上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2011年04月

ハンドブック『国会議員定数削減と私たちの選択』は本日(4月30日)発売

(1)すでにご案内していた共著のハンドブック『国会議員定数削減と私たちの選択』(新日本出版社)は、本日(2011年4月30日)発売です。
(当初は、『国会議員定数削減の“方便”』という書名でしたが、急遽、検討の結果、変更しました。)
ISBN978-4-406-05477-5 C0031

坂本修・小沢隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社


議会制民主主義再生の、太い筋がわかります。

定価500円(本体476円) 2011年4月30日 四六並製 80P

「ムダを省くために、自ら身を切る」――定数削減の理由に、もっともらしく使われる“方便”。品位なき国会・頼りにならない政治家を生み出す、本当の問題点を解明し、ムダを見分ける基準を明瞭に示します。議員定数問題から見えてくる民主主義を豊かに発展させる太い筋も「目からウロコ」でわかります。党派を超え、幅広い人びとの胸に落ちる1冊。

(2)表紙は以下です。
『国会議員定数削減と私たちの選択』








(3)目次は、以下のとおりです。
まえがき           坂本修・小沢隆一・上脇博之

〈パート1〉国会議員定数削減をめぐる”せめぎ合い”   坂本修
 策動はここまで来ている
 ”大いなる災い”― 定数削減の危険な正体
 何を掲げて立ち向かうか
 勝利の展望をどこに見るか ― 私たちには”夢”を実現する力がある

〈パート2〉いまの選挙制度の問題点とは何か     小沢隆一
 渦巻く政治への国民の怒り その向かう先は?
 品位なき国会・頼りにならない政治家
 『二軍議員』を生む仕組みとしての小選挙区制と政党交付金
 国民を政治から遠ざける小選挙区制
 官僚への恐れと依存の克服
 議会政治の再生に必要なこと

〈パート3〉議員定数と選挙制度についての憲法論     上脇博之
 定数削減に道理はあるか?
 憲法はこう要請している
 憲法が要請している選挙制度はこれだ

(4)私の単著のブックレット『議員定数を削減していいの?』では、国政における選挙制度・議員定数の問題だけではなく、地方政治の選挙制度・議員定数の問題も取り上げて論述しています。

他方、この共著のブックレットでは、国政における選挙制度・議員定数の問題に限定して論述しています。

単著のブックレットとともに共著のブックレットもお買い求めいただき、学習と運動に活用していただければ幸いです。

(5)また、小沢隆一教授が執筆されている政党交付金などの「政治とカネ」の問題についてですが、私のブックレット『ゼロからわかる政治とカネ』もお買い求めいただき、学習と運動に活用していただければ幸いです。

東電役員報酬は50%カットで幾らになるのか?(社長クラスは3500万円か!?)

(1)原発「事故」は真の専門家の間では「想定内」であったから東京電力の福島原発「事故」は「人災」であったのではないかと書いた。

(2)そして、そこには「政官財の癒着の構想」が背景にあることを踏まえ、 電力会社(特に東京電力)の役員らによる「組織的」政治献金は、実質的には企業献金ではないか、と指摘しておいた。

この場合、実際には企業が個々の役員の氏名を借用して政治献金している可能性もあるが、それは内部告発がない限り不明である。

もっとも、そうでなくても、役員報酬が高額すぎるようであれば、たとえ役員個人が寄付していたとしても、実質的には企業献金ということになるだろう。

そこで、電力会社の役員報酬についての報道等を見てみよう。

(3)昨年夏、役員報酬1億円以上の個別開示が行われ、基本報酬や賞与、ストックオプション(自社株購入権)などを合わせた役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長で8億9100万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が8億1450万円であったことについては、このブログでも紹介した。

しかし、そこでは、(私の見落としでなければ)電力会社の役員の氏名と報酬額は出てこなかった。
ということは、1億円以上の報酬を受けている電力会社の役員はいないことになる。

「関西電力」の個別の役員報酬については、の産労総合研究所の調査結果を参考に、私が勝手に予想して、「社長8000万円、副社長一人「平均」6000万円、常務取締役一人「平均」4000万円」ではないか、と書いておいた。

(4)では、事故を起こした東京電力の個々の役員報酬はどれくらいあり、この度の福島原発事故により報酬についてどのようにしたのかを、見ておこう。

事故を起こしてほぼ1ヵ月後の4月中旬、東京電力の清水正孝社長は、役員と管理職の報酬削減を明言しているが、個々の役員報酬額は不明である。
朝日新聞2011年4月13日15時58分
東電社長「体調は万全」と辞任否定 役員報酬は削減へ

 東京電力の清水正孝社長は13日に本社で会見を開き、一時入院していた体調問題について、「これからに向けても体調は万全」として、今後も社長としての責務を果たすとした。役員と管理職の報酬について削減することを明らかにした上で、「さまざまな分野でスリム化を図れるか詰めている」として、リストラにも取り組む意向を明らかにした。
 一方、清水社長は政府がすでに示している補償の仮払金の100万円という目安について、「これから決めさせて頂く」として、具体的な金額については言及しなかった。


先日、東京電力は、役員報酬を最大50%削減する等と発表したようである。
これを報じた以下の産経新聞の報道を見たが、削減額の総額は年間540億円になることはわかるが、相変わらず個々の役員報酬額は不明のままである。
産経新聞 4月25日(月)19時8分配信
東電、役員報酬最大5割削減発表 管理職は年俸の25%、一般社員2割

 東京電力は25日、すべての役員の報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般の社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。
 役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する。

(5)そこで、東京電力のHPを見た。
それが以下である。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042503-j.html
役員報酬等の減額ならびに平成24年度採用計画の見直しについて

                             平成23年4月25日
                             東京電力株式会社

 このたび、役員報酬の減額等を実施するとともに、平成24年度の採用計画を見直すことといたしますのでお知らせいたします。

1.役員報酬の減額について
     会 長     総報酬の50%を減額
     社 長     総報酬の50%を減額
     副社長     総報酬の50%を減額
     常務取締役   総報酬の50%を減額
     執行役員    総報酬の40%を減額

2.社員給与の減額について
     管理職     年俸の約25%を減額
     一般職     年収の約20%を減額

3.平成24年度採用計画の見直しについて
 平成24年度の採用人員につきましては、「平成24年度採用計画について」にて、1,100人を採用する予定である旨、お知らせをしておりましたが(平成23年2月15日お知らせ済み)、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことに伴い、平成24年度については採用を行わないことといたします。

                                  以 上

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042504-j.html
(コメント)役員報酬等の減額ならびに平成24年度採用計画の見直しについて

                             平成23年4月25日

 このたびの東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設
備等が大きな被害を受けるなか、立地地域の皆さまをはじめ、お客さまや広く社会
の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて、心よりお
詫び申しあげます。

 当社は、地震に伴う福島第一原子力発電所事故による原子力災害に被災されたみ
なさまへの原子力損害賠償法に基づく補償や、震災による設備復旧等にかかる諸費
用の増加に伴う経営状況の大幅な悪化等を踏まえ、今般、役員報酬等の減額ならび
に平成24年度採用計画の見直しを実施することといたしました。なお、役員報酬な
らびに社員給与の削減額は、年間540億円程度となります。

 引き続き、事態の収束に向け全力を挙げて取り組んでいくとともに、安定供給と
安全の確保を前提としつつ、抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確
保に向けた取り組みを検討・実施してまいる所存です。

                                  以 上

                             東京電力株式会社
                          取締役社長 清水 正孝

これによると、産経新聞の報道のとおり、削減総額は年間540億円であることは分かる。
また、例えば会長や社長の場合であれば「総報酬の50%を減額」というのは、わかるが、実際の役員の個別報酬は不明である。

(6)そこで、他のマスコミ報道を見た。
まず、読売新聞の報道である。
(2011年4月25日04時39分 読売新聞)
東電、全役員の報酬50%カットの方針

 東京電力が、全役員の年間の報酬を50%程度カットする方針を固めたことが24日、わかった。
 部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。
 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。
 東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。

この報道によると、役員19人の平均報酬額は3700万円である。

ここから、私が見かけたツイッターでは、「50%削減しても平均報酬額は1850万円もある」旨の呟きが流れた。

(7)「平均1850万円」でも高額であるが、これは、誤解に基づく可能性がある。

読売新聞では、「東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。」と報じている。

20%削減により役員の平均報酬額は間違いなく3700万円だとしても、この度、東京電力が発表した役員報酬50%削減は、この平均3700万円の50%削減ではなく、20%削減前の報酬額からの50%削減である可能性があるのではなかろうか。

そこで、朝日新聞の報道を見てみよう。
朝日新聞2011年4月25日20時35分
東電、人件費削減を発表 12年春は新規採用見送りへ

 東京電力は25日、福島第一原発の事故に伴う賠償金や多額の復旧費用を捻出するため、役員報酬と社員の給与の削減を発表した。役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約2割減、管理職は年俸の約25%減とした。さらに2012年春は、創業以来初めて新規採用を見送る方針だ。
 12年春は1100人の採用を予定し、募集活動も始めていた。
 報酬・給与の削減で、年額で約540億円を捻出する見通しだ。
 常務取締役以上(17人)は役員報酬を半減、執行役員(29人)は4割減とする。社員は課長級以上の管理職が年俸の約25%減、一般社員は年収の約20%減。役員は4月から、社員は賞与を6月、月給を7月から適用する。期間は「当面の間」で期限を設けない。
 東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の停止に伴い、07年11月から役員賞与を停止し、役員報酬は2割削減を続けている。
 09年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総額は6億9800万円で、平均約3700万円。今回は07年の削減前の水準から半減させ、平均は2300万円程度になる見込み
 一方、一般社員については組合側が会社提案を了承した。削減内訳は、月給の約5%と賞与の約半分。平均年間給与(基準外賃金、賞与を含む)は、09年度で約758万円だった。11年度は定昇も実施しない。
 清水正孝社長は「引き続き抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施する」という。

この朝日新聞の報道が正しいとなると、東京電力の役員報酬は、50%削減しても、「平均2300万円程度」もあることになる。

私が見かけた「平均1850万円」よりも、500万円程度も多いことになる。

(8)それでも、これは「平均」であり、個別の役員報酬は不明のままである。

ある週刊誌では、「社長クラスは7000万円」と報じたとの書き込みがインターネット上ではあるが、私はその報道を確認していはいない。

もっとも、先ほど関西電力の場合「社長8000万円」と予想したが、東京電力の社長クラスで「7000万円」というのは、不当に高額すぎる金額ではないだろうし、むしろ、少ないのかもしれず、8000万円〜1億円の間ではなかろうか。

もちろん、関西電力の社長の報酬を私が高く予想しているのかも知れない。
とすれば、東京電力の社長クラスはやはり「7000万円」なのかも知れない。
これが正しければ、「50%削減しても社長クラスの報酬は3500万円程度はある」ことになる。

(投稿後、末尾で追加紹介した「週刊実話」の記事を知った。
それによると、「会長、社長クラスで7000〜8000万円以上」で、「さらに10%の上積みがされていた」という。
そすると、50%削減でも、最低3500万円、多ければ4000万円超あることになる。
2011年4月29日12時59分)

元々役員報酬が高額すぎるのであるが、これでは責任をとったことにはならない!

(9)もう一つ重要なことは、削減される対象には役員の退職慰労金が明記されていないことである。

東京電力の会長か社長の少なくとも一方は6月の定時株主総会で辞任するようだが、予定通りの退職金を受け取るのであろうか!?
朝日新聞2011年4月17日23時16分
東電会長か社長、6月にも辞任へ

 東京電力は17日、6月の定時株主総会で、勝俣恒久会長か、清水正孝社長の少なくとも一方は原発事故の責任を取って辞任する方針を明らかにした。同日、記者会見した勝俣会長は自らの経営責任について「基本的に感じている。退く方向で検討は進めている」と述べた。
 記者会見で勝俣会長は、「社長も会長も経営責任があるが、(両者とも)辞めるか、どちらか残るべきか、まだ社長と話していない。どうするのがベストか考えたい」と話した。
 東電首脳は同日夜、朝日新聞などの取材に対し「6月の総会で誰も辞めないということは、世間や株主が許さない。ただ今の状況では無責任に放り出さないようにすることも考えなければ」と述べ、会長、社長の辞任の時期をずらす必要性があるとの考えを示した。
 一方、勝俣会長は会見で、賠償費用の確保に向け人員削減や株式、不動産といった資産の売却など「あらゆることを実施したい」としつつ、「資産をどれだけ売っても(負担が)全額東電なら全く足りない」と国の支援の必要性に言及。「国にスキーム(枠組み)を早く決めて下さいと申し上げている」と述べた。
 東電の発表を受け記者会見した海江田万里経済産業相は、国や東電による補償を担う組織について「いろんな形で検討を始めている」とした。決定の時期については明言しなかった。

(10)いずれにせよ、会長や社長をはじめ役員の報酬については、個別開示をすべきである。
資生堂は1億円を下回る役員報酬の開示も行っていた。

ましてや、事故が想定されてきた原発を建設してきた電力会社、特に事故を起こした東京電力が役員報酬の個別開示をするのは、社会的には当然のことではなかろうか。

また、役員の退職慰労金についても、同様に開示すべきである。

(11)以上の開示の先になにが行われるべきかは、すでに紹介した以下の「株主オンブズマン」の要望書を見ていただきたい。

福島第一原発の事故対応についての東京電力への要望書
4 東電役員は過去数年の報酬を被害住民への見舞金に拠出する

 東電の有価証券報告書で見ると、2005年度から2009年度までの5年間に社外役員を含む全役員に支払われた報酬等(賞与と退職慰労金を含む)の総額は、約45億円に上ります。しかし、聞こえてくるのは姑息な報酬カットのニュース程度で、社長・会長・副社長などの代表権を持つ東電役員でさえ、何億円あるいは何千万円かの寄付をしたという報道はありません。東電役員に今回の事故についての責任意識が多少ともあるのであれば、過去数年に受け取った全役員の報酬を総額拠出して、原発事故被害を受けた住民と事業者に見舞金として寄付するべきです。


(12)以上の投稿後に、以下の記事を知った。

週刊実話
隠ぺい体質の極み原発事故レベル7でも「検討中」だった東京電力の役員報酬カット(1)
掲載日時 2011年04月29日 11時00分|掲載号 2011年5月5日 特大号

(略)

関連会社社員がこう語る。

 「商社や自動車会社では2億円、3億円と報酬を貰う役員がごまんといる。それと比べれば東電は1段落ちるが、半国営の独占企業ですから、潰れる心配もない。会長、社長クラスで7000〜8000万円以上貰っており、'07年の新潟県沖地震で柏崎刈羽原発の変電所が火事になる前は、さらに10%の上積みがされていたほどなのです」

(略)

「大阪・神戸 憲法ミュージカル2011」出演者募集のお知らせ

「大阪・神戸 憲法ミュージカル2011」の出演者募集のお知らせです。
知り合いの弁護士を通じて情報を得ましたので、ここで紹介しておきます。

締切りがほぼ半月後に迫っています。

市民100人ミュージカル 出演者募集

「舞台に立つのはあなたです」


☆大阪・神戸 憲法ミュージカル2011☆

「ドクター・サーブ」


誰もが押し寄せるところなら誰かが行く

誰もが行かぬところでこそ我々が必要とされる

(・・・中村哲 ペシャワール会)


出演者募集のお知らせ

若手弁護士の憲法の精神をより多くの市民の人々に体感してもらい、広めたいとの想いから始まった憲法ミュージカル。

2008年「ロラ・マシン物語」は約5200人、2009年「ムツゴロウ・ラプソディ」は約6400人の観客の心を揺さぶり大成功を収めた市民ミュージカルが、20011年の出演者募集を開始しました。

すべての人と自然とともに生きていくこと、人間の尊厳、平和」憲法のメッセージを実感しながら音楽にのせて発信しませんか。



実行委員会では、出演者、サポーター、スタッフを随時募集しています。



オーディション日程:2011年5月15日13:00〜

          @阿倍野市民学習センター

公演日程:2011年10月1日〜30日、大阪・神戸の5ヶ所6公演

     神戸は、2011年10月30日(日)神戸文化ホール大ホールにて

プレイベント@神戸:2011年4月30日 11:30〜16:00
   @長田・地域人材支援センター


主催:大阪・神戸 憲法ミュージカル実行委員会

後援:大阪弁護士会、兵庫県弁護士会、神戸市、神戸市教育委員会

   岸和田市、岸和田市教育委員会

詳細URL :http://www.parr-mark.jp/sensei-sama

問い合わせ先 : TEL.06-6776-7500/FAX.06-6776-7501

東京電力福島原発「事故」に関する要望書等の紹介その2

今月初め、東京電力の福島原発「事故」について幾つかの声明等を紹介しました。

ここでは、その後の声明や要望書を幾つか紹介します。

(1)北海道支部災害問題研究会および情報交換会「東日本太平洋沖地震・津波災害および福島第1 原子力発電所問題に関する私たちの見解」(2011.4.19)

http://www.jsa.gr.jp/03statement/20110419hokkaidou_appeal.pdf

(2)日弁連会長声明集 Subject:2011-4-22
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
 4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1〜20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。

しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。

第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。

第2に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則3条1項1号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条3項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。3月あたり1.3mSvは1年当たり5.2mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。

第3に、そもそも、従前の基準(公衆については年間1mSv)は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。

第4に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。

以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。

1 かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。

2 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。

3 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。

4 やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。

5 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。


                       2011年(平成23年)4月22日
                       日本弁護士連合会
                       会長 宇都宮 健児

(3)株主オンブズマン「福島第一原発の事故対応についての東京電力への要望書」(2011年4月25日)
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2011/20110426.html
福島第一原電の事故対応について要望書を東京電力に送りました


                            2011年4月26日
                            NPO法人 株主オンブズマン

福島第一原子力発電所の事故への対応について、東京電力に要望書を送付しました。以下にその内容を掲載いたします。

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福島第一原発の事故対応についての東京電力への要望書

 東日本大地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から1か月半が経過しました。今回の事故では、いまだに放射性物質の漏洩・放出が続き、広範な地域で生活が困難になる事態を引き起こしています。私達は、一般株主の立場から上場企業に対して、経営の透明性と企業の社会的責任を求める市民団体として、東電経営陣の事故対応を見守ってきましたが、これまでのところ納得がいかないことがあまりにも多く、腹立たしい思いをしています。

「想定外」を逃げ口上にした危険無視の津波対策
 東電は、今回の原発事故を、当初から検証もせずに、「想定外」の大津波によるもので、不可抗力であったと言わんばかりの説明をしてきました。しかし、これは、東北地方の太平洋岸を襲った津波の歴史と、最近にいたるまで繰り返されてきた多方面からの警告を無視したもので、事故の重大性からは許されない責任逃れにすぎません。

廃炉を恐れて海水注入に抵抗
 3月11日の津波による電源喪失で原子炉の冷却機能が停止した直後に海水注入が開始されていれば、相次ぐ爆発は防げたのではないか、というと見方もあります。しかし、東電が福島第1原発1号機への海水注入を開始したのは、翌12日の午後3時36分に1号機で水素爆発があった後でした。また、3号機への海水注入開始は13日午後8時、2号機への海水注入開始は14日の午後4時でした。これは海水注入が廃炉を招きそれが経済的損失をもたらすことを忌避した結果だと言われており、ここにも東電のコスト優先、安全軽視の体質が表れています。

悪夢のような増設計画の提出
 東電は原発事故後の3月末に、第1原発7、8号機の増設を盛り込んだ電力供給計画を国へ提出していました。藤本孝副社長が記者会見で、第1原発の増設計画を白紙撤回する意向を明らかにしたのは4月5日のことです。事故が収束せず住民の避難区域が拡大している最中に、同じ土地に原発を増設することに執着した計画を国に提出するのは、無為無策というより白昼の悪夢です。

ガバナンスの機能不全を曝した事故対応
 今回の原発事故への東電経営陣の対応で際だっているのは、同社の経営トップの事故対応のお粗末ぶりです。原子力発電とその事故は東電の最重要事項であるはずにもかかわらず、事故発生直後からしばらくの間は武藤栄副社長が表に立ちました。彼は東電経営の「聖域」である「原子力村」の「ドン」だという論評がありますが、そのことは東電の事故対応がトップ不在であったことを物語っています。
 勝俣恒久会長が今回の事故について事故後、初めて記者会見をし、破損の激しい1号機から4号機について、廃炉の意向を明らかにしたのは3月30日でした。清水正孝社長は事故発生から2日後の3月13日に初めて記者会見に出た後、4月13日に1ヵ月ぶりに記者会見を開きました。途中、体調不良で入院したとはいえ、4月22日になってようやく避難地域の住民に謝罪するため福島を訪れたことを考えると、東電のガバナンスはほとんど機能していないと言わざるをえません。

今回の事故でも変わらない東電の隠蔽体質
 よく知られているように、東電は、1980年代後半から90年代にかけて、福島第1原発を初めとする13基の原子炉の点検において、データ改ざんやひび割れ隠しがあり、2002年には、相談役を含む歴代トップ5人が辞任に追い込まれ、同社の原発17基すべてが一時稼働を停止するという事件がありました。それを契機に社内に「企業倫理委員会」が設けられ、再発防止の取り組みが実施されました。にもかかわらず、2006年11月にも、原子力安全・保安院から指示を受けて、発電設備のデータ処理の点検を求められ、2007年4月に、3原発を含む25発電所でデータ改ざんがあったと発表しました。こうした東電の隠蔽体質は、今回の原発事故発生後の小出し・後出しの情報開示でも改められていないことが判明しました。

涙金の見舞金とわずかな仮払い補償金
 東電は、今回の原発事故で避難指示を受けた福島県の10市町村に対して3月末に、一律2000万円の見舞金ともいえない涙金を支払いました。また、4月26日のニュースでは、避難生活を余儀なくされている地域の住民を対象に、一般世帯に100万円、単身世帯に75万円を支払うといいます。これは本格的な賠償に先立つ仮払い補償金にしてはあまりに遅すぎ、損害を償うにはあまりにも低すぎます。

過去の報酬に触れない姑息な役員報酬削減
 東電は今回の事故に関連して役員報酬を半減とすると伝えられています。しかし、半減と言っても、09年度に支払われた平均報酬約3700万円の5割ではなく、2007年の中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止事故にともなう2割削減以前の平均報酬約4600万円の5割ということですから、実際には09年度比約4割カットの2300万円程度にとどまるものと推定されます。監査役報酬は、同率のカットだとすると、09度の平均3300万円から2000万円程度になると見込まれます(平均報酬額はいずれも社外役員を除く)。これでは取締役も監査役も経済的に大きな痛みを覚える減額とはいえません。しかも、過去の報酬について何も触れていないことは大きな疑問です。

 以上の事態と経緯を踏まえて、私達は、今回の事故に対する東電の対応と役員責任の履行について、取り急ぎ以下の4点を申し入れます。

1 放射能汚染拡大の収束に総力をあげる
 いうまでもないことですが今最も急がれるのは、政府関係機関の指揮の下に専門家の英知と経験を結集し、放射能汚染拡大の閉じ込めと収束に総力をあげることです。それとともに原発事故関連情報の迅速かつ正確な開示を行うことが強く求められています。

2 原発事故に関する損害賠償に第一義的責任をもつ
 枝野幸男官房長官は4月21日の記者会見において、東電福島第1原発の事故に関する損害賠償について、東電と国との関係では「東電が一義的に責任を持っている。東電に一義的な負担はお願いすることになる。国としても被害者に対する補償がなされるよう責任を持って進める」と述べました。東電においてもこの点を明確にして、間違っても原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定を持ち出して賠償責任を免れるかのような主張は行わないようにする必要があります。 

3 東電のガバナンスの仕組みのなかに「環境安全委員会」を設置する
 原発史上チェルノブイリと並んで過去最悪の今回の事故に対しては、原子力安全・保安院の下で事故調査委員会が立ち上げられ、福島第1原発の事故原因の徹底的な調査究明と、東電が運転する全原子炉の全面的な点検が行われるものと考えられます。その結果によっては、経営体としての東電のあり方も左右されますが、今後東電が民間電力会社として生き残るには、東電のガバナンスの仕組みのなかに、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を説く外部の独立性を有する専門家を入れて、技術体系のみならず、ヒューマンシステムについても検討する、「環境安全委員会」を設置することが望まれます。

4 東電役員は過去数年の報酬を被害住民への見舞金に拠出する
 東電の有価証券報告書で見ると、2005年度から2009年度までの5年間に社外役員を含む全役員に支払われた報酬等(賞与と退職慰労金を含む)の総額は、約45億円に上ります。しかし、聞こえてくるのは姑息な報酬カットのニュース程度で、社長・会長・副社長などの代表権を持つ東電役員でさえ、何億円あるいは何千万円かの寄付をしたという報道はありません。東電役員に今回の事故についての責任意識が多少ともあるのであれば、過去数年に受け取った全役員の報酬を総額拠出して、原発事故被害を受けた住民と事業者に見舞金として寄付するべきです。

 東電取締役会と監査役会に対して、以上のとおり重ねて要望します。


                            2011年4月25日
                          NPO株主オンブズマン代表
                          関西大学教授  森岡 孝二
                     〒530-0047 大阪市北区西天満4−6−3
                           第5大阪弁護士ビル3階
                           (略)http://kabuombu.sakura.ne.jp

4年目に入った母校への憲法本の寄贈のススメ

(1)自分の母校等の学校に「憲法本の寄贈」をしませんか、と呼びかけ、皆さんにそれにふさわしい本の推薦をお願いしたのは、3年ほど前の2008年5月でした。

そして、その選書リストを作成し公表したのは、その1ヵ月後の同年6月。

(2)この個人的な運動の呼びかけの2年目になる一昨年(2009年)は6月に同様の呼びかけ・推薦お願いをしました。
そして同年7月に選書リストを公表

(3)3年目になる昨年(2010年)も、皆さんに、小中高への寄贈に適した憲法本を推薦してくださいと呼びかけました。
「中学・高校での憲法教育への期待 ― 母校への憲法本寄贈のススメ」

そして、同年9月に選書リストを公表しました。

(4)4年目になる今年も同様の呼びかけをいたます。

小中学校へのに寄贈に適した(過去3年間のリストにない)憲法の本を推薦してください


(5)特に今年は、東日本大震災により図書館が大きな被害を受けた小中高校があります。

皆様の中には、母校が被害を受けた方も多いのではないでしょうか。
被害を受けた母校に憲法本を寄贈されませんか!?
(もちろん、被災の状況次第では、「今」、寄贈本の受け入れさえできない学校もあるので、事前に被災状況の確認が必要です。)

(6)メールで、あるいはコメントの書き込みにより、ご推薦いただき、私の独断で後日、リストにして発表したいと思います。

ご協力、宜しくお願いいたします。

ハンドブック『国会議員定数削減と私たちの選択』は今月末(4月30日)発行です

(1)東京で開催された「比例定数削減反対 2・17学習決起集会」で、講演したことが好評だった(!?)ようで、その1週間後の2月下旬に、共著のブックレット執筆の依頼が出版社(新日本出版社)の方からありました。

私は単著のブックレット『議員定数を削減していいの?』を出版したばかりだったので、お引き受けするかどうか少し思案しました。
結局、議員定数(特に比例のそれ)削減を阻止し、議会制民主主義にふさわしい選挙制度の採用のための運動にお役に立つのであれば幸いと考え、すぐに、お引き受けしました。

(2)著者は、弁護士の坂本修さん、憲法研究者の小沢隆一さん(東京慈恵会医科大学教授)そして私です。

ハンドブックのタイトルは『国会議員定数削減と私たちの選択』。
(当初は、『国会議員定数削減の“方便”』でしたが、急遽、検討の結果、変更しました。)

公式には今月末(2011年4月30日)に発行されます。
実際には・・・?

いずれにせよ、執筆依頼があってから、わずか2ヶ月程度で発行されます。
ISBN978-4-406-05477-5 C0031

坂本修・小沢隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社


議会制民主主義再生の、太い筋がわかります。

定価500円(本体476円) 2011年4月30日 四六並製 80P

「ムダを省くために、自ら身を切る」――定数削減の理由に、もっともらしく使われる“方便”。品位なき国会・頼りにならない政治家を生み出す、本当の問題点を解明し、ムダを見分ける基準を明瞭に示します。議員定数問題から見えてくる民主主義を豊かに発展させる太い筋も「目からウロコ」でわかります。党派を超え、幅広い人びとの胸に落ちる1冊。

(3)目次は、以下のとおりです。
まえがき           坂本修・小沢隆一・上脇博之

〈パート1〉国会議員定数削減をめぐる”せめぎ合い”   坂本修
 策動はここまで来ている
 ”大いなる災い”― 定数削減の危険な正体
 何を掲げて立ち向かうか
 勝利の展望をどこに見るか ― 私たちには”夢”を実現する力がある

〈パート2〉いまの選挙制度の問題点とは何か     小沢隆一
 渦巻く政治への国民の怒り その向かう先は?
 品位なき国会・頼りにならない政治家
 『二軍議員』を生む仕組みとしての小選挙区制と政党交付金
 国民を政治から遠ざける小選挙区制
 官僚への恐れと依存の克服
 議会政治の再生に必要なこと

〈パート3〉議員定数と選挙制度についての憲法論     上脇博之
 定数削減に道理はあるか?
 憲法はこう要請している
 憲法が要請している選挙制度はこれだ

(4)先ほど見本が自宅に届きました。

私の単著のブックレット(前掲)では、国政における選挙制度・議員定数の問題だけではなく、地方政治の選挙制度・議員定数の問題も取り上げて論述しています。

他方、この共著のブックレットでは、国政における選挙制度・議員定数の問題に限定して論述しています。

単著のブックレットとともに共著のブックレットもお買い求めいただき、学習と運動に活用していただければ幸いです。

2011年4月中旬の近況報告

3月11日の東日本大震災、そして、東京電力の福島原発の「事故」から一月と一週間になります。

被災のマスコミ報道を読んだり、知り合いの親戚等の被災の情況を聞くと、なかなか気分が晴れません。

そのような中ですが、近況報告をしておきます。

1.原稿執筆の進捗状況

(1)中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』(福村出版)が今月(2011年4月)初めに出版されました。

私は「第吃堯\策を学ぶための技法」の原稿「第5章 情報公開制度の利用」(66―82頁)を執筆しました。

(2) 『ねっとわーく京都』269号(2011年6月号)の連載「政治とカネ」の原稿

テーマ「他人名義でのパーティー券購入と在日外国人の寄付」

原稿締切りは今日(4月18日)の午前中。
締切通り今日の午前中に脱稿しました。

(3)東京で開催された比例定数削減反対 2・17学習決起集会で、講演したことが好評だった(!?)ようで、共著のブックレット執筆の依頼がありました。

坂本修・小澤隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社

私はパート3「議員定数と選挙制度についての憲法論」を担当。

予定通り、今月(4月)末に発行されます。

(4)地方政党に関する原稿依頼がありました。
今すぐ書けそうにないので、もし時間が確保できれば書きたいと思います。

(5)原稿執筆の依頼がありました。
締切りは今年(2011年)11月末。
「テーマが結構難しいので、もう取り掛からなければならないのですが・・・」と書いて、もうだいぶ月日が経過していますが・・・・。


2.マスコミでのコメント等

大震災前に私のコメントが掲載された記事については、まだこのブログで紹介していません。
気分が変わったら、ご紹介します。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)3年目になる憲法本の母校への寄贈のススメ


4.講演

・憲法改悪ストップ!兵庫県共同センターの神戸市ブロック(9区)各行政センターの学習会で講演します。

日時:2011年6月25日(土)13時30分〜(50分、その後、質疑応答あり)
会場:新長田勤労市民センター(神戸市長田区若松町 5-5-1 新長田駅前ビル3階)会議室3

テーマ「議員定数・政治とカネ、そして憲法」(仮題)


5.2011年の著書・原稿などのまとめ

(1)判例評釈「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」「判例時報」2093号・「判例評論」623号(2011年1月1日号)172-177頁(10-15頁)。

(2)「政治とカネ17 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(1)この迂回献金は違法だ!」『ねっとわーく京都』265号(2011年2月号)67-69頁。

(3)「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法
政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
法学館憲法研究所報」第4号18-36頁。

(4)「議員定数と民主主義を考える 1 庶民に「痛み」を押し付け」兵庫民報2320号(2011年2月6日)

(5)「政治とカネ 連載18 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(2) 小沢氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」はペーパー団体!」『ねっとわーく京都』266号(2011年3月号)43-45頁。

(6)「議員定数と民主主義を考える 2 法定定数を下回る実際の議員定数と市町村合併」兵庫民報2321号(2011年2月13日)

(7)ブックレット「議員定数を削減していいの? ゼロからわかる選挙のしくみ」(日本機関紙出版センター・2011年)

校正ミスがありました。
ブックレット『議員定数を削減していいの?』の正誤表(お詫びと訂正)

「兵庫民」報2322号(2011年2月20日)で出版されたことが紹介されました。

「全国商工新聞」(2011年3月21日)の「読書」の欄で紹介されました。

法学館研究所のHPで紹介されました。

「前衛」2011年5月号の「本棚」のコーナーで紹介されました。


(8)「議員定数と民主主義を考える 3 兵庫県議会 ~ 大政党に有利な1人区・2人区の多さ」兵庫民報2322号(2011年2月20日)

(9)「議員定数と民主主義を考える 4 議員定数を増やし、議会を“住民の縮図”に!」兵庫民報2323号(2011年2月27日)

(10)「小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(3) 繰越金7億円裏金補填の可能性と私たちの刑事告発」 『ねっとわーく京都』267号(2011年4月号)74−76頁。

(11)「情報公開制度の利用」中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』(福村出版・20011年)66―82頁
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