上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2011年06月

今年の政党交付金を震災復興に回す方法

(1)私は、元々、企業・団体献金は全面禁止すべきであるという立場であるし、かつ、政党交付金も廃止すべきであるという立場である(詳細は、ブックレット「ゼロからわかる政治とカネ」を参照)。

もっとも、民主党が2009年総選挙で、企業・団体献金の全面禁止を公約したので、それを優先的に実行させるために、政党交付金の廃止については積極的に主張してこなかった

(2)しかし、民主党は小沢一郎氏が幹事長時代に企業・団体献金全面禁止の政権公約を反故にし、一部禁止にしようと画策してしまった。

その後、代表が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に交代してから、企業・団体献金全面禁止の法制化に取り組むそぶりを見せた。
朝日新聞2011年2月17日19時26分
民主が政治資金規正法改正案を決定

 民主党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)は17日の役員会で、パーティー券も含めた企業・団体献金について、3年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を決めた。国会議員の歳費を1割削減する法案とあわせ、近く全議員が参加する総会にかけ、通常国会での提出を目指す。団体のうち、政治団体からの献金は例外で認めるが、上限額を現在の5千万円から3千万円に引き下げる。また、個人献金を促すため、資金管理団体に限定して、献金額を所得税から控除する優遇税制導入も決めた。

時事通信 2月21日(月)16時37分配信
企業献金禁止、実現に意欲=小沢氏喚問は協議見守る―首相

 菅直人首相は21日午後の衆院予算委員会で、企業・団体献金を3年後に全面禁止する政治資金規正法改正案について「この国会中に法案を出す。この国会での実現を目指し、徹底的に踏み込んでやっていきたい」と述べ、会期内の提出、成立を目指す考えを明らかにした。社民党の服部良一氏への答弁。
 首相は同改正案に関し「(提出後に)政党間協議で強力なものにする、(全面禁止まで)3年という猶予期間をもっと短くする、そういう議論は進めたい」と強調、野党に協力を呼び掛けた。
 (略)。
 
だが、民主党内の小沢派や自民党の反発を恐れてなのか、それとも、そもそもその気がないからなのか、不明であるが、民主党執行部は、いまだに企業・団体献金の全面禁止の法案を国会に提出してはいない。

(3)3月11日に東日本大震災が起こり、税金である政党交付金を震災復興に回せという声が、マスコミにおいても紹介されていた。

そのとき、私もブログで、それを主張しようと思ったが、時間がなく、なかなか投稿できなかった。

だが、政党交付金の2回目の交付請求の時期(7月)が直前に迫ったので、遅ればせながら、政党交付金を震災復興に回す方法を提案したい。

(4)今年(2011年)の政党交付金を受け取るための最初の手続きは完了している。

届出した政党とその届出内容については、以下で見ることはできる。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39710.html

なお、この届け出において私は、与謝野議員の「たちあがれ日本」からの離党を問題にした。

(5)この一年の政党交付金の交付額は、総額が約320億円で、それが各政党に交付されるわけであるが、具体的には、民主党が168億円超、自民党が101億円など、以下のように決まっている。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000109388.pdf
民主党    16,825,886,000円
自由民主党   10,114,685,000円
公明党     2,275,344,000円
みんなの党    1,116,303,000円
社会民主党    762,304,000円
国民新党     395,716,000円
たちあがれ日本  196,599,000円
新党改革      119,410,000円
新党日本     135,748,000円

(6)4月分については、東日本大震災(3月11日)から1ヶ月にならない4月中に、上記政党は請求を済ませ、交付がなされている。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/43728.html

以下は、各政党の年間交付金額と4月交付額のほかに、未交付額を算出して、表にしたものである。

2011年度各政党の政党交付金額、4月分の政党交付金額、未交付金額
政党名
年間政党交付金(円)
4月分交付金(円)
未交付金(円)
民主党
168億2588万6000

42億0647万1500
126億1941万4500
自由民主党
101億1468万5000
25億2867万1250
75億8601万3750

公明党
22億7534万4000
5億6883万6000
17億0650万8000
みんなの党
11億1630万3000

2億7907万5750
8億3722万7250
社民党
7億6230万4000

1億9057万6000
5億7172万8000
国民新党
3億9571万6000
9892万9000
2億9678万7000


たちあがれ日本
1億9659万9000

4914万9750
1億4744万9250
新党改革
1億1941万0000

2985万2500
8955万7500
新党日本
1億3574万8000

3393万7000
1億0181万1000
合計
319億4199万5000
79億8549万8750
239億5649万6250
日本共産党は受け取りのための手続きだけではなく、その前提である、政党交付金の交付額を決める手続きも拒否しているので、政党交付金の交付額もない。

以上の表を見ると、年間総額約320億円のうち、すでに約80億円が各政党に交付され、約240億円がまだ未交付であることがわかる。

(7)また、政党交付金の交付を受けている各政党は、いわゆる基金を作って、年度末に残っている政党交付金の国庫への返還を免れ、選挙が施行されるときにまとめて支出してきた

昨2010年分については、すでに各政党が政党交付金使途報告書を総務大臣らに提出しているにもかかわらず、2006年末の法律改悪により、いまだにその公表・開示がなされていないので、各政党が基金として政党交付金を幾ら溜め込んでいるのか不明である。
しかし、昨2010年は参議院議員通常選挙が施行されたとはいえ、おそらく政党交付金を本部も支部も幾らか溜め込んでいる可能性がある。

ちなみに、2008年度と総選挙が施行された2009年度の各年度末の基金残高のその利子の額は以下の通りである。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000082696.pdf
政党名
2008年末基金残高(円)
2009年末基金残高(円)
基金の運用果実(円)
自由民主党
54億3947万2000
9億9915万0000
63万5000

民主党
40億5955万4000

21億1754万0000
18万8000
公明党
10億4016万7000
8億0662万2000
123万2000
社民党
6億1132万4000

4億2858万3000
8万8000
国民新党
664万5000
600万3000
0

新党日本
1億0781万3000

978万3000
1万3000
みんなの党

3397万2000
0
改革クラブ

2642万3000
0
合計
112億6497万3000
4億40165万2000
215万7000

(8)したがって、各政党は、今年未交付分の政党交付金約240億円分を震災復興資金として充てることを考えるべきである。

検討すべきは法的問題である。

公職選挙法は、国会議員らが選挙区の有権者らに寄附することを禁止している(第199条の2第1項)ので、衆参の比例代表選挙に候補者を擁立している政党本部が東北の被災者に寄附することを禁止されていることになる。
つまり政党本部は、政党交付金を義援金として寄附することはできないのである。
(公職の候補者等の寄附の禁止)
第百九十九条の二  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、・・・。

選挙区が異なれば寄附できるので、形式的には、東北の被災地以外の政党支部とその支部長の国会議員が、本部から交付された政党交付金を寄附することはできそうであるが、その原資は政党本部からの交付金だから、当該支部等が政党交付金を寄附すれば迂回献金になってしまう。

となると、政党本部だけではなく政党支部等も、政党交付金を義援金として寄附することはできないことになる。

(9)そこで、別の方法を考えないといけない。

政党交付金を政党が受け取らずに、国庫に帰属させる方法がある。

それは、各政党が7月分、10月分、12月分の政党交付金の交付を請求しないのである。
これは、かつて第二院クラブが行っていた方法である。
当時、第二院クラブは、1月の手続きを行い、年間の政党交付金額が決定されていたが、その後の請求をしなかったので、第二院クラブの政党交付金は国庫に戻されていた時期があった。
(日本共産党の場合は、1月の手続きを拒否しているので、日本共産党の分の政党交付金はない。)

(10)もっとも、それだけでは、政党交付金が震災復興に投入できるわけではない。

以上に加えて、政府は、請求されずに国庫に帰属する政党交付金(全政党が7月分以降請求しなければ、前述したように約240億円)を震災復興のために使うよう予算案を作成し、かつそれを執行するための法律案を国会に上程するのである。

もっとも、12月に請求しないのを待つのではなく、今、政党交付金を震災復興に回すのであれば、政党助成法を改正あるいは特別法を制定して、政党交付金約240億円を前倒しして国庫に帰属させ、前述したように政府が予算案と法律案を上程し、衆参ですぐに可決するのである。

そうすれば、政党交付金が実質的には震災復興に回せることになる。
もちろん、国庫から支出されるから、これは、政党の寄附ではない。

(11)さらにいえば、年末に残金が生じ、それは基金を作らなければ、政党は国に残金を返還しなければならない。

これも、法律改正し、残金の返還を前倒しすることも不可能ではない。
そうすれば、震災復興に回せるのは240億円よりも多くすることができる。

(12)最大の問題は、自民党や民主党など諸政党が政党交付金の受け取りを辞退し、あるいはまた残金を前倒しで返還し、それを復興支援に回す決断ができるかどうかである。

政党交付金は1995年以降交付されているものものである。
それまではなかったのである。
諸政党が、せめて「この1年」を、それ以前に戻る覚悟さえあれば、可能なのである。

第一生命の渡邉光一郎社長の政界工作責任を追及する株主代表訴訟提起の紹介

(1)保険金不払い問題をかかえた生命保険4社による政界工作問題については、昨年(2010年)7月に、このブログでマスコミ報道を紹介した。

そのうち、第一生命保険株式会社の政界工作につき、今年(2011年)1月に、その株主への株主代表訴訟の呼びかけを、このブログでも行ったところ、これに呼応した株主が現れ、第一生命会長の政界工作を責任追及等の訴え提起するよう監査役に請求する文書を送付したことを、このブログでも紹介した。

(2)この請求に対し、第一生命保険会社の監査役は4月27日付で、同社会長の責任追及するなどの訴えの提起を裁判所にしないという「不提訴理由通知書」を送ってきたことも紹介しておいた。

(3)これに対し、株主の筆頭代理人である阪口徳雄弁護士は、先週末のブログで、以下のように記しておられた。
≪第一生命の渡邊会長に対する株主代表訴訟を東京地裁に提訴≫

6/27(月)午前10時50分に東京地裁の正門玄関前に原告本人、弁護士3名が集まり午前11時に訴状を東京地裁に提訴。

≪本件裁判は、生命保険会社が、特定の政治家に対し、パーティ券の購入、接待、選挙応援等の「利益供与」を行い、その特定政治家から生命保険会社が「便宜供与」を受ける関係=「企業と政治家との癒着関係」が許されるのかどうか、を問う初めての代表訴訟である≫

(略)

本株主代表訴訟の目的は、

‖莪貔弧燭箸い生保会社の役員達が当時の与党議員達と、どのような関係があったのか、その実態をまず公開の法廷で明らかにすること

⊃μ蓋限を持つ政府委員や与党国会議員へのパーテイー券購入・接待・選挙応援が、どこまで法的、社会的に許されるかの、その限界を明らかにすること
最終的には業界と政界の癒着の是正
にある。

(4)そして、予告どおり6月27日、第一生命保険株式会社の渡邉光一郎社長の政界工作に関する責任追及の株主代表訴訟が、東京地方裁判所に提起されました。
訴状は、株主オンブズマンのHPで紹介されています。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2011/20110627.html

阪口弁護士は、この提訴についてもブログで紹介されています。

(4)この提訴についての新聞報道を記録に残すために、ここでも紹介しておきます。
産経新聞2011.6.27 12:52
「第一生命社長が特定の国会議員のパーティー券購入繰り返した」
 4220万円返還求め株主が提訴


 第一生命保険(東京)の渡辺光一郎社長が、会社や生命保険業界に有利な政治活動をしてもらおうと特定の国会議員のパーティー券購入などを繰り返したとして、東京都板橋区に住む会社員の男性(33)が27日、渡辺社長に約4220万円の返還を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
 男性の弁護団は記者会見し「企業と特定の政治家との癒着関係が法的に許されるのかどうかを問う全国初めての株主代表訴訟」と位置付けた。
 男性は「本来の職務とは無関係の違法な支出。取締役の裁量の範囲を大幅に逸脱し、会社に損害を与えた」と指摘。2008年に第一生命など10社が金融庁から業務改善命令を受けた保険金不払い問題に顕著に表れているとし、軽い処分にしてもらおうと政界工作をしたと主張している。

毎日新聞 2011年6月27日 13時01分
第一生命:パーティー券大量購入 株主が社長相手取り提訴

 第一生命保険の渡辺光一郎社長が会社資金で特定の国会議員数十人のパーティー券を大量購入したなどとして、株主の男性(33)が27日、渡辺社長を相手取り、同社に約4220万円を支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状で男性側は、09年衆院選での応援のため渡辺社長らが17都道府県を回ったなどと指摘。05年2月以降に生保・損保各社で発覚した保険金不払い問題では、金融庁の処分を軽くしようと業界擁護を特定の議員に働きかけた、としている。
 男性側は「特定議員との癒着関係を築くための違法支出」として、07年7月以降のパーティー券代(約3670万円)や料亭などでの接待費(約300万円)などを会社に戻すよう求めている。
 渡辺社長は生命保険協会会長でもある。【和田武士】

 第一生命保険の話 訴状を見ていないのでコメントは差し控える。

(2011年6月27日13時08分 読売新聞)
パーティー券購入で損害…株主が第一生命を提訴
 特定の国会議員のパーティー券を購入するなどして会社に損害を与えたとして、第一生命保険(東京都千代田区)の株主1人が27日、同社の渡辺光一郎社長を相手取り、約4200万円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
 提訴したのは、同社株1株を保有する東京都の男性会社員(33)。訴状では、同社は2007年7月〜08年3月、生命保険業界に協力的だった与野党の国会議員のパーティー券計約670万円分を購入したほか、渡辺社長が09年8月の衆院選で候補者28人の応援に駆けつけ、会社に交通費などを不当に支出させたと指摘。男性は「05年に表面化した保険金不払い問題での行政処分を軽くしてもらうための支出で、許されない」などと主張している。
 同社は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。

朝日新聞2011年6月27日15時1分
政界工作疑惑巡り第一生命株主が提訴 損害賠償求める

 保険金の不払い問題をめぐって、第一生命が特定の政治家から便宜を受ける目的でパーティー券購入や接待、選挙応援の形で多額の会社資金を支出していたとして、株主の一人が27日、同社の渡辺光一郎社長を相手取り、約4200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 生命保険業界の保険金不払いをめぐる政界工作疑惑は昨年7〜8月、朝日新聞の報道で明らかになった。株主の弁護団によると、企業と政治家の癒着関係を問う初めての株主代表訴訟だという。
 訴えた株主は、東京都在住の会社員男性(33)。訴状によると、渡辺社長は第一生命や生保業界のために協力してくれるとみた一部の国会議員から、大量のパーティー券を購入。また、議員を料亭などで接待し、生保業界に対する協力を要請していた。


2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
「政界工作 社に損害」 第一生命社長を株主提訴

 第一生命保険(本社、東京都千代田区)の渡辺光一郎社長による特定の国会議員への政界工作が同社に損害を与えたとして、東京都内在住の株主(33)が27日、渡辺社長に4220万円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こしました。

 訴状によると、渡辺社長は役員になった2007年7月以降、生命保険業界に協力的な民主、自民両党の国会議員のパーティー券購入や接待のほか、09年8月の総選挙では、これら28議員を応援するため全国行脚し(本紙1月4日付既報)、職務を怠ったと指摘。こうした利益供与の対価として、保険金不払い問題での同社に有利な取り計らいがあったとしています。
 同日、原告と弁護団は東京地裁内で会見。阪口徳雄弁護団長は「企業側が特定政治家に便宜供与し、その議員から企業が便宜供与を受けるという癒着関係が許されるのかを問う裁判だ」とのべました。
 同席した株主の男性は「一会社員が大企業を訴えるのは勇気がいるが、17人の弁護士がおり、頼もしく思う。がんばりたい。第一生命にはきちんとした会社になってほしい」と語りました。渡辺社長は、業界団体の生命保険協会の会長です。

解説
問われる特定議員との癒着
 第一生命で長年、政界工作を取り仕切る調査部の責任者だった渡辺光一郎社長を相手どった今回の訴訟は、政治家と企業の癒着を鋭く問うものです。
 これまでも大手生保による自民党本部への献金の違法性が法廷で争われたことはあります。今回は、大手生保の特定政治家への利益供与の違法性を問う初の株主代表訴訟です。
 第一生命は国会議員を格付けし、自社に協力的な高ランクの者ほど、経済的人的支援を厚くしていました。その先頭に立っていたのが、渡辺社長です。
 企業による特定議員への利益供与は、そのワイロ性が濃厚で悪質です。
 自民党の山本明彦衆院議員(当時、後に金融担当副大臣に就任)は、第一生命などの保険金不払いが問題となった2007年に「数字的に比較的少ない」などと、国会で業界擁護の発言。同党の金子一義元国土交通相も国会で同社に有利な言動をしたことが関係者の証言でわかっています。
 2人とも同社からパー券購入や渡辺社長の選挙応援を受けています。本紙の取材に政治資金規正法などの法令を順守しているとする同社。しかし実態はとても「適法」とはいえないものです。
 同社には、多様な政治信条と政党を支持する800万人もの契約者がいます。こうした公益性の高い企業のトップが、特定議員と癒着することは健全な企業活動といえるのか、審理の行方が注目されます。 (矢野昌弘)

一人一票運動における私の呟きをまとめて紹介

皆さんご承知のように、選挙においては一人一票が原則ですが、それが日本の国政及び地方政治における選挙で実現していません。

一人一票を実現するための運動が、ツイッターでも行われています。
日曜日の午後9時から。

私も、お誘いを受け、この運動に参加し、何度か呟いてきました。

連続して何度も呟くのですが、ツイッターにおける字数制限内で呟きます。

そのため、内容や表現が不正確であったりしますし、

当初の呟きと最近の呟きでは回数が大きく異なりますし、内容や表現も微妙に異なります。

今夜は忙しかった上に、パソコンのトラブルにも見舞われたので、今夜は連続呟きを行っていません。

そこで、以下では、直近(選手)の呟きのまとめを紹介します。



憲法は、選挙制度につき法律で定めるとしている(第47条)が、人権につき「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、国会議員には憲法尊重・擁護義務をかしている(第99条)から、立法府・国会は憲法に違反する選挙制度を法律で定めることは許されない。#ippyo

選挙制度の法律も「国の在り方を定める法」だから「実質的な意味での憲法」。なのに、選挙制度につき国会の「立法裁量」に全て委ねる立場は、「上位規範」(憲法)を「下位規範」(法律)によって自由に決めさせることになる。これでは、憲法の最高法規性を放棄することになる。 #ippyo

憲法は権力の暴走に歯止めをかける法である。政治は憲法に反してはならない。これが立憲主義である。それなのに、選挙制度につき国会の「立法裁量」に全て委ねる立場は、国会内多数派の暴走に歯止めをかけないことになる。これでは、立憲主義を放棄することになるから間違った解釈。 #ippyo

だから、選挙制度については、基本的に、憲法の解釈を通じて答えを出さないといけない。投票価値の平等は憲法の要請である。これは、国会が遵守しなければならない絶対の基準である。したがって、投票価値はたとえ格差が生じても、限りなく1対1になるようにしなければならない。 #ippyo

 選挙における「投票価値の平等」が遵守されず、議員定数の不均衡が違憲であるかどうかについての判断は、客観的に行われなければならない。だから、議員定数不均衡が憲法の要請する投票価値の平等に反するのであれば、裁判所は、はっきりと「違憲」と判断しなければならない。 #ippyo

 議員定数不均衡について「違憲」の判断をする際に、裁判所は、いわゆる合理的期間論を持ち込むべきではない。客観的に「違憲」と判断すべきである。かりに合理的期間論を持ち出すことが許されるとすれば、それは、違憲判断をした上で選挙無効を判断するかどうかのときだけである。 #ippyo

 裁判所は、議員定数の不均衡を「違憲」と客観的に判断し、合理的期間論と事情判決により選挙無効を判断しなくてもいいが、その場合、必ず「次の選挙で違憲判断するときには、選挙を無効と判断する」と国会に警告を発すべきだ。そして次の違憲判決時には選挙無効を判断すべきだ。 #ippyo

今年3月の最高裁判決は、従来の判例に比べれば画期的であるかもしれない。だが、前述の私見からすれば、まだまだ物足りないものである。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51562369.html #ippyo

 選挙の前に格差がほとんどなく平等であっても、投票率が80%の選挙区と40%の選挙区では2倍の格差が生じてしまう。投票価値の平等は、投票前だけではなく投票時(後)も要請されると解すべきである。いずれか一方だけが平等であっても他方が不平等であれば、違憲である。 #ippyo

選挙の投票価値の平等について、投票前だけではなく投票時(後)も保障するためには、全国一区の選挙区を採用するか、選挙区を複数設ける場合には投票後に選挙区の投票者数に比例して議員定数が決まる方式を採用するか。だから、両者以外のものは格差が2倍未満でも違憲である。 #ippyo

だから、選挙区を複数設け、その各選挙区の議員定数が事前に決まっているのは、投票価値の平等を保障しないから違憲になる。衆議院の小選挙区制はこの点で違憲であるし、参議院の選挙区選挙もこの点で違憲である。地方議会の複数選挙区のある議員定数もこの点で違憲である。 #ippyo

 憲法は「正当に選挙された」議員につき「全国民を代表する」と定め(前文・第43条)、民意を正確・公正に反映しなければならない(社会学的代表)とも要請している。したがって、投票価値の平等の要請と社会学的代表の要請の両者に応えられない選挙制度は違憲である。 #ippyo

民主主義とは本来、直接民主主義のこと。議会主義を民主主義にするには普通選挙の採用だけでなく、議会を“国民の縮図”にしなければならない。そうして初めて議会主義は議会制民主主義になれる。したがって社会学的代表が実現していない日本は議会制民主主義が実現してはいえない。 #ippyo

衆議院の小選挙区選挙は、これまで一つの政党に4割程度の得票率で7割を超える議席占有率を与えてしまっている。これは、明確な過剰代表である。したがって、社会学的代表の要請に適切に応えていないどころか、民意を歪曲する選挙制度である。だから、違憲である。 #ippyo

参議院議員は半数改選であるから、参議院の法定の議員定数の半分が事実上の議員定数。選挙区選挙では事実上の一人区・二人区で参議院議員の4分の3ほどが決まるから民意が歪曲されてきた。10年参議院選では、投票率第一党が議席占有率で第二党になる逆転現象も生じた。だから違憲。 #ippyo

 参院の選挙区選挙における過剰代表により、得票率第一党を議席占有率第二党にした逆転現象は、イギリスの小選挙区制では過去2回あった。したがって、議席占有率で第一党が、得票率の点で第一党と限らず第二党になる場合は、参議院選に限らず衆議院選でも起り得る。 #ippyo

 府県議会議員の選挙制度も、投票価値の平等の要請にも社会学的代表の要請にも的確に応えない。それどころか過剰代表や過少代表が生じてきた。一人区・二人区が多いから、大政党にあまりにも有利で、小政党にあまりにも不利であり、とても不公平な選挙制度である。 #ippyo

「大阪維新の会」が圧勝した大阪府議会議員選挙でも過剰代表と逆転現象が生じた。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51570041.html
だから、府県議会議員の選挙制度も違憲である。 #ippyo

選挙制度はどの政党・個人にとっても中立・公平でなければならないが、衆院の小選挙区選挙や参院の選挙区選挙、さらに一人区・二人区の多い府県議会選挙は、民意の多数派でないものを議会で多数派にし、民意から遊離した「上げ底政権」をつくる不公平な選挙制度である。 #ippyo

選挙権には、「民意を正確・公正に反映する選挙制度の下で投票する権利」を含んでおり、有権者には、この権利も保障されるべきである。衆院の小選挙区選挙や参院の選挙区選挙、さらに一人区・二人区の多い府県議会選挙は、この権利を侵害しているから違憲である。 #ippyo

21 国会が投票価値の平等と社会学的代表の両者を遵守するには、比例代表制を採用するしかない。前者だけであれば、かつての参議院の全国区制でもいいが、後者も充足するには、それでは不十分。比例代表制を採用し、議員定数は多いほど憲法の両要請に応えることができる。 #ippyo

22 日本の国会議員はアメリカに比べて多いという意見があるが、これは間違い。アメリカは大統領制で連邦制の国。日本のような議会制民主主義の国でない。議院内閣制を採用しているイギリスの人口は日本のほぼ半分で約6076万人なのに両院の議員数は日本のそれの倍近くの1388名。#ippyo

23 イタリアは人口5888万人で両院議員数は945名。フランスは人口6164万人で両院議員数は920名。いずれも日本の半分以下の人口なのに議員数は日本よりも多い。日本の衆参国会議員数をイギリス並みにすれば2902名になる。つまり2180名増やさなければならない。 #ippyo

24 1946年衆院総選挙のとき有権者数は約3688万人で衆議院の議員定数は466。10年の参院選の有権者数は約1億403万人。有権者数は2.82倍に。終戦直後の有権者数を基準にすれば衆院の議員定数は終戦直後の466の2・82倍すなわち1314名であってもよいはず。#ippyo

25 1947年の人口は約7810万人で、2008年の人口は1億2769万人であった。人口は1・63倍になっている。衆議院の議員定数は終戦直後の466の1・63倍、すなわち760名であってもいいはずである。 #ippyo

26 参議院の総定数は1947年で250(全国選出議員100、地方選出議員150)であった。これを、前述のように、「有権者数」を基準にして2・82倍すると705名にしてもいいし、「人口数」を基準にして1・63倍すると408名にしてもいい計算になる。 #ippyo

27 強大な官僚機構に対抗するには、国会議員は一人でも多くなければ、それをチェックできない。これまで議員定数を減らしてきたが、議員の質は高まっていない。むしろ、チェック機能は弱まっている。議員を更に減らしたら、議会はますます弱体化してしまう!。 #ippyo

28 民主党や自民党は、衆参の議員定数(それも民意を正確・公正に反映する比例代表選挙の議員定数)の削減を主張している。これは、民意の切り捨てであるだけではなく、「民意を正確・公正に反映する選挙制度の下で投票する権利」の平等な保障に逆行する党利党略でもある。 #ippyo

29 投票価値の平等も社会学的代表も実現しない衆院小選挙区選挙は廃止すべきである!
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51238905.html  #ippyo

30 投票価値の平等も社会学的代表も実現しない参院選挙区選挙は廃止すべきである!
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51417231.html  #ippyo

31 投票価値の平等を保障するためには、まず、比例代表制にする。次に、全国一区の選挙区にする、あるいは、選挙区をブロック制のように複数設ける場合には総定数を多くし各選挙区の議員定数も多くなるようする。そうすれば“国民の縮図”の精度も高まる。 #ippyo

32 選挙権が保障されない時代から制限選挙の時代、男子普通選挙の時代を経て、普通選挙の時代を迎えたが、一人一票制だから投票価値の平等と社会学的代表が実現しなければ、真に普通選挙の時代とはいえない。真の普通選挙を実現するためには投票価値の平等と社会学的代表が不可欠だ!#ippyo

33 投票価値の平等と社会学的代表が実現されなければ日本は議会制民主主義ではない。法律を改正して日本国憲法の要請する議会制民主主義国になってほしい。そのためには主権者国民が政党や政治家に要求し続けなければならない。実現できれば、民主主義革命の初期段階が実現する。 #ippyo

34 結局、衆参いずれも無所属の立候補を認める比例代表制にし、議員定数をもっと増やすべきである。ただし、「全国一区」と「全国集計する(定数は投票後決定される)ブロック制」のいずれを採用するか、また、拘束名簿式にするか非拘束名簿式にするかは、立法裁量である。 #ippyo

35 大政党に有利すぎる不公正な選挙制度「改革」と議員定数削減が大政党によって強行され、日本社会は財界が望む政治・政策が数の力で横行された結果、ワーキングプア、格差社会になってきた。だから、選挙制度が民主的なものに生まれ変われば政治を改める可能性が生まれる。 #ippyo

36 国会議員を減らし、大政党に都合の良すぎる選挙制度にして喜ぶのは、「政官財」の連中である。つまり「政官財の癒着の構造」がより強固になってしまうだろう。だから、選挙制度が民主的なものに生まれ変われば「政官財の癒着の構造」を解体させる可能性が生まれる。 #ippyo

37 投票価値の平等も社会学的代表も保障しないことを望んでいるのは経済界。経済界はそれによって制限選挙と同じ効果を期待している。言い換えれば国民主権ではなく事実上の財界主権にすることを狙っている。真の国民主権を実現するために投票価値の平等も社会学的代表も保障させよう。 #ippyo

38 勿論、議会制民主主義が実現しても、有権者が賢明な投票行動をとらなければ、真に政治は良くはならない。しかし、議会制民主主義を実現しなければ、ワーキングプア、格差社会は改善しないだろう。小選挙区制は世界の少数派。多くの国、特に福祉政策を重視する国は、比例代表制。 #ippyo

39 女性議員は衆院480名中54名で11・2%。小選挙区300名中24名で8%だが、比例代表180名中30名で16・7%。参院は242名中43名17・8%。選挙区146名中22名15・1%だが、比例代表96名中21名21・9%。比例定数を削減すれば女性議員が減る。 #ippyo

40 日本は国際的にも女性議員が少ない。あまりにも異常。女性議員が多い国は幾つか理由が存在するが、その中の一つに比例代表制がある。比例代表制を採用しているところでは女性議員が多い。もちろん女性議員を他国並みに増やすためには、選挙制度以外の要因でも改善が必要。 #ippyo

41 府県議会の今の選挙制度では、1人区・2人区が多いため無投票当選が多いという問題もある。http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51566154.html  #ippyo

42 大阪府議会の選挙制度が民主的なものだったなら、府内の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例は成立しなかった。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51588783.html #ippyo

43 地方議会の選挙制度も、政党・会派の発達したところでは、社会学的代表の要請に応えるために比例代表制にすべきである。また、選挙区を複数設ける場合には、投票価値の平等を保障するために、投票後に定数が決まる仕組みを採用すべきである。 #ippyo

44 国政選挙及び地方選挙に関する私見についてはブックレット(上脇博之「議員定数を削減していいの?」日本機関紙出版センター)の参照を。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51539386.html  #ippyo

45 財界政治・官僚依存政治からの脱却を本気で目指すために、衆議院の議員定数を現在の480から600に増員し、衆議院をチェックする機能を高めるために参議院の議員定数を現在の242から300に増員するよう私は提案します。 #ippyo

46 議員一人当たりに要する年間費用(議員歳費約2140万円、文書通信交通滞在費1200万円、立法事務費760万円、秘書3人分の人件費[衆議院平均約3042万円、参議院平均約2610万円])は、衆議院の場合で約7142万円、参議院の場合で約6710万円。 #ippyo

47 私の提案だと、現在より衆議院議員を120名、参議院議員を58名、計178名増員。衆議院で85億7040万円、参議院で38億9180万円、合計124億6220万円が必要になる計算。政党交付金は年間約320億円だから、このうちの40%程度を回せば実現できる。  #ippyo

48 これについては、共著のブックレット『国会議員定数削減と私たちの選択』を参照されたい。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51575247.html  #ippyo

49 主権者国民が内閣総理大臣を辞めさせる国民審査はない。しかし、主権者国民が最高裁判所の裁判官を辞職させる国民審査はある。これは主権者国民の参政権の一つである。辞めさせたい最高裁判事に×をつける。辞めさせたくない最高裁判事には何も記さない。 #ippyo

50 憲法が遵守されなければ、人権侵害をストップさせられず、議会制民主主義を確立できず、平和や国民生活は脅かされたまま。そうならないよう裁判所があり、最高裁は、本来、憲法の番人でなければならない。そうでなければ、(最高)裁判所の存在意義はないと言っても過言ではない。 #ippyo

51 憲法を尊重・遵守せず、最高裁が憲法の番人になることを阻んでいる最高裁判事は、主権者国民による国民審査で辞職に追い込むしかない。主権者は国政選挙のときだけ主権者であるわけではない。最高裁判事に対する国民審査においても実際、主権者になろう! #ippyo

52 憲法を尊重・遵守する人物を最高裁判事(長官)として内閣に任命(指名)させ、最高裁判事に憲法を尊重・遵守させるためには、主権者国民が国民審査で、憲法を尊重・遵守しない最高裁判事を辞任させることである。 #ippyo

義援金を大義名分にした姑息な政治資金集めと違法献金

(1)大島九州男・民主党参院議員(元福岡県直方市議)が「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開いたという。
義援金は総収入の約1割だという。
(2011年6月23日10時09分 読売新聞)
参院議員、震災支援と資金集めたのに義援金1割

 民主党参院議員の大島九州男氏(元福岡県直方市議)が19日に「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。
 義援金は総収入の約1割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。
 大島氏の事務所などによると、パーティー券は1枚1万円で、総収入は約350万円だった。収入の約7割が経費で、義援金に充てるのは約40万円。日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約70万円は政治資金にするという。
 大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている
 大島氏は読売新聞の取材に対し、「政治家の寄付は問題になるので、預かり金として(パーティーの)実行委員会長の名前で寄付することにしている。総務省からも『問題ない』と確認した。例年に比べて集まった資金も少なく、震災に便乗したわけではない」と説明している。

(2)公職選挙法は、選挙の公正を確保するために、国会議員らが選挙区の者に寄附することを禁止している(第199条の2)が、後援団体が同様に寄附することを禁止してもいる。
(後援団体に関する寄附等の禁止)
第百九十九条の五  政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの(以下「後援団体」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、・・・(略)

私が取材を受けた読売新聞記者によると、政治資金パーティーの主催者は、大島議員の名前を冠した後援会であるという。
大島議員は、参議院全国選出議員である。

となると、この後援会が政治資金パーティーで集めたカネを東北の人たちに寄附すると、それは、公職選挙法第199条の2に抵触することになる。

(3)大島議員は、2007年参議院通常選挙で参議院に初当選した新人議員であるが、地方議会の議員として連続当選しており、政治家の経験も長いようだ。
大島議員のHPでプロフィールをみると、以下の通りである。
1991年 直方市議会議員に初当選。その後3期連続当選。
2003年2005年と衆議院総選挙に出馬するが惜敗。
2007年 参議院議員に初当選。

したがって、大島議員が公選法の規定を知らなかったとはいえないだろう。

(4)東日本大震災の被災者のことを本気で考えていたのであれば、政治資金集めを通じて行うべきではなかった。

パーティー券はしばしば1枚2万円というのが従来一般的だったが、1枚1万円というのも近年時々報じられている。
大島議員の後援会の政治資金パーティー券も1枚1万円だったようだが、それでも、「例年に比べて集まった資金も少った」となると、義援金名目でなければ、もっと少なかっただろう。

経費が7割もかかり、政治資金として残るのは70万円程度のようだが、被災者支援という大義名分が政治資金集めに利用されたようなものであり、姑息である。

(5)更に気になるのは、大島議員が「預かり金として(パーティーの)実行委員会長の名前で寄付することにしている」としていることだ。

寄附の原資は、政治資金パーティー券の売り上げであろう。
そうすると、その売り上げは、パーティー主催者の後援会(政治団体)のものである。

パーティーの実行委員会長が義援金として寄附するということは、同会長は後援会から寄附を受け、それを寄附することを意味する。
同会長が後援会に戻さない限り、「預かり金」ではない。
つまり、後援会は、同会長が義援金として寄附することを承知したうえで、同会長に寄附することになる。

つまり、後援会は迂回献金することになるわけだ。

明らかに脱法行為であり、違法献金になる。

(6)そもそもパーティー券を購入した人たちも、義援金名目でなければパーティー券を購入したのかどうか、疑問である。

この度の件で大島議員は、HP上で「お詫びと感謝」が記されており、その中で、以下のように書かれている。
このたびの経緯の詳細につきましては資料が整い次第、当ブログに掲載させていただきます。


最終的な処理の報告を待ちたい。

(7)国会議員が本気で被災者のためのことを思うのであれば、法律を制定あるいは改正するなどして、支援することができる。
そのうちの一つに、政党交付金がある。
これについては、また別の機会に投稿する。

再度の呼びかけ(小中高の生徒さんに読んでほしい憲法本を推薦してください)

(1)私は、このブログで、憲法に関する書籍を小中高の母校に寄贈しようと呼びかけてきました

今年も、その候補リストを作成するということで、4月下旬に、憲法本の推薦をお願いしました。

4年目に入った母校への憲法本の寄贈のススメ

(2)この間、仕事が忙しくて、そのリストを作成する時間が確保できませんでしたが、今月中には作成し、このブログで発表したいと思います。

(3)そこで、再度呼びかけます。

小中高の生徒さんに読んでほしい憲法(平和、基本的人権など)本を推薦してください。

具体的には、
著者名・編者名
書籍のタイトル
出版年
出版社
価格
対象(小中高)

を明記の上、ご推薦ください。

なお、できるだけ皆様のご意見を尊重させていただきますが、リストに載せるかどうかは、最終的には私の独断で行いますので、ご了解ください。

宜しくお願いします。

関西電力第87回定時株主総会への修正・追加議案及び質問書の紹介

(1)NPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」が、今年3月末に関西電力に対し、第87回定時株主総会議案に関し修正議案・追加議案文書を提出されました。
また、本日(6月16日)、第87回定時株主総会への質問書も提出されました。

知り合いの方から両文書を送っていただきました。
了承を得て、以下、ご紹介いたします。

(2)第87回定時株主総会議案に関する修正議案・追加議案文書
                    2011年3月31日
関西電力株式会社 御中
   
 第87回定時株主総会議案に関し、修正議案ならびに追加議案文書を提出します。      
              
             NPO法人エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会
                          合意を表明する個人株主一同
                          (別紙に合意株主名等添付)
                          理事・速水二郎  印
                           (略)

第1号議案 定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第1章 総則」に以下のとおり第2条の2(本会社の運営)を新設する。
第2条の2 本会社の事業は、すべて国際的規格のCSRに基づき運営する。
▼ 提案の理由
世界共通の方向は「経済一辺倒」を是正し「環境・生態系・自然資源を守る」「ビジネスの道徳律遵守や地域社会への貢献」「顧客の安全・健康を守る」等をCSRとしています。今回の福島原発事故は全国民を恐怖に陥れ、津波の大きさに「想定外」と繰り返す電力トップに非難が集中し「原発安全神話」は崩壊しました。一方、先進国全体は過剰生産恐慌の上に投機筋も絡み、格差と貧困を広げています。また、各国で大規模な市民革命も増加しています。こうしたとき「一企業経営の“持続的発展”」という狭い考えの経営が過ちを犯すことは間違いありません。関西電力は今こそ世界に通用するライフライン事業としての社会的責任に徹し、過去の経営姿勢への反省を宣言すべきです。電力供給技術をメーカーや下請け依存を止め、株主の利益だけでなく、基本業務を遂行出来る高い熟練度を持つグループ従業員の増員、育成にも全力を上げる体制を強化しなければなりません。
 
第2号議案 定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
「第3章 株主総会」第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に経営方針に批判的な意見を含め正確に記載又は記録し、インターネットを通じて開示するものとする。
▼提案の理由
今回の福島原発事故でも、早くから「津波による様々な被害が発生する恐れがある」と関係住民運動体等から指摘されながら、これを無視してきた東電の姿勢が明らかにされました。一方巨大企業による「企業内埋蔵金」と呼ばれる内部留保は、1998年143兆円が2009年には244兆円となり、使い道がない手持ち資金は約60兆円になったと報道されています。これらは東日本大震災復旧資金として直ちに出費すべきで財界のトップでもある電力経営者は率先すべきです。従業員の競争激化が著しい成果型賃金制度と、人員不足で職場が過密労働となり精神障害従業員も増加しているとの指摘も行い、対策も求めてきました。以上のような発言は民主主義社会であれば、提起し議論された全内容を議事録に残すことは常識で、その時々の経営トップの役割が歴史の検証を受けるようにすべきだと考えます。

第3号議案 定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」第20条を以下のとおり変更する。
第20条 本会社の取締役は、12名以内とする。
▼ 提案の理由
中長期計画は「本格的な設備大量更新へ」という言葉で、関電設備の老朽化を認めざるを得なくなりました。70年代に出来た福島第一原発は崩壊、この一年東電・中部電力、関電も長時間停電事故が発生しました。グループで働く人たちの精神障害病増加、また多発する車両事故などの「事故検討会」は個人攻撃的で若い従業員を萎縮させ、JR尼崎脱線事故原因だった「日勤教育」に似ています。一方、取締役らは自らの巨額年収はそのままで従業員の賃上げはせず総額人件費は低下させています。昨年指摘した執行役員以上の「個人政治献金」は、H21年度は「足並み揃えて」止めましたが、総会答弁のまやかしを証明する姿を逆に露呈しました。高額年収内容を進んで公開する企業も増加の今日、子会社役員兼務分も含め役員は全て収入先を公開すべきです。こうした姿は社会的責任にもとると云わざるを得ず、取締役は12人で執行役員も経費削減のためにも減員すべきです。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
「第5章 監査役及び監査役会」第32条を以下のとおり変更する。
第32条 本会社の監査役は、6名以内とする。内3名を環境保護NGO等からの推薦とする。
▼提案の理由
関電は監査役のうち4名を社外から選任しているので、多様な視点から監査が出来ていると毎年答弁しています。地震まっただ中で日本経団連が「原発礼賛」したり、トヨタのリコールや、日本航空の経営責任を従業員首切りで糊塗するような姿は、どう考えても社会的に許されません。多くは「第三者委員会」「有識者会議」などで「公正な監査」を行なっていると述べますが、日本弁護士連合会などは、「お手盛り第三者委員会」を許してはならないとしています。「隠蔽体質・組織防衛優先主義」で国民生活に必要な情報公開に踏み切らない姿勢を糺すために、取締役の横すべりをなくし、また真のCSRを全うするためにも、社外監査役は、地球環境問題等で広い視野を持ち、公平な視点で人間集団が豊かになる方向へ機能しているかどうかをチェックできる、客観的立場を貫けるNGO・NPOなどが推薦する監査役を据えるものとします。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
▼提案の内容
   当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
     第7章 CSRに基づく事業運営
第43条 地球環境の保全のための世界的取り組みをグループ全体で確認し、その推進のため当社は積極的な役割をはたす。
▼提案の理由
鳩山元首相が2020年にはCO2の25%削減を国際的に約束したにも関わらず、それに向けた国家的ルールづくりは進まず「低炭素社会つくり」の言葉だけで、日本経団連や電事連は極めて消極的な態度です。昨今の異常気象の進化に対し、まもなくIPCC第5次報告が出されますが、いつまでも「CO2排出原単位の削減」に固執するのではなく、毅然として総量削減に立ち向かうべきです。経済同友会からも「経済成長で温室効果ガスの排出が左右される原単位よりも総量規制で行くべきで、中国などへの説得力がなくなる」と批判されました。福島原発事故で東電のCO2排出量は大量となるいまこそ当社は率先して他社購入分・他電力融通分も含め、発電所ごとの総量削減目標を明らかにし、国民とともに自然エネルギーへの転換方向を明らかにし、多様な地域分散型電源が容易に接続可能となるように「送配電線スマートグリッド化」の方向に全力を上げます。

第6号議案 定款一部変更の件(6)
▼提案の内容
  当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第44条 地球環境保全とエネルギー源の持続可能性追求のため、原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する。
▼提案の理由
昨年この項で指摘した通り、東日本大震災は「地震+原発事故」の複合災害となってしまいました。しかし美浜1号機の40年以上運転継続を国に申請し「リプレース」と称しながら次の原発建設への調査を続行しています。福島事故は世界が注目し、続々と「原発建設」の「見直し」に入っています。美浜1号機など30年経過の原発は直ちに廃炉の方向を明らかにすべきです。またMOX燃料使用の福島3号炉爆発は、さらなる危機を日本国中に広げました。単純な「ウランのリサイクル」との考え方も「安全神話」とともに地に落ちました。関電も自然エネルギーに着手し始めていますので、むしろ政府に「原子力立国政策」を改めさせるよう働きかけるとともに、広く市民と共同し自然エネルギーの普及に全力を上げるべきです。いま60万軒の個人住宅に太陽光発電がつけられています。こうした市民とともにあらゆる分散型小規模発電によるネットワークの方向を目指します。

第7号議案 定款一部変更の件(7)
▼提案の内容
  当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第45条 オール電化政策を中止し、エネルギー浪費を抑制する施策に切り替える
▼提案の理由
当社はガス業界と競合しながら「オール電化住宅」普及に全力をあげていますが、発電部門でよくPRしている「ベストミックス」を一般住宅でも推奨するのがベターです。周知のように二次エネルギーである電気は、もとの一次燃料から約6割のロスで使用されています。さらに今回の地震災害で東京電力による「たらいまわし停電」で「オール電化住宅」は生活不能となりました。スマートグリッド社会への動きも急ピッチです。すべてのお客様が省エネで安全・安心、CO2を出さない手法を選択出来るようにするのが真のサービスであり、これによって大量生産、大量消費、大量廃棄社会抑止への道となる筈です。昨年総会で指摘された「電気温水器」は、今なおグループ会社を含め「エコに貢献」との誤解を与えるPRを続けています。全機器ごとに、実使用での環境性の優劣資料を関係業界と協力して公表し、お客様に消費機器の最適な選択をしていただけるようにします。

第8号議案 定款一部変更の件(8)
▼提案の内容
  当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第46条 従業員の基本的人権、消費者・地域住民の権利、グループ全体の労働環境向上を常に優先させる。
▼提案の理由
6年にわたり指摘を続けているにも拘らず、精神障害による欠勤者はさらに増加し、治癒できずやむなく退職せざるを得ない悲劇も出ています。成果主義型賃金の導入から何回かの「部分的手直し」もしましたが一層複雑な制度となり、評価基準の細分化などさらなる競争激化をかもし出しています。電力事業の極めて多種多様な業務・作業はどれをとっても重要業務です。無理な業務評価や必要以上の「多能工化」は、グループ従業員全体の勤労意欲を喪失させ、不祥事や事故を多発させています。こうした全国的に破綻している「弱肉強食」の成果型賃金制度をやめ、ILOの方針である同一労働同一賃金の制度に立ち返るべきです。当社は「国民から預かったライフラインの守り手」との使命を自覚し、消費者の安全と安心を守るために、慢性的な職場の繁忙感をなくすべく、グループ全体で働く人々の技術向上の為に人員の増加を行い、労働条件の向上に取組みます。

第9号議案 定款一部変更の件(9)
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第47条 ライフライン基盤強化のための設備投資と人材の確保を常に優先する。
▼提案の理由
 毎年指摘のように、現場から「知見出来ない事故発生が予測される」と悲鳴に近い声が出ているにも関わらず、幹部はコスト削減の観点だけを先行させています。この一年も大停電事故が発生、ネットワーク現場から被覆老朽化断線対策にも大わらわだとの声も伝わっています。ライフライン設備の維持管理はくらしと国民の生命にも関係します。利潤優先のもと、必要な改良や修繕の予算まで切りつめるのは間違いで、発電所・変電所・送電・配電などライフライン設備の保全に万全を期すのは経営者の社会的責務です。また不況に苦しむ関西の地域経済や失業率改善にも貢献します。電力事業本来のベース業務を「メーカー・下請けへ丸投げ」せず、技術責任が全う出来る人員を確保し、職場の年齢間断絶を起こさぬよう採用数を守り続け、グループ全体で65歳まで賃下げ無しで、中高年齢層の高い技術力を再雇用の実施も含め、若年層に技術継承する施策を充実させます。

第10号議案 定款一部変更の件(10)
▼提案の内容
  当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第48条 不時の災害やCO2排出が少ない再生可能エネルギーの普及拡大に備え、電力融通をより容易にできるよう日本の電力網を整備する。
▼提案の理由
  今回の東日本大震災の結果、多くの発電所が停止に追い込まれ、その救済策として電力融通を行う場合の問題点して、50・60ヘルツの周波数変換装置や電力会社間連系の容量不足が指摘されました。また電気事業連合会2008年7月の「低炭素電力供給システムに関する研究会」で「日本は“くし型系統”であるため、メッシュ系統のヨーロッパと比較し供給力調達が困難」と述べています。今後、原子力発電所の停止に伴ってCO2総排出量の増大が明白であり、その対策としてCO2排出の少ない電力を電力会社間の壁を越え優先的に供給するため、まず前述の問題点を解消し、列島縦断直流超高圧送電も企画し、各地で自由な容量を周波数変換することも考えるべきです。今こそ、エネルギー国難を解消するため、全国域でベース電力負荷を共有化して、残された原子力発電所の稼働率向上を図り、再生可能エネルギー発電の発電量変動への整備を急ぐべきです。

(3)第87回定時株主総会への質問書

                    2011年6月16日
関西電力株式会社 御中

     第87回定時株主総会への文書による質問書

               NPO法人エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会
                           合意を表明する個人株主一同
                              理事・速水二郎  印
                  (略)

 標記について、総会議案に関しいくつかの文書による質問を下記のように提出しますので、具体的かつ詳細にお答え下さるようお願いします。

質 問

【「原発安全神話の崩壊」、電力会社の社会的責任(CSR)】

Q1,
  福島第一原発事故は、「五重防護で絶対安全」の上に、さらにECCSも有るとしてきたにも関わらず「冷やす、閉じ込める」ことが、大震災から3ヶ月経過しても収束の目途は立っていません。原発を推進してきた企業として今後「安全神話は述べない」「『想定外』の言葉は使わない」を株主総会の冒頭に表明すべきで、二度と「過ちを繰り返さない決意」を述べて下さい。

Q2,
  原発最優先方針に対し、毎年の株主総会で原発に反対、もしくは批判する人を罵倒する「総会屋もどきの動員株主」を、本株主総会で即退場を促すとともに、今後完全になくすことを表明して下さい。

Q3,
過去電事連会長を何回も引き受けてきた経過から考え、東電の損害賠償への連帯責任は当然発生します。これも含め、電力株価低下による株主への実質的損害をどのように保証するのですか。

Q4,
「原子力発電はもうご免だ」の世論は圧倒的です。「節電依頼」も含め大広告料を使い「当面策」を発表しましたが、美浜1号はじめ1970年代建設のプラントは蒸気発生器交換の有無に関わらず、廃炉するかどうかを全く述べていません。当然廃炉すべきと思いますが明確にお答え下さい。

Q5,
  「関西電力としては政治献金はしていない」と言いつつ各役員同額に統一して自民党へ献金し、「原発優先」を自民党とともに推進してきました。この私たちの指摘以降、いっせいに献金を止めましたが「なんらかの意思統一」してきたことを逆に証明したのではありませんか。昨年の回答を撤回し、改めて政治献金は一切しないことを表明して下さい。

Q6,
今回東電トップたちの高額報酬に世論はびっくり。他企業でも高額収入役員報酬の公開が進んでいます。いくつものグループ会社の役員を兼務する当社執行役員全員は、ひとりづつその収入内容を具体的に公開するのが社会的責任ではないですか。

Q7,
  精神障害病は大企業で蔓延する国民病となり自殺者3万人の多くを占めるようになりました。関西電力も同様なのに本店・労組本部間の安全衛生委員会は、こうした増大する精神障害者数をなぜ隠すのですか。早期対策や治癒出来ず無念の退職にならぬよう「特別休職制度」をつくるべきとは考えませんか。

Q8,
  「CSR・社会的責任」に関する全社員意識調査は「社員個々への自己責任論」にすり替える重大な誤りです。むしろ執行役員以上に、自らが行った一年の業務遂行内容の、「重役自己点検報告書」を全社員と株主総会に報告するよう切り替えるのが真のCSRです。明確にいままでの反省を述べて下さい。

Q9,
突然のように関西でも、大口電力から家庭まで「この夏15%節電」を大宣伝しています。すると直ちに「原発定検後再開してくれない福井県知事へのあてつけ、パフォーマンス」との世論が経済界も含め沸騰しています。お客さまは直ちに節電への協力急増が報道され、さらに隣の中国電力も「余裕あり」と表明しています。むしろ供給責任を呼号してきた経営者として「社会的責任に欠ける発想」だったと思いませんか。

【地球温暖化防止・CO2排出量問題】

Q10,
まもなく出されるIPCC第5次報告は、近年の「世界的な異常気象」の原因も含め発表されます。年間CO2を約5000万吐喀个靴討い覺覿箸箸靴董△海痢岼枉鏥ぞ檗廚砲弔い討慮解を答えて下さい。

Q11,
CO2排出総量は増加しています。原単位方式に固執せず、融通や購入分も含め発電所のプラントごとにCO2排出総量を削減すべきで、これを情報公開することが社会的責任と考えますのでお答え下さい。

Q12,
  若狭湾原発の「定検後再開困難」で、購入含む「化石燃料発電」の急増となります。2011年度のCO2発生総量の予測をお答え下さい。
 
【原子力発電・地震・津波への当面の対策について】

Q13,
  福島第一原発に電源車を大量に緊急配置しても、地震と水素爆発のがれきで結局なんら意味をなさなかった事実を見ても、関電が若狭の各原発の「高台に配置しました」だけで事が納まるとは思えませんが答えて下さい。

Q14,
  「日本海には巨大な津波はこない」「加圧水型は沸騰水型より安全」と職場では、「原子力キャラバン」で上意下達していますが、依然「安全神話」を今後も従業員に押し付けるのですか、はっきり答えて下さい。

Q15,
  長期にわたり、もんじゅは1KWHも発電しないまま、維持費は約1兆円を費やす事態です。原子力立国政策・核燃料サイクル政策を考え直す重要な時期が来たと思いますがどう考えますか。

Q16,
  関電の美浜と大飯原発へは、大きな橋で入って行きますが、巨大地震で橋が崩壊したときはどんな対応をとるのですか。

Q17,
関西電力の耐震指針はホームページによりますと3クラス(S、B、C)とあります。一方、電気事業連合会が発行の原子力2010[コンセンサス]では原子炉建屋、タービン建屋、その他の3区分になっています。建屋間を連携・接続している各種の配管類はどのようなクラスになるのか具体的に示して下さい。

【原子力発電供給、中心主義について】

Q18,
最新の供給計画によると、総発電電力量に占める原子力発電量は平成22年の推定実績は43%、平成32年度には50%となっています。若狭湾付近で大地震が発生し、原子力発電所群が一斉に緊急停止した場合、供給電力不足になって大規模停電が発生する可能性について、どういう「想定」をしてるのか答えて下さい。

【スマートグリッド問題について】

Q19,
送電(上流)と配電(下流)別々に、また、地域小規模発電の接続についてのスマートグリッドについて、関西電力としての考え方を述べて下さい。

Q20,
スマートグリッドは、地域分散型自然エネルギー電源と既存システムとのITによる結合となるでしょうが、全国的標準化しないと役に立ちません。関電のスマートメーターも、先行は良いとしても、結局ガラパゴス化となる危険性も持っています。もっと、全国的なあり方で調整・統一すべきと考えますかどうですか。

【地域社会課題、共生問題など】

Q21,
  富山県入善町、朝日町の刺し網漁業者とワカメ養殖の入善町飯野栽培組合と関西電力との損害賠償訴訟は、4月4日和解が成立しました。4月5日付富山・北日本新聞は、和解成立後、「関電は『関係者の意見を反映し排砂方法の改善を進め、自然に近い形で排砂を行っていきたい』とコメントとしたと報じています。 崘唳淑法の改善」とは、これまでの排砂と「改善」はどう違うのか。△修硫善策をいつ県民に発表するのか、その期日。(改善)排砂後の影響について「このように違いが出た」など数値的・科学的な発表をするのか、について回答して下さい。

Q22,
和歌山の梅枯れ問題の多方面にわたる調査・分析結果を具体的に情報公開して下さい。

Q23,
  関電病院は、建て替え後も地域の中核医療にすると言っています。周辺地域でくらす人々のニーズをどのように考えているのか、その基本態度を述べて下さい。

【オール電化問題】

Q24,
震災による停電、東電による「計画停電」で「オール電化住宅」による生活は、大きな混乱を招きましたが、関電は今後も推進するのですか。ロスの多い二次エネルギーの電力ではなく、家庭では自然エネルギーも含めた「ベストミックス」を勧めるのが、企業としての本当のサービスの筈ですが答えて下さい。

Q25,
関西電力グループCSRレポート2010では、.┘灰ュートの設置口数は2009年度末時点で40.3万口、電気給湯器を利用のご家庭は2010年3月末で107万軒とあります。つまり電気温水器は66.7万軒導入されていることになり、エコキュートが増加していても、電気給湯器による省エネ・CO2削減効果については「総量」では貢献していなかったことになります。CO2排出量が多い機器を削減しなければ総量は少なくなりません。企業経営で赤字部門の縮小を図るのと同じことです。
電気温水器の普及のため「誤解を与えるPR」をして導入を促進したのですから、この機会に「省エネにもCO2削減にも貢献しないこと」を社会に公表して、会社側の責任で可及的速やかに撤去するべきです。その撤去に掛かる費用は間違っても電気料金の原価には入れないようにして下さい。

【インフラの老朽化、事故頻発】(原発をのぞく)

Q26,
超高圧の送電・鉄塔数と現在実施されている毎年の予算規模による改良や建て替えでは、老朽化対策が間に合わなくなるようで、現場では冗談ではあるが「1000年も鉄塔は大丈夫やろか」の声も出ていますが、どうする方針か答えて下さい。

Q27,
50万ボルトの一次変電所の無人化を関電は進めていますが無謀ではないでしょうか。制御機器や変圧器も含め設備全体の維持管理、事故時の復旧や体制、また老朽化対策はどうなっているのでしょうか、具体的に市民が理解出来るよう説明すべきです。

Q28,
配電設備では電線の応力腐食断線増加で、6KV3線や低圧2線をビニール紐でくくる設備があちこちの街頭・頭上で増加しています。改良・保全する年度ごとの方針を明らかにして下さい。

【グループ従業員全体の労働条件向上】

Q29,
昨年も答弁を求めましたが無視されました。「成果型賃金制度」の欠陥は社会的にも問題視されてきています。関電本体の一般従業員の場合、基準本給でS1〜S4のステージがありますが、それぞれの従業員数を発表して下さい。

Q30,
現在、第一福島の「冷やす、(放射線を)閉じ込める」作業に数千人が、250ミリシーベルトを上限に決死の作業を行っています。これら第一次から第七次請負労働者と言われている膨大な人々について、関電の場合の実態を公開して下さい。さしあたって、各原発の号基ごとの定検時人数、一人あたりの賃金実態、各次協力会社・下請け実態、フクシマ応援作業員も含めて被曝線量状況を公開して下さい。

Q31,
厚生労働省は先頃、年金支給年齢65才に鑑みて、各企業が65才までの定年延長の実現を示唆しています。関西電力は何年度から「賃下げなしの定年延長」を実施するのか、その方向を明確に示して下さい。

Q32,
どこの事業所も慢性的な人員不足となっており、その上に監督官庁指摘による「欠落していた本来業務」も増加し、現場では早朝や休日に出勤し、PCのLAN電源を切って、早朝や夜間に仕事をせざるを得ないほど過密労働だとのうったえを多く聴きますので、その対処方法を答えて下さい。

Q33,
2010年に突然死された当時本店勤務だった故山内信司さんのご遺族には「毎年真摯に話し合っている」との答弁だけで、誠意ある態度は皆無です。いま大阪簡易裁判所で「調停」による話し合いが続行していますが、今度こそ経営トップの「人道的配慮」を「調停」の場で表明すべきと思いますが明確に回答を求めます。

以上は総会での口頭による回答だけでなく、後日文書でも回答されるようお願いします。

以上

(4)少し説明しておきます。

本日(6月16日)11時、関西電力本店へ質問書を出されたそうです。

なお、「定款修正・補強案」はすでに関電から約40万人へ印刷され配布されているそうです。

提出された方は、関西電力本店の担当者と33項目の質問一問ずつを双方でチェックされたそうです。
Q1,2,5,9,25の一部は、「(質問ではなく)意見表明のようなので要望にさせて頂くので答弁するかどうかわからない」との返事だったそうです。
それで、「この重大な問題で、電事連トップでもある会長・社長が今回のフクシマ事故・安全神話について、どうするのかを冒頭に決断を述べるのは当然ではないか」と言うと、「上部に伝える」と答えたそうです。

さらに、
今年の挙手による口頭質問は「ひとり一問にしてほしい」ということだったそうですが、「質問制限と受け取られるではないか」と抗議し、やりとりした結果、「3問×10人が1問×30人となる」との理解で双方一致したそうです。

(5)なお、このブログでは、関西電力の役員報酬の個別開示の必要性関西電力の役員による組織的献金の問題性などを取り上げてきました。

NPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」の上記文書にも部分的にそれらが反映されています。
ありがとうございます。

2011年6月中旬の近況報告

想定されていた福島原発事故は相変わらず収束しそうにありませんね。

また、原発を推進してきた財界政党(特に自民党と民主党の二大政党)は、明確な反省と謝罪をする気はないようですね。

私は相変わらず仕事に追われて、自転車操業状態です。
ブログで投稿したいことは山ほどあるのですが、仕事優先です。

近況報告をしておきます。

1.原稿執筆の進捗状況

(1)ある婦人団体から国会議員の比例定数削減を批判する原稿執筆の依頼がありました。

分量は1800字(図表は別)
締切りは今月(6月)13日でした。
すでに脱稿して校正も終えました。

その婦人団体の新聞(23日付)に掲載される予定です。

(2)これまで原稿依頼がないところから、「地方議会の定数問題」についての原稿執筆の依頼がありました。

締切りは今月(6月)17日(金)。
分量は約5000字。
一応書き上げましたが、分量オーバー。今短くするのに苦労しています。

(3)「政治とカネ連載22」『ねっとわーく京都』271号(2011年8月号)の原稿締切りは、今月(6月)20日です。

「電力会社の組織的な役員献金(2)」の予定。

(4)地方政党に関する原稿依頼がありました。
今すぐ書けそうにないので、もし時間が確保できれば書きたいと思います。

(5)長谷川正安・名古屋大学名誉教授(故人)の政党論についての原稿執筆の依頼がありました。
締切りは今年(2011年)11月末。


2.マスコミでのコメント等

(1)大震災前に私のコメントが掲載された記事については、まだこのブログで紹介していません。
気分が変わったら、ご紹介します。

(2)ある大臣の「政治とカネ」問題で、あるマスコミの記者から電話取材を受けましたが、私のコメントは紹介されていません。

(3)ある事件について公職選挙法違反になるかどうか、あるマスコミの記者から電話取材を受けましたが、私は適任者ではないとお断りしました。

(4)ある憲法問題・政治問題で、あるマスコミから電話取材を受けました。
私のコメントが紹介されるかどうか、不明です。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)4年目に入った母校への憲法本の寄贈のススメ


4.講演

(1)「憲法改悪ストップ!兵庫県共同センター」の神戸市ブロック(9区)各行政センターの学習会で講演します。

日時:2011年6月25日(土)13時30分〜(50分、その後、質疑応答あり)
会場:新長田勤労市民センター(神戸市長田区若松町 5-5-1 新長田駅前ビル3階)会議室3

テーマ「議員定数・政治とカネ、そして憲法」(仮題)

(2)桜が丘・押部谷九条の会から、講演依頼がありました。

日時:2011年7月18日(月・祝)14時〜16時30分
会場:桜が丘ジョイフル集会室(神戸市西区桜が丘中町3丁目2-3):神戸電鉄「栄」駅から徒歩10分。

例会(6周年記念)で講演(1時間程度)
テーマ:「東日本大震災と憲法」

資料代:500円。


5.内閣官房報償費情報公開裁判

(1)先週、弁護団会議がありました。

(2)来週、弁護団会議があります。

(3)月末頃、陳述書を裁判所に提出します。

(4)来月(7月)末頃、裁判。


6.2011年の著書・原稿などのまとめ

(1)判例評釈「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」「判例時報」2093号・「判例評論」623号(2011年1月1日号)172-177頁(10-15頁)。

(2)「政治とカネ17 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(1)この迂回献金は違法だ!」『ねっとわーく京都』265号(2011年2月号)67-69頁。

(3)「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法
政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
法学館憲法研究所報」第4号18-36頁。

(4)「議員定数と民主主義を考える 1 庶民に「痛み」を押し付け」兵庫民報2320号(2011年2月6日)

(5)「政治とカネ 連載18 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(2) 小沢氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」はペーパー団体!」『ねっとわーく京都』266号(2011年3月号)43-45頁。

(6)「議員定数と民主主義を考える 2 法定定数を下回る実際の議員定数と市町村合併」兵庫民報2321号(2011年2月13日)

(7)ブックレット「議員定数を削減していいの? ゼロからわかる選挙のしくみ」(日本機関紙出版センター・2011年)

校正ミスがありました。
ブックレット『議員定数を削減していいの?』の正誤表(お詫びと訂正)

「兵庫民報」2322号(2011年2月20日)で出版されたことが紹介されました。

「全国商工新聞」(2011年3月21日)の「読書」の欄で紹介されました。

法学館研究所のHPで紹介されました。

「前衛」2011年5月号の「本棚」のコーナーで紹介されました。

「救援新聞」1664号(2011年5月25日)の「今月の本」の欄で紹介されました。

(8)「議員定数と民主主義を考える 3 兵庫県議会 ~ 大政党に有利な1人区・2人区の多さ」兵庫民報2322号(2011年2月20日)

(9)「議員定数と民主主義を考える 4 議員定数を増やし、議会を“住民の縮図”に!」兵庫民報2323号(2011年2月27日)

(10)「政治とカネ 連載19 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(3) 繰越金7億円裏金補填の可能性と私たちの刑事告発」 『ねっとわーく京都』267号(2011年4月号)74−76頁。

(11)「情報公開制度の利用」中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』(福村出版・20011年)66―82頁

(12) 「政治とカネ 連載20 他人名義でのパーティー券購入と在日外国人の寄付」『ねっとわーく京都』269号(2011年6月号)66−68頁。

(13)坂本修・小澤隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社(2011年)

私はパート3「議員定数と選挙制度についての憲法論」を執筆しました。

法学館憲法研究所のHPで紹介されました。

「しんぶん赤旗」(2011年5月15日)の読書欄で紹介されました。

先日、増刷され、第2刷が出ました。

(21)「政治とカネ連載21  電力会社の組織的な役員献金(1)東京電力の場合」『ねっとわーく京都』270号(2011年7月号)47−49頁。
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