩手県第4区総支部
http://www.pref.iwate.jp/~hp0736/21syusihokokupdf/pdf/minsyu/kokkaigiin/4021.pdf
改革フォーラムからの3億7000万円の寄付が記載され(15頁)、陸山会への3億7000万円の寄付が記載されている(48頁)。

(3)以上の資金の流れについては、大きく2つの問題がある。

一つは、立法事務費という税金を原資とした公金を含む政党の資金が小沢一郎氏個人の資金管理団体に還流しているという政治的・道義的問題である
一言で言えば、公金等の私物化の問題である。

ここには、立法事務費につき、使途報告義務もなく、寄付も禁止されず、残金の返還義務もないという法律の不備の問題もある。

(4)同様のことは、同じく税金を原資とした政党交付金についても、解散政党がその政治資金団体のそれを寄付して返還逃れをし、それが小沢氏側に還流している問題がある。

これには、政党交付金の政治団体への寄付を禁止していないところに現行政党助成法の不備がある。

以上については、これまで、このブログでも投稿し指摘してきた。

政党交付金の返還逃れとその還流の問題

政治資金団体だった「改革国民会議」のカネが06年に資金管理団体「陸山会」に流れていた

(5)法律の不備はまだある。

政党のために政治資金集めをしている「政治資金団体」が、当該政党が解散するときに当該政党から寄付を受けることを許容し、かつ、「その他の政治団体」として存続することを認めていることも、現行政治資金規正法の不備である。

(6)以上の全ての不備については、至急、法律改正すべきである。

(7)冒頭で紹介した政治資金の流れには、もう一つ(2つ目)の問題がある。
それは、迂回献金の問題である。

この問題については、総務大臣への提出分の政治資金収支報告の要旨が近日中に公表されるので、その報道が行われてから指摘することにする。

米国「沖縄基地は重要でない」と沖縄知事選

(1)沖縄知事選は今月11日に告示されました。
沖縄タイムス2010年11月12日 09時47分
仲井真・伊波氏立候補 知事選告示
普天間や経済争点


 県内最大の政治決戦となる県知事選が11日告示され、現職の仲井真弘多氏(71)=無所属、自民県連、公明推薦=と、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=無所属、社民、共産、社大推薦、新人で政治団体「幸福実現党」県本代表代行の金城竜郎氏(46)の3氏が立候補を届け出た。事実上、仲井真氏と伊波氏の一騎打ちとなる。
 米軍普天間飛行場の移設問題や経済・雇用対策、沖縄の将来像を描く振興策を主な争点に、107万人の有権者に対し、公約の浸透を図る。28日に投票、即日開票される。
 選挙結果は、普天間移設問題をめぐる政府の対応にも大きな影響を与える。日米が合意した名護市辺野古移設を推進する民主党は、政権与党として初の知事選で自主投票を選択。7月の参院選に続き「不戦敗」が確定した。
 仲井真氏は、那覇市での出陣式の後、本島中南部16カ所で遊説。「沖縄の心を一つにし、子や孫たちのために豊かで暮らしに不安のない美ら島沖縄をつくっていきたい」と訴え、普天間移設問題は「日米合意を見直し、県外へ日本全体で安全保障問題は考えてもらう。すでに政府と話をスタートしている」と述べた。
 伊波氏は那覇市での出発式の後、宜野湾市や辺野古で支援者らに「県内移設に反対する県民の思いを受けて立候補を決めた」と決意表明。「私はぶれることなく新基地建設に反対する。辺野古の埋め立ては認めない。日米両政府の圧力を県民の力ではねのけよう」と訴え、12年ぶりの県政奪還へ、支援を求めた。

新振興法つくる 仲井真弘多氏
 沖縄の心を一つにし、子どもたちや孫たちのために豊かで暮らしに不安のない美ら島沖縄をつくっていきたい。
 私には夢がある。21世紀の子どもたちへ道筋をつけた沖縄21世紀ビジョンの実現だ。(沖縄振興)一括交付金をつくり、新しい振興法をつくり、基地の跡利用促進法をつくる、これが必要だ。私は必ず責任を持って1年ちょっとでこれを実現する。
 むろん産業振興、雇用の拡大をしっかりやる。医療、福祉、子育て、待機児童ゼロ、教育も充実させる。普天間は日米合意を見直し県外へ、日本全体で安全保障は考えてもらう。
 文化、芸能、スポーツでは県立郷土劇場を確実につくる。サッカー場も完成させる。沖縄の空手会館をつくって沖縄を空手のメッカにする。長い間熱望してきた、北から南までの鉄軌道の導入にも取り組む。
 ●仲井真弘多(なかいま・ひろかず) 1939年8月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年通商産業省(現経済産業省)に入省。90年から93年まで大田(昌秀)県政で副知事。沖縄電力社長、同会長、県商工会議所連合会会長など歴任した。2006年知事選で初当選。

県内移設に反対 伊波洋一氏
 県民の米軍普天間飛行場の県内移設に反対する思いを受け、私はぶれずに名護市辺野古の埋め立てを認めない。日米両政府の圧力を県民の力ではねのけよう。相手候補は両政府に県内可能性の余地があると思われており、県内移設反対の意思を託すわけにはいかない。
 宜野湾市長として市民の先頭に立ち普天間の危険性除去と閉鎖・返還を求めた。これからは知事として県民の先頭で行動したい。
 平和な沖縄をつくり、県民の暮らしを守ります。
 12年間の保守県政は福祉政策に取り組まず、県立病院の存続が大きな課題だ。沖縄版ニューディールで福祉・生活を改善し公共工事で産業を振興する。観光を文化や農林水産業など沖縄の財産とつなげ、6千億円の収入に増やす。IT産業を5千億円に、農林水産業を2千億円に育て、失業率5%台を県民で一緒に実現しよう。
 ●伊波洋一(いは・よういち) 1952年1月生まれ。宜野湾市出身。琉球大理工学部卒。74年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、96年に県議選に初当選。県議2期目の2003年に同市長選に立候補し当選、2期目途中の10月、知事選の立候補のため退任。

沖縄・尖閣守る 金城竜郎氏
 沖縄、尖閣を守ることを第一の政策に掲げる。普天間飛行場の辺野古移設で日米同盟を強化し、先島諸島への自衛隊配備を国に要請する。消費税0%の特区化で消費を拡大させ、公共事業を増やして雇用を確保する。高付加価値の製造業を誘致し、安定雇用を生み出すことが重要。沖縄の経済を安定させ、優秀な人材を輩出して沖縄の国際観光立県化を目指す。教育ではいじめ防止条例を取り入れる。
 ●金城竜郎(きんじょう・たつろう) 1964年5月生まれ。那覇市出身。沖縄国際大文学部卒。91年、幸福の科学入局。幸福の科学沖縄本部広報部長を経て、2010年9月から現職。09年の衆院選沖縄3区、7月の参院選沖縄選挙区に出馬、いずれも落選。

(2)告示直前に、伊波洋一『普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。』かもがわ出版を、新幹線の中で一気に読んだ。

その前には、兵庫県憲法会議が中心となって「核兵器廃絶!、普天間基地撤去!」を統一テーマにした2010年11・3神戸憲法集会を開催し、そこでは、普天間基地の撤去問題など沖縄問題について高里すずよさん(「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」代表)へのインタビューも行った。

さらにその半年前の2010年5・3神戸憲法集会では「核兵器も戦争もない世界を!」を統一テーマにし、集会を開催し、当日の神戸新聞には「憲法を守り、活かそう!」をメインスローガンにし、「憲法9条を世界へ!」「憲法25条・生存権の実現を!」「核兵器も戦争もない世界の実現を!」「普天間基地の即時撤去を!」をサブスローガンにして意見広告を出しました。

(3)沖縄知事選戦の終盤には、外交文書で、アメリカが当時の琉球政府に対し「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」などと述べていたことが明らかになりました。
沖縄タイムス2010年11月26日 21時21分
米、在沖基地の重要性否定

 沖縄返還後の米軍基地をめぐり、ベトナム戦争を指揮したロバート・マクナマラ米国防長官(当時)が琉球政府の松岡政保主席(同)に対し「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」などと述べていたことが、26日公開された外交文書で明らかになった。日本側は当時から在沖米軍基地の他への移転に否定的だったのに対し、核兵器を含む基地の自由使用を強く求めていた米側がむしろ柔軟な思考を持っていたことを示すもので、米軍普天間飛行場移設論議にも波紋を広げそうだ。

これは、今でも同じだろう

(4)さあ、今日(2010年11月28日)は沖縄知事選の投開票日である。
歴史的な選挙結果が出るのだろうか?
出てほしいものである!
沖縄タイムス2010年11月28日 09時35分
知事選 きょう審判 普天間の行方は 振興の在り方は 107万人の選択焦点
 県内最大の政治決戦となる県知事選は28日投票、即日開票される。立候補しているのは、現職の仲井真弘多氏(71)=無所属、自民県連、公明、みんな推薦、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=無所属、社民、共産、社大、国民新、新党日本推薦、そうぞう支持、幸福実現党の金城竜郎氏(46)の3氏。仲井真、伊波両氏の事実上の一騎打ちで、米軍普天間飛行場移設問題や経済振興、沖縄の将来ビジョンなどを主な争点に、17日間にわたる激しい選挙戦を繰り広げた。約107万人の有権者の審判が注目される。大勢は28日午後11時ごろまでには判明する見通し。
 期日前の投票者数は告示翌日の12日から最終日の27日までに14万724人で、過去最高を記録した。
 仲井真、伊波の両候補は、運動最終日の27日、各地の繁華街を中心に遊説やスキンシップ作戦を展開。大票田の那覇市での打ち上げ式・必勝集会を開き、選対幹部や支持者らと共に最後の訴えに声をからした。
 仲井真氏は、那覇市内を皮切りに本島を縦断し、ショッピングセンターや目抜き通りの交差点で遊説。「経済を大きくして雇用を拡大し、県民所得を上げることが大切。不安のない沖縄をつくる」と沖縄振興や福祉の充実に取り組む姿勢をアピール。那覇市のむつみ橋での打ち上げ式で運動を締めくくった。
 伊波氏は、那覇市に重点を置いて街頭演説や公設市場などを巡り「子や孫の代まで基地の島になってしまう。日米両政府に県内移設を断念させる」と強調。「普天間の返還を県民的な要求をして打ち出していこう」と訴えた。那覇市おもろまちの県立博物館・美術館前で必勝集会を開き、県政奪還を誓った。
 金城氏も那覇市内で遊説し、県庁前で打ち上げ式を開き、支持拡大を図った。

経済の自立打ち出す
仲井真弘多候補

 日米安保はまだ大切である、日米同盟は重要であるという立場からいっても、普天間基地は県外に。日本国民全体で(安全保障を)考えていただきたいというのが私の考えだ。そして沖縄県は特に経済の自立がなければ真の沖縄の自立はない。そこを政策に打ち出した。医療、福祉、介護、身障者への配慮、子育て、教育、日々の生活に関わることもこれまで以上に頑張っていく。もう1点、若者が才能や能力を発揮している分野も、サッカー場や空手道会館、県立郷土劇場をつくることで振興したい。沖縄中を回る中で私の考えが県民の多くに理解いただけたと思う。もう一度知事の職に就かさせていただき、仕事をやっていきたい。

新基地は造らせない
伊波洋一候補

 新しい基地建設、県内移設は許さないという県民の思いを受けて立候補した。勝利し、新しい沖縄をつくるのは県民の力。米軍普天間飛行場の返還を要求していくためにも勝たせてほしい。普天間の跡利用計画は最終段階で、返還されれば跡利用に着手できる。普天間飛行場は雇用の場、沖縄の発展の場に生まれ変わる。同時に、県政に福祉の心を取り戻し、教育、子育て支援、県民の命を守る県立病院をしっかり支える。私たちは沖縄の未来に対して責任がある。辺野古を埋め立ててはいけない。約束する。決して県内に基地を造らせない。辺野古の海を埋め立てさせない。新しい沖縄の発展を私たち自身が計画し、自立的な発展をするスタートの日にしよう。

県民の安全守りたい
金城竜郎候補

 県民の安全を守りたい一心で、一番の基地負担軽減への道でもある普天間飛行場の辺野古移設を主張している。日米の約束を守るべきだ。受け入れ先がないのに県外移設と言うなら、普天間飛行場の危険性が残るだけだ。わたしは沖縄のシーサーを目指す。訪問客はあたたかく迎え、侵略しようとする者は徹底的に排除する。沖縄で生まれ育ったので、愛する沖縄を守りたい。

「民主党が企業・団体献金受領を再開 直ちに受領自粛と全面禁止を」

(1)民主党が企業・団体献金受領の再開を表明したことについては、すでにこのブログで批判しておきました。

すると、民主党の政治改革推進本部の役員会は、来年の通常国会に企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案を提出することを決定したのですが、これについても、厳しいことを書いておいた

その後、民主党の政治改革推進本部の総会は、一応、同法案提出を決定したようだが、私は、本気なのか、未だに疑念を抱いている。

(2)この問題については、来月初めに発行される「ねっとわーく京都」264号(2011年1月号)でも、近日発行される「全国商工新聞」でも、書いたことは、すでに紹介しておきました。

(3)今日、「全国商工新聞」2953号(2010年11月29日号)が届きました。

すでに、そのホームページでも、当該新聞が発行されたことが紹介されています。

以下では、この新聞に掲載された「視点」の原稿を紹介しておきます。

  民主党が企業・団体献金受領再開

    ただちに受領自粛と全面禁止を


 マスコミ各社は10月末、民主党が企業・団体献金の受領自粛から一転して受領再開に転じたことを報じました。
 「民主党は昨年9月の政権交代以降、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金の受領を自粛し、今年に入り同1億円未満も含めたすべての企業からの献金の受領を自粛していた」というのです。本当でしょうか?これを確認するには、昨年分と今年分の政治資金収支報告書の公表を待たなければなりません。

 このこと以上に驚いたのは、民主党が「公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体」からの政治献金の受領再開をあえて公表したことです。私は、民主党がすでに企業・団体献金の「全面」禁止の政権公約を投げすてた、と受けとめていたからです。
 昨年の政権交代後、小沢一郎幹事長(当時)は、この件で、財界の実質的別働隊である21世紀臨調に諮問。21世紀臨調は、今年4月、企業・団体献金の「全面」禁止を提言せず、「党本部及び都道府県単位で指定した1つの支部」への企業・団体献金を認める提言を発表しました(「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」4月16日)。ですから今年の参院選における民主党のマニフェストも「全面」禁止とは明言しませんでした。
 民主党が企業・団体献金の一部受領再開を公表したことは「政権交代を求めた国民への実質的な裏切りの表明」です。加えて、「民主党は財界政党になることを目指します」、すなわち「福祉国家政策を否定した新自由主義の政策と、アメリカ追随の新保守主義の政策を推進する政党になります」という財界へのメッセージではないでしょうか。

 日本経団連の米倉弘昌会長は民主党の企業・団体献金受け入れ再開について「政治資金規正法というちゃんとした法律があり、それにのっとって行うのならわれわれは喜んで献金をさせていただく」と歓迎し、「民主党だけでなく自民党にも公明党にもきちんとした形なら企業・団体献金をしていく」と述べました。これは、企業献金「あっ旋」による政党「買収」の再開を予感させる発言です。
 菅直人民主党代表(首相)は「マニフェストでは法改正から3年後から禁止となっている。マニフェスト違反ではない」と答えたと報じられました。しかし、岡田幹事長は、常任幹事会で、「過度の国費(政党交付金)依存という状況が果たして本当にいいのか」と述べ、一部解除する方針を表明しました。この論理は21世紀臨調の論理と同じで、企業・団体献金を「全面」禁止しない口実です。民主党の政党助成への依存率は自民党(65%超)よりも高い85%弱もあり、民主党が政党助成への依存から脱却することは期待できないからです。
 にもかかわらず、昨年のマニフェストを引き合いに出して菅代表が「公約違反ではない」と反論したというのは、その場しのぎの言い訳でしょう。

 そうではないというのであれば、民主党は、企業・団体献金の「全面」禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出し、一刻も早くその成立を目指すべきです。さらに、本部も前支部も受領を自粛すべきです。そうでなければ、民主党は、金権腐敗した自民党と同じ体質の第二財界党ということになります。
 民主党は、議会制民主主義にとって企業・団体献金の全面禁止の課題が「政治とカネ」の問題の中でも最重要課題であることを正しく認識すべきです。

2010年11月下旬の近況報告

相変わらず色々と投稿したいことがあるのですが、忙しくてなかなかブログの投稿ができません。

今月をどう乗り切るのか?

いつものように近況報告でお茶を濁します。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)「企業・団体献金も政党助成金もなくそう  真の国民主権取り戻すために  『ゼロからわかる政治とカネ』の著者、上脇博之教授に聞く」大阪機関紙協会大阪府本部「月刊教宣調査資料集」454号(2010年12月1日発行)。
(これは、私自身が書いたものではありませんが、一応紹介しておきます。)

(2)「議員定数を削減していいの?  ゼロからわかる選挙のしくみ」

今、再校ゲラを待っています。
来月(12月)には出るでしょう。

(3)「全国商工新聞」から原稿依頼がありました。
字数は1400字、締切りは今月(11月)15日でした。
校正は終えました。

「民主党が企業・団体献金受領再開  ただちに受領自粛と全面禁止を」

もうすぐ発行されるでしょう。

(4)連載原稿「政治とカネ16 民主党は「企業・団体献金」受領を自粛しなければ 第二の財界政党」『ねっとわーく京都』264号(2011年1月号)

締切りは今月(11月)18日でした。
原稿が届いていないというトラブルがありました。
22日未明に、書き換えて再送し、どうにか間に合いました。

(5)北九州市に在住したときに一緒に市民運動した弁護士の前参議院議員と議員定数削減問題で対談しました。
校正ゲラは24日に届き、同日中に返送しました。

「なぜ衆院比例定数削減を許してはいけないのか」

おそらく来月上旬には書店で発売されると思います。

(6)法学館憲法研究所での7月2日講演の初校ゲラが送られてきました。

「第6回公開研究会 政党政治とその課題 ― 財界政治のための2大政党制化の諸制度を批判する」

締切りは今月(11月)25日(必着)で、すでに返送しました。
再校があるようです。

(7)ある判例についての評釈の依頼がありました。
200字×50=1万字
締め切りは今月(11月)10日でしたが1日延ばしてもらって脱稿しました。

校正ゲラの返送の締切りは29日でしたが、すでに返送しました。

「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」

「判例時報」(判例評論)2011年1月1日号に掲載予定です。

(8)前任校のお世話になった先生から原稿依頼がありました。

テーマ「情報公開制度の利用」
分量:200字×50=10000字(上限)
締切りは今月(11月)末。

やっと書き始めました。
とにかく頑張ります。

(9)原稿執筆の依頼がありました。
締切りは来年(2011年)11月末。


2.マスコミでのコメント等

(1)「デタラメだった菅総理の「事務所費」」週刊現代(2010年11月27日号)で、私のコメントが紹介されました。

(2)ある地方議会の政務調査費問題で、あるフリーのジャーナリストの取材を受けました。

(3)「姫路市長、市議親族経営の法人 規制条例なく随意契約」神戸新聞(2010年11月16日)。

(4)「政治資金収支報告書:09年分要旨、公報7府県非掲載へ ネット公開、3年で記録消滅」毎日新聞2010年11月19日

(5)「愛知県など出資の名古屋競馬社 自民資金団体に献金 計84万円」朝日新聞(2010年11月19日)名古屋本社版

(6)「政治資金報告:佐藤ゆかり氏支部 507万円分領収書なし」毎日新聞 2010年11月19日 15時02分

(7)「葉巻やステーキ、政治資金で 東副大臣が代表の支部」東京新聞2010年11月19日 夕刊

以上の2つについては、以下。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51461245.html?blog_id=2778940

(8)「神戸市不正購入 備品の一部存在せず 管理簿「現物確認」と矛盾」朝日新聞(2010年11月20日)。

(9)以上のほかにも電話取材を受けてました。
記事化されたのか、私のコメントが紹介されたのか、不明のものが幾つかあります。

ご覧になった方があれば、教えていただければ幸いです。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)3年目になる憲法本の母校への寄贈のススメ


4.講演など

(1)来年(2011年)1月19日(水)午後6時30分〜

主催:憲法改悪ストップ!兵庫県共同センター
第7回・2011年総会
会場:兵庫県高教組会館3階ホール
 ミニ講演「政治とカネと憲法」

(2)来年(2011年)3月6日(日)午後13時〜

議員定数削減問題

北九州にて


5.今年(2010年)私が執筆した書籍・雑誌の紹介のまとめ

(1)浦田賢治・愛敬浩二編『演習ノート憲法〔第4版〕』法学書院

(2)「政治とカネ連載15 政治家の説明責任と刑事責任」『ねっとわーく京都』263号(2010年12月号)44−46頁。

(3)上脇博之『ゼロからわかる政治とカネ』日本機関紙出版センター・2010年9月10日発行、定価980円(税込)

すでに感想が届いています。

また、以下において紹介されました。
「兵庫民報」(2010年9月19日)
法学館憲法研究所のHP
『前衛』(2010年11月号)の〈本棚〉

全国商工新聞」(2010年11月15日)の「読書」。


(4)「都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例」『速報判例解説』vol.7(2010年10月)

(5)「政治とカネ連載14 内閣官房機密費の情報公開」『ねっとわーく京都』262号(2010年11月号)64−66頁

(6)「政治とカネ 連載・第13回目「組織活動費」「組織対策費」名目の不透明な報告」『ねっとわーく京都』261号(2010年10月号)57−59頁。

(7)「「政治とカネ」問題 〜企業・団体献金と政党助成の問題〜」『月刊憲法運動』394号(2010年9月号)11−24頁。

(8)「政治とカネ 連載12 参院選前に政治資金収支報告書は公表されなかった!」『ねっとわーく京都』260号(2010年9月号)49−51頁。

(9)「民主党の国会改革論議の問題点 海外での自衛隊の武力行使等が「合憲」に!?」まなぶ635号(2010年7月号)64−67頁。

(10)「政治とカネ 特別編連載11 第二自民党化へ舵を切る民主党 民主党の「企業・団体献金の全面禁止の公約反故」を振り返る」『ねっとわーく京都』259号(2010年8月号)23−27頁。

(11)速報判例解説
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/constitution.html
憲法 No.35 (文献番号 z18817009-00-010350486) 2010/6/28掲載
都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例(東京高等裁判所平成22年1月28日判決


(12)「政治とカネ連載10 企業・団体献金の一部存続を提言した21世紀臨調の正体」『ねっとわーく京都』258号(2010年7月号)58−59頁。

(13)「政治とカネ連載9 政治倫理法の名に値せず資産公開法としてもザル法」『ねっとわーく京都』257号(2010年6月号)54−55頁。

(14)「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」『人権と部落問題』2010年5月号40ー47頁。

(15)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説』Vol. 6(2010年4月)19−22頁。

(16)「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」『前衛』855号(2010年4月号)27−38頁。

(17)「政治とカネ連載8 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(2)」『ねっとわーく京都』(2010年4月号)58−59頁。

(18)「民主党連立政権と政治資金の行方」『法と民主主義』2010年1月号53−57頁。

(19)「政治とカネ連載7 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(1)」『ねっとわーく京都』254号(2010年3月号)61−62頁。

(20)「政治とカネ連載6 西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」『ねっとわーく京都』253号(2010年2月号)64頁―66頁。

神戸市不正購入問題

先週は東京に出張していた。
19日の夜、神戸の朝日新聞の記者から電話があった。
そこでコメントしたのが、以下の記事である。
朝日新聞2010年11月20日
備品の一部「廃棄」 神戸市不正購入

 神戸市が不正な経理処理で購入したデジタルカメラやパソコンの一部が備品管理の手続きで「廃棄」とされ、存在を確認できていないことが朝日新聞社の情報公開請求で明らかになった。市は2億円を超える不正経理が発覚した9月の内部調査結果で、これらについて「現物確認した」と私的流用を否定し、職員に返還請求しない方針を表明しているが、「廃棄」という逃げ道を残したずさんな調査だった。
 神戸市が9月に発表した全庁の調査結果では、2005年度以降の5年間で2億924万円の不正経理が発覚。取引先業者の白紙伝票を悪用し、コピー用紙などの消耗品購入を装い、実際にはパソコンなどを納入させるなどしていた。
 朝日新聞社は、不正に納品された事務用品のうち、単価の高いパソコン、デジタルカメラ、プリンター・コピー機、パソコンソフトを対象に、これらを購入した合計57部署の「備品管理簿」を情報公開請求し、購入年月日などを調べた。
 その結果、不正購入されたパソコン231台のうち13%の29台が「廃棄」とされ、庁舎内に現存しないことがわかった。デジタルカメラは69台のうち32%の22台、プリンター・コピー機は49台のうち4台、パソコンソフトは48本のうち3本が「廃棄」されていた。廃棄分の購入総額は541万5872円になる。
 神戸市は内部調査の公表にあたり、「公務遂行に必要な物品購入」とみなした事務用品の場合、「現物確認できたもの」は私的流用の疑いがないとみなし、職員個人から返還を求めない方針を示した。その結果、リクライニングチェアや電子レンジなど286万円分の物品購入を除き、全体の99%の2億637万円分は返還を求めていない
 神戸市行財政局の小島由嗣・行政監察部長は公表当時、「監察室の職員がそれぞれの所属に出かけて一台一台、現物が存在するのを確認した」と説明していた。市監察室によると、現物がないものについても2人以上の職員が証言した場合は「現物を確認できた」と判断したという。
■「17台中13台故障」も
 問題のパソコンやデジカメは、いずれも購入から5年以内に「廃棄」されていた。
 朝日新聞社が各課に「廃棄」理由を尋ねたところ、パソコンでは「故障のため」(農業振興センターなど)という理由が目立った。ただ、「壊れたからだと思う」(農政計画課)との推測や、「いつ、なぜ捨てたか、はっきりしない」(農水産課)というものもあった。
 須磨区役所総務課の担当者は「分解して不燃ごみとして処分した」と説明したが、廃棄したことを裏付ける資料はないという。担当者は「普通の処分の仕方でなかったことは確かだ」と話す。
 一方で、「パソコンのリース契約への切り替えに伴う廃棄」を理由にした課も複数あった。ただ、今回発覚した備品はコピー用紙などの物品名で購入したため、内部調査までは備品管理簿に掲載されておらず、リース契約の切り替え対象にはならない仕組みだった。切り替えを担当する市情報化推進部も「備品管理簿にないパソコンを廃棄することはあり得ない」と説明する。
 デジタルカメラでは「落下させた」や「雨水につかった」という理由が目立った。最も廃棄台数の多かった東部建設事務所は06〜09年に17台のデジタルカメラを不正購入したが、うち13台が「故障」したとして、いずれも「廃棄」されていた。最も短命だったカメラは購入から3カ月後に「廃棄」されていた。(日比野容子)

私的流用の疑念 説明責任果たせ
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)の話
 本当に必要な備品であれば、なぜいとも簡単に処分するのか理解に苦しむ。「私的流用していたのでは」「結局は無駄なものを買っていたのでは」と納税者に疑念を持たれても致し方ない。「公務遂行に必要だから買った」という神戸市の説明がそもそもつじつまが合わない。後付けの下手な言い訳をするのではなく、真摯に説明責任を果たすべきだ

神戸市はこの問題で、きちんと説明責任を果たし、市民の納得を得られなければ、金額が大きいだけに、第三者による調査を行うことになるのではないだろうか。

そうなると
果たして職員個人の問題なのか、それとも組織の問題なのか!?
今後は、問題の焦点が後者になる可能性があるだろう。
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